2010年 新しい年が始まりました。
昨年の「政権交代」で、国政において民主党が与党になり、東京都でも民主党が第１党となりました。現在の中野区議会の構成は、自民14、公明9、共産7、民主4、無所属6です。
区議会では、私が疑問に思う議案が、次々と可決されて行きます。「限りある税金の遣い道の順序として、これはおかしい」、「それは本当に区民の望む施策となるのか」私は、議会や委員会において繰り返し問うていますが、圧倒的多数の与党の前で、少数意見は問題にされません。議会は「多数決」で決まりますので、これら中野区の施策は、すべて「区民による選択」であり、「区民が望んでいること」ということになります。
デフレが進み、景気の先行きは不安で、区民の生活は厳しい状態です。急速に進む高齢化への対応策は不足したまま、一方では、保育園に入れない子どもが多くいます。今、区に望む施策は何なのか、対処に急を要するのはどこなのか、改めて皆様に考えていただきたいと思います。
本年5月には中野区長選挙と区議会議員の補欠選挙があります。区民の皆様が昨年、国政や都政に対し示された政治への関心を、ぜひ区政にもお寄せください。
皆様にとり良い年になることを願ってやみません。本年もよろしくお願いいたします。
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■住民監査請求提出される
平成20年10月中野区議会本会議において、中野区が中野サンプラザ事業に対し13億7,500万円の税金を投入することが賛成多数で可決しました。
この採決時、私は「区長は当初、2億円以外の持ち出しはないと断言したにもかかわらず、今回区民に十分な説明もなく多額の税金を使うことはおかしい」と反対しました。
その後21年10月、区民が、「中野区が（株）まちづくり中野21の株式を、旧（株）中野サンプラザが取得した価格より2億円近くも高い価格で取得する事は不当である」と、区に対して住民監査請求を起こしました。住民監査請求とは、住民が、自治体の監査委員に財務会計監査を求めることです。
現在、中野区の監査委員は、自民党議員、公明党議員、元区職員、外部の方の4人です。2人の委員が、監査を受ける立場である行政の長から推薦された与党議員です。そのうえ、今回の住民監査請求が出た後、ただ一人の外部からの委員は、健康上の理由で任期途中に監査委員を辞任されてしまいました。
この監査を受ける側と監査をする側の立場が同じであるとも言える自治体の監査委員については、地方制度調査会（総理大臣の諮問機関）でも「独立性、公平性に問題がある」と取り上げられています。
この中野サンプラザ問題は、住民監査請求の結果によっては、「住民控訴」という形で法廷の場に移っていくことも考えられます。
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■なぜ重点プロジェクト
『なかの里・まち連携』
中野区では、「なかの里・まち連携」という新事業を始めました。これは、「里」（地方都市）と「まち」（中野区）がそれぞれの特長を活かしたモノやサービス、流通などを核に連携していくものです。「里」として、茨城県常陸太田市、群馬県富岡市、千葉県館山市、長野県中野市、福島県喜多方市、山梨県甲府市と連携し、イベント等を行い、経済・観光・体験交流を重ねる予定です。また、里まち交流による商店街の活性化も狙っています。
この事業は、「新しい中野区をつくる10か年計画（第2次）素案」にも、中野区の重点プロジェクトの1として取り上げられています。
私は、「1つの事業としては『里・まち連携』も良いと思うが、中野区の重点プロジェクトと言うほどのものなのか」と区民委員会や予算委員会で繰り返し質問をしてきました。「里」となる地方都市にとっては、地元の物産品が売れ、観光客が集まる等メリットはありますが、果たして中野区民にとってどれほどのメリットがあるのか。「区の重点プロジェクトである」との位置づけが、私には理解できません。
区は「商店街の活性化を図り、区民に交流が生まれるなど、大事なプロジェクトである」と強調します。21年度予算のうち、商店街の活性化に資するものは、この経済交流事業（約560万円）も含め、約1億1千万円です。行政がイベント要素の高いことにばかり力を入れる事が多いことも気になります。
一過性のイベントではなく、本当に商店街を活性化するにはどうすれば良いのか、今、区民が本当に望む施策は何なのか、先日私は、武蔵村山市村山商店街の施策を視察していろいろ考えました。皆さんの声をお聞かせください。（裏面の「私の議会質問」を参照ください。）
