小枝通信最新号

小枝通信NO.１０　2008年8月発行

暑い日々、爽やかな話題を提供したいと考えていたのですが、今の中野区に楽しい話題はなかなかみつかりません。さらにカッカとするような、嫌な気分になるような話題ばかりになってしまいました。　

中野区は住民により２件の裁判を起こされました。住民側はカンパを集め、自分たちの時間をやりくりして裁判を争いました。一方の区側は裁判の経費を「税金」で賄い、職員にとっては「ひとつの仕事」となっています。

裁判判決で区側の責任を問われても、真摯に反省することなく上告する中野区。上層部の職員には甘く、区民には厳しい中野区。少数派の意見には耳を傾けようとしない中野区。税金の使われ方を皆さんとご一緒に考えていきたいと思います。

◆「幻のスポーツ学習施設」用地購入・維持に区民の税金12億

　中野区は、山梨県上野原の区の所有地2 0 ヘクタールを上野原市に１億3,310万円で売却しました。この「上野原スポーツ学習施設用地」は、中野区が、平成6年（1994）7月に10億7,888万408円で取得したものです。結局、施設は建設されず、維持管理に9千万円をかけ、何回か子どもたちのオートキャンプに使われ
ただけで、その後は廃棄土砂の受入れ場となった広大な土地を、中野区は14年間維持してきました。調査費・維持管理費・人件費や交通費などを除いても、9億円もの損金を出しての売価です。
　
この土地の取得話が出た時、私の父、近藤正二は、何度もこの土地を訪れて調査しました。実際に区民を伴い、現場を見てもらいました。そして区民にとって利用しづらい場所であり、給水設備もなく高額な建設費がかかること、そもそも住宅地にもできず誰も買わない砂利採石場跡地は土地がすり鉢状で危険性もあり、元の所有者は暴力団との絡みが指摘されていたこと等を指摘し、取得に徹底的に反対し、予算修正動議まで提出しました。しかし、当時の神山区長を担ぐオール与党体制の区議会で、自民・公明・社会・共産の圧倒多数の賛成により購入が決まりました。

近藤正二は議会で、神山区長に言いました。「歴史は必ず過去を明らかにし、真実を示してくれます。そのときの責任は個人、神山好市にあるのだということを繰り返し繰り返し噛み締めながら署名捺印してください」しかし、4度の退職金1億円以上を受け取った神山区長を初め、当時の担当者の誰一人として、この責任を取ることはないのです。
　
今回の売却にあたり、ある与党議員は「私は当時いませんでしたが、あの頃はバブルの絶頂期でこういうことは想像できなかったのでしょう」という発言をしていました。「想像できなかった」のではなく、「党派や支持が違うと言って、先見の明のある人の意見に耳を傾けようとしなかった」ことに何の反省もないのが問題だと私は思います。　

少数意見は聞かない、少数派は無視して「数の力」で押し切る。14年前とは「与党政党」の入れ替わりこそありますが、この中野区の議会の体質は、今も変わりません。

上野原の現地、写真中央は近藤正二

◆　区民から訴えられた中野区。6月26日高裁において区長に賠償判決。区長は上告。これら区の裁判費用は税金です。 　

　3年前、当時の総務部長と総務課長が、病欠中の職員（当時参事　物故）のタイムカードを代わりに打刻して「出勤扱い」にし、約2ヶ月の給料（約148万円）が不正に支払われていたことが発覚しました。この時、区は不正打刻した幹部職員に対し1ヶ月10％減給という軽い処分で済ませました。現在、当時の総務部長は副区長に、総務課長は子どもたちの施策を担う部署の部長になっています。一方、時を同じくして起こったサンプラザについての情報漏洩問題では、区長は職員を氏名不詳で刑事告発しています。

　区長の姿勢と、全く反省のない幹部職員に怒った区民が、区長相手に損害賠償の裁判を起こしました。2005年4月に始まった裁判は14回続き、1審の地裁で住民側の勝訴となりましたが、区側は直ちに控訴し、今年6月26日東京高等裁判所での判決になりました。判決では、「幹部職員の不正打刻行為を隠蔽するため有給承認と休職処分を遡及した」と指摘し、１審では認められなかった区長の責任に言及し、区長・前総務部長・前総務課長・故前参事の遺族に対し、不当利得を区に返還するよう求めました。

　区長は、この判決を不服として、最高裁に上告しました。
前回の、非常勤保育士不当解雇を巡る裁判も同様でしたが、区側に非があると言われた裁判所判決を真摯に受け止め反省することなく上告する中野区。この区側の裁判費用は、区民が支払った税金なのです。

◆　中野区議会は陳情を取合わず、区民が請願提出。私は請願紹介議員になりました。

昨年、区民から陳情が出されました。「高校の歴史の教科書の記述の中で、『沖縄の集団自決に関する日本軍の関与の記述を削る』とする教科書検定に反対し、歴史的歪曲を止めるよう国に上げて欲しい」という内容でした。中野区議会は、その陳情を「区議会で議論するにはふさわしくない」として審議もなく取り下げました。

　沖縄では、「歴史の歪曲を許すまじ！」という大きな政治のうねりになりました。他の多くの自治体でも議会で採り上げています。中野区では、議論を戦わす場にさえ挙げないという決断をしたのです。

　地方自治体は、住民の意見を国に上げる、国の施策に対し問題点を提示する義務があると思います。その後、陳情を提出した区民から私に「教科書問題の請願を出したいので紹介議員になって欲しい」という依頼がありました。国民は請願を出す権利を持っていますが、請願を出すには、紹介議員の存在が必要になります。

　4月、私は他の4人の議員とともに請願の紹介議員になり、文教委員会に招集されました。紹介議員はいろいろな質問を受けましたが、文教委員からは、「なぜ、請願を拒否するのか」に対する積極的な答弁を聞く事はありませんでした。賛否はともかく、区民から出された陳情や請願に対し、きちんと議論する機会さえ与
えない中野区議会は、住民自治から遠いところにあるように思えます。6月17日の本会議で、この請願は不採択になりました。

●議会質問●中野区議会において、近藤さえ子は以下の質問をしました。（抜粋）
短縮にあたり文章に少し手を加えてあります。全文は近藤さえ子の小枝ネット「私の議会活動報告」に掲載中です。

1．政策実現のプロセスと合意形成について　当事者に対する丁寧な説明と合意を得る努力なしに、円滑な政策の実現が難しいことを、中野区の事例において考える。（1）行政内部において　中野区は、2つの区立保育園を民間委託に決定し、2004年3月非常勤保育士28名を解雇した。その後、解雇された4名の職員が、解雇撤回を求めて中野区を相手に裁判を起こした。一審において中野区は損害賠償金の支払いを命じられたが、双方不服として控訴した。今回高裁の判決で、「雇い止めに対する解雇権濫用法理を類推適用すべき程度にまで違法性が強い」として、区に対し一審より多額の慰謝料等の支払いが命じられた。　そもそも、解雇（雇い止め）に対するきちんとした説明がなされず、区が非常勤職員の合意を得る努力をしなかったところに、今回の裁判に至った要因があると思う。　区側の裁判費用は、「特別区人事・厚生事務組合分担金」から出るが、それは職員の厚生費等に使われるべき資金であり、貴重な区民の税金からの出資となる。		判決文では、行政の「協議が不誠実であったこと」「信義誠実の原則に反する」としている。中野区の行政の大きな問題がこの点にあると、私は日頃から思ってきた。　世間に波紋を広げ、4年間にわたり多くの職員の労を用い、区民の税金をかけた、今回の裁判を経験し、その反省点を今後どのように生かしていくつもりなのか。（2）区民との間において　中野昭和小学校と東中野小学校の統合予定まで1年を切ったこの時期になって、いまだに区民の合意が得られないのは、これまでの区側の合意形成に問題があったのではないか。　どこの地域でも学校は地元の大切な財産である。「統合後には、子どもたちにとってこんなに良い、新しい学校ができる」「そのために区はこのように取り組んでいく」今より確実に前進する学校の姿を説明すべきだと考える。　区民との間の信頼関係の再構築のために、区民の合意を形成するために、教育委員会として今後どのような取り組をする予定であるか。

1．犯罪被害者等支援策について　中野区は犯罪被害者等総合窓口を設置し、犯罪被害者に対する支援を行うために、20年度248万7千円の予算を計上した。心から感謝している。　総合窓口ができれば、そこに配置される人材の確保が重要になる。実務仕事では、区役所内の多くの部署との横の連絡はもちろん、警察・検察・弁護士・裁判所・法テラスや都民センター等の外部機関とも連絡をとりあうことが必要となる。何より大切なのは、親身になって被害者に寄り添い、被害者の心の傷に思いを馳せられる人材の育成である。 2．地域子ども家庭支援センターの役割について　保育園・学童クラブ・児童館の現場で、区の職員が子どもの成長を見守っていた体制が変わり、これからは、民間の人材にゆだねる事になる。地域子ども家庭支援センターの役割の大きさを理解し、教育委員会との連携を望む。		3．区民風車について　中野区は、10年間で区民風車を3基整備するとしている。「区民風車」で売電を行うという発想は、区長のマニフェストであったとは言え、区民からすれば、突然の環境への大型投資と言える。　話題性はあるが、風車事業が黒字になるのは、12年後になり、リスクも伴う。（「ブログより」を参照ください）