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■あの不正打刻の職員が教育長に！？
地方都市視察に出向き、私が「中野区から参りました」と言うと、今でも「ああ、あの教育の中野の・・」と反応されることがあります。
かつて中野区では「教育中野」と言われるほど公教育に力を入れていた時がありました。
しかし、今はどうでしょう。学校現場での先生方の努力は評価できますが、区独自で税金を投入し教師を育て公教育に取組んでいる杉並区や品川区などに比べ、明らかに公教育への対応は弱いように思えます。その中野区の教育現場を司るトップである教育長の任期終了に伴い、新しい教育長が選任されました。
新しく教育長の職に就いたのは、以前、幹部職員のタイムレコーダーを替わりに打刻していた職員です。今から6年前、当時、総務課長であった田辺氏は、病気で欠勤中であった幹部職員のタイムレコーダーを身代わりに打刻して「出勤扱い」にし、不正な給料支払いに関与しました。
この「不正打刻事件」は、その後、区民から損害賠償の裁判を起こされ、地裁、高裁とも住民側の訴えを認め（最高裁は差し戻し）住民側の勝訴が確定しました。
子どもたちに社会の規律や規範を身につけさせ、健全な育ちを導くべき教育現場のトップが、不正行為を働き、反省の態度も見せず、順調に昇進した職員であることに、区民は納得できるでしょうか。
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■ソウル陽川区との友好促進
大韓民国ソウル特別市陽川区（ヤンチョン）への区議会議員の調査団の派遣が、第3回定例会において賛成多数で可決されました。
陽川区とは平成19年来交流を重ねてきましたが、今後、区民レベルでの交流も始める予定で、税金を使っての区民調査団の派遣が先に決定していました。
私は「いろいろな国との友好促進は大事であるが、区民調査団の派遣日程に合わせた今回の区議会議員派遣は、あまりに急な日程であり、調査する内容の精査が十分行われない可能性がある」と判断し、税金の使い方の優先順位を考えたうえで反対しました。この議案に対する反対は、私を含め3人だけでした。
11月に区民と議員は陽川区へ派遣され、帰国後の第4回定例会では、中野区と大韓民国ソウル特別市陽川区との友好促進に関する決議が議案として採択されました。これから両区では、友好関係構築に向けて積極的な取り組みが始まります。
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●議会質問● 平成21年の中野区議会本会議および決算特別委員会総括質疑において
近藤さえ子は以下の質問をしました。（抜粋）
短縮にあたり文章に少し手を加えてあります。全文は近藤さえ子の小枝ネット「私の議会活動報告」に掲載中です。
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◆中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）について
（1）教員の確保について
中野区の公立学校では、芝の校庭、防犯カメラ、グリーンカーテン、校内LANと「新規事業」が多く、現場の教師は対応に追われる一方、都や区に提出する報告書の作成などに忙殺される。そのうえ特別な支援を要する生徒の増加、養育力に欠ける保護者の存在も目立ち、教師1人の仕事の許容範囲を超えたものになってきている。
複雑化する学校のメニューを教師に要求するには、教師の数、レベル、学校としての環境が整っていないと感じる。
教員の人事権は東京都にあり、杉並区や品川区のように区独自で採用を考えないかぎり、優秀な人材を確保するのは難しいと思うが、どのように教員を確保する予定か。
（2）虐待について
中野区では「子ども虐待防止マニュアル」と言うパンフレットをつくり虐待防止に取り組んできた。しかし、虐待の件数は平成15年の80人から平成20年度
150人と倍近く増えている。
最も必要なのは、子どものことを親身に考えて動く人員や体制作りであると考えるが、後期計画ではその部分が担保できるのか。
（３）保育園の待機児について
中野区では、平成21年の保育園の待機児童は190名となっている。
分園開園、定員増、家庭福祉員の増員などの措置だけでは、経済状況の悪化で共働きする親たちの「今」には間に合わない。１歳児の需要の多さにも追いつかない。
例えば町田市では、期間を20年に限った認可保育所の新設を目指すなどの策を講じている。中野区では、どのように次世代を担う子どもたちと保護者の生活を支えるのか。
（１）「新しい中野を作る１０か年計画」の改定について