1、職員2000人体制に向けての方策について　2000人体制になると少数精鋭の職員体制を確立しなくてはならない。「公務員しかできない仕事」の中身を精査することが急務である。これまで児童館や地域センターの職員は区民の生活を肌で感じて仕事をしてきた。区民は「顔の見える関係」の職員に感謝して過ごしてきた。　今後、区民の身近な職員たちが地域にいなくなる分、区民の声を汲み上げる新たな仕組み作りが必要だと思う。 2．公教育の充実について（1）学力アップへの取り組みについて　　杉並区和田中の「夜スペ」（公立学校で塾を開講）が全国的に注目され、共感を呼ぶ背景には、現在の公立の学校の授業では、できる子どもも、できない子どもも、学力を伸ばす事がなかなか難しいと言う現状について、多くの親子の認識があるからではないか。教育委員会は、公立学校に通う子どもたちの学力向上のための取り組みに全力を挙げていただきたい。		（2）芝の校庭について　校庭の芝生化は、メンテナンスに手がかかり、先生、子どもたち、保護者に負担となるのではないかと危惧している。 ※芝の校庭は区で決定していますが、私は校庭の芝化に大いにリスクを感じています。

◆犯罪被害者支援窓口の開設

　私は、自身の体験から、自治体の中に、被害者救済の窓口を作る必要性を強く感じました。そして区議会本会議の議会質問で2回にわたり「中野区に犯罪被害者支援窓口を」「被害者の話を聞き助力してくれるコーディネーターを」と訴えました。「ここに行けば何をすればよいのか教えてくれる」場所と人材が身近にあれば、悲しみと苦悩の中にあって時間に追われる被害者やその遺族はどんなに救われることか。

中野区は、平成20年度予算に「犯罪被害者対策支援調整」として新たに248万円を計上し、区役所に「犯罪被害者のための相談窓口」が開設されました。これは犯罪被害者等の立場を理解しようという社会の動きに先んじたものであると考え、大変ありがたく思います。

　犯罪は起こらないに越したことはありません。しかし、昨今の凶悪犯罪の増加を見ても、いつ、誰が犯罪被害者やその遺族になるかわかりません。突然降り掛かる「被害者」という立場上、「そういえば中野区にはそんな制度があった」と被害者や周囲の人に認識されるよう、私は今後も、この制度のPRを中野区に求めて行きます。そしてさらに、「犯罪被害者支援」が「防犯」へと結びついていくよう望みたいと思います。

６階５番窓口にあります。

小枝日記

2008年3月4日　区民分科会　

　「区民風車」について質問しました。2月29日予算特別委員会での私の質問に対し、区の職員は「現段階の計画では1年間に2,000キロワット、１基で3,600万円の売電収入が想定される」と答弁しました。風車の建設費1基5億円の半分は経済産業省からの補助金で賄います。風車の耐用年数は20年程度、事業開始後12年から13年でようやく黒字になるという事ですから、耐用年数の20年までの収入は3億円程度の予定です。

　2基目を立てる時には補助金は出ないのですから、初めから赤字覚悟の事業になります。「2基目からの計画はどうなっているのか」と部長に質問したところ、「まだ決めていない」という答弁でした。

2008年7月1日　ダンボールコンポスト　　

　段ボールに「ピートモス」と「もみ殻くん炭」を入れ、その中に家庭ごみを入れ毎日かき混ぜるだけで生ゴミを堆肥に変える「ダンボールコンポスト」。

　「中野・コンポストの会」は中野区から公益活動の補助金を受けることが決まりました。助成金額1年間で18万円です。「ゴミを減量し、中野区の公園をもっと綺麗にしたい」という会員たちの熱い思いから、公園の花壇作りがスタートしました。リサイクルプラザ隣の「すみれ公園」の花壇に、ダンボールコンポストで作った堆肥を入れ、花を植えました。ダンボールコンポストでゴミも少なくなり、公園も綺麗になる試み、多くの人が興味を持ってくれると嬉しいと思います。

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