今回の「新しい中野をつくる10か年計画」第2次の素案策定に至るまでに区民の参加はあったのか。
第六中跡地については地域での検討もなされず、売却となっている。
区民が活用できる施設を求める声が大きいが、どのような対応予定か。
丸山児童館も売却予定になっている。
丸山地区は、年少人口が中野区で2位の多さで、新しく分譲された住宅もあり、人口増加率も高く、若い家庭が比較的多く住む。
児童館の廃止・売却は住民へのサービスの低下になると思うが、10か年計画に区民の声は反映されているか。
（２）普通学級の特別支援体制について
学級が成立しない現場を目にした親御さんから、驚きの声、苦悩の声、呆れの声が寄せられる。現在の公立学校は、軽度の障害を持つ児童、しつけをうけていない児童、全く違う「支援を必要とする児童」が一緒になり勝手に動き回っている状態である。
通常の学級の担任だけでは対応に限界があり、校長が個別に取りだし学習をしているとも聞く。
先生、学校だけに頼らず、区としてもきめ細かい支援体制を構築するべきではないか。学校内に専門家を入れる方向で動いてもらいたい。
子ども一人ずつに向き合う目があり、育てのメニューがある。そこに初めて、公教育のノーマライゼイションが成り立つと思う。
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（1）地域で高齢者を支える事業について
最近、ご近所の高齢者が続けて引っ越された。高齢者は住み慣れた我が家で暮らし続けることを心から望むが、高齢者の一人暮らしは、大変厳しく、不安である。
特に、若い時、地域の子どもたちや高齢者のために一生懸命地域活動をして来られた方が、ご自身が高齢化して一人になった時、その愛する地域に住むことができなくなってしまう現実を見て、私は、本当に申し訳なく悲しい気持ちになる。地域がまるごと高齢化して行く中で、昔ながらの「地域での助け合い」では、この高齢者の生活は見守って行けない。
先日私は、村山団地商店街の高齢者事業を視察した。武蔵村山市村山団地商店街が高齢者の生活を支援し、同時に地元の商店街を活性化する目的で始めた自転車タクシーによる高齢者の買い物の送迎と宅配サービスを行う事業「まいど〜宅配センターおかねづかステーション」である。利用は無料で、自転車の運転手は定年退職者のボランティアがわずかな報酬で勤める。市からの補助金は200万円、商店街費で毎月3万円を負担する。
この事業により、地域で高齢者を見守る仕組み、買い物に出られない高齢者の生活を支える仕組み、地域商店街の活性化、定年後に地域に戻ってきた人材に対する公益活動推進の仕組み等、現在どこの地域でも抱えている難しい問題が一挙に解決する形になっていた。
中野区では約1億1千万円の予算で商店街の活性化のためにさまざまなイベントの支援をしているが、一過性のモノでは商店街の活性化には繋がらない。
（2）子育て環境の充実について
中野区は、小学校にキッズ・プラザを整備し、児童館を廃止する方向で施設の配置を進めている。
丸山児童館が廃止されれば、地域の乳幼児と保護者の居場所は遠くなり、外に出づらくなる親子もでてくる。近くに児童館がなくなった乳幼児親子の交流や遊びの場を運営するために、育成者を積極的に配慮していく必要がある
丸山小学校にできるキッズプラザの活動室は１つだけで、他に比べて部屋数も少なく面積も狭い。子どもの利用にどう対応していくのか。また、これまでのように保護者や育成者などが集う拠点として利用できるよう、学校の協力や連携を図る必要があると考える。
（3）犯罪被害者講演会について
11月25日〜12月1日の犯罪被害者週間にあたり、中野区は東京都と共催行事として、11月27日、全国被害者の会（あすの会）の幹事と会員、ノンフィクションライターの藤井誠二氏を招き、中野ゼロ小ホールで講演会を開催した。
犯罪被害者遺族である宮園氏は、「安全・安心の社会を作るには地域のネットワークや付き合いが絶対必要である」と語られ、中野区の犯罪被害者支援窓口について、被害者支援だけでなく、子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう人権教育を行っている事を評価された。
会の終了後、「いろいろな犯罪被害者行事にでています。派手さはありませんが、中身の濃い、必要性の高い講演会でした」と被害者団体の方、マスコミ関係者、自治体関係者から高い評価の言葉を多くいただいた。
中野区には、今後さらなる充実をお願いしたい。
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