地域の児童館と子ども会の共催行事、子ども縁日と花火大会が今年も小学校の校庭で行われました。 毎年、たくさんの子どもや大人が集まり大変賑わう夏のイベントです。例年と違うのは、今年、校庭に芝が張られたことです。校庭の芝生化が決定した時、区の職員や学校に「校庭での花火は問題ない」と確認をとったにもかかわらず、直前になって「芝の上で花火はできない」と言われたお母さんたちは大慌てでした。 　急きょ芝の上に板を敷くなど、芝が傷まないよう気配りする作業が発生しました。この大変な作業は、主催者の区民が行い、万が一、芝が傷んでしまった場合は、子どもたちが校庭を使えなくなる、芝の校庭を保つのは大変です。「学校って、子どもが大事なのか、芝が大事なのかわからない」と言う声も聞こえてきました。 縁日には多くの子どもが集まり、地域の高齢者も積極的に手伝ってくださいました。幅広い年齢層が子どもと関わりながら、ゲームやダンスを楽しみました。 そして花火大会。600人近い親子が集い、打ち上げ花火が始まると「おー！」「すごい！」と歓声が上がりました。準備から片づけまで、例年以上に多くの労力を要しましたが、私たち主催者側にとっても、最も達成感のある行事となっています。

5月23日の区長選挙で、田中区長が3期目の当選を果たしました。投票率30％、区民の関心がなかなか得られないなかで、与党である自民党・公明党の組織票は大きな力を発揮しました。選挙後の定例会で、ある自民党議員から区長に対して「私たちが推したことをよく肝に銘じておくように」という主旨の発言まで出ました。 　こうして「中野区の新体制」が始まったところですが、以前から継続しているもの、新しく出されたもの、私には不可解に思える施策、納得できない方針や税金の使い方が多々あります。皆様のご意見をお寄せください。

■副区長　３人から２人に 「副区長が3人もいるのは23区で中野区だけ、多すぎる」これまで私は何度も声を大に言ってきました。これに対し区長は「経営本部体制に3副区長が欠かせない」と答えるばかりでした。 　今回、3副区長のうち2人が任期途中で辞められ、区長は、突然、「副区長は2人とする」方針を打ち出しました。副区長の数が削減されること自体は評価しますが、「なぜ、突然3人必要でなくなったのか」「副区長3人制の経営本部体制の評価はどうであったのか」何の説明もないままです。西岡前副区長（国土交通省からの出向）は以前、「中野区の仕事はいろいろな事ができてとても楽しいです」と話されましたが、その「楽しい仕事」で、どのような成果があったのか、区民には伝わってきません。 また、今回の所信表明で「副区長を2人とし、区長のスタッフとして補佐する」と区長は述べました。これでは以前の助役的要素が強くなってしまいます。副区長職が区長の補佐的機能しか持たないのであれば、定数は１人で充分ではないかと考え、私は第2回定例会で質問しました。（裏面の私の議会報告参照） 新しい副区長は阪井清志氏、また国土交通省からの出向です。中野区長を補佐するために、あえて国土交通省の公務員に来て頂く必要性が私には解りません。「区長の補佐役」として副区長が2人必要なら、区の職員で補えばよいではないでしょうか。また、「まちづくり等に国土交通省職員が必要である」なら、中野区を知る人間が適していますし、そのポストが「副区長職」である必要はないと思えます。 私は助役的な要素が強いのなら副区長は1人でよいと考え、2人目の副区長の同意案件に反対しましたが、賛成多数で新しい副区長が決まり ました。 また、退任されたもう1人の副区長は、以前、出勤していない職員のタイムカードを不正に打刻して給与を支払い、区民に裁判を起こされた方でした。彼の故郷は千葉県館山市、「私は田舎に帰ります」と議会で挨拶されました。 「新しい中野をつくる10か年計画（第2次　平成22年度〜31年度）」の重点プロジェクトの1番目は、「なかの里・まち連携事業」です。中野区（まち）と地方（里）との経済交流、観光交流が大事であるとして、これまで「里」の名産物などを販売するイベントが繰り広げられてきました。なぜこれが「中野区の重点プロジェクト」なのか、私にはどうしても理解できません。 この中野区と連携する「里」の1つは館山市です。前副区長は、次回館山市から市長に立候補するとの噂もあります。つまり「里・まち事業」は区民にとってではなく、副区長にとっての「重点プロジェクト」だったのではないかと考えるのは私だけでしょうか。 ■公の施設に対する行政の責任とは！ 『仮称　区民活動センター』 地域センターに区の職員がいなくなることに不安を感じる区民から、「『（仮称）区民活動センター』に常勤する一定数の職員を残して欲しい」と言う陳情が7月の区民委員会に出されました。 　中野区は「真に豊かで持続可能な地域社会をめざすため」として、15か所の現在の「地域センター」を5か所の「（仮称）地域事務所」と「（仮称）区民活動センター」に再編する計画です。　「（仮称）区民活動センター」では、行政サービスの部分（書類の交付等）をほとんどなくし、職員を置かず、区民が作る運営委員会が運営方針や集会室利用のルールを決め、地域の自治活動や、公共・公益活動の推進を区民自らで行っていく針です。区民委員会で4年以上かけて検討が行われてきました。 現在「（仮称）区民活動センター」の運営委員会の準備会が4カ所で立ち上げられています。区はこの運営委員会準備会に約140万円の経費を支払い、会が独自に事務スタッフを雇います。区の直営施設でありながら、職員は在籍せず、民間業者と住民とを二重に雇う、大変効率が悪く費用のかかる方法で、23区はもちろん、おそらく全国に例を見ない公の施設の運営です。 　「むしろ指定管理者を導入して責任の所在を明確にする方がいいのではないのか」と私は質問してきましたが、「区長の方針に沿って、まず区民に地域の仕事を委託することありき」の職員たちは、運営が変わった後の自分たちの責任について明確に考えているとは思えません。 また現在、職員が行っている集会室の使用許可（利用承認）は、「行政処分」と言って行政の職員にしか許可されない仕事になっています。平成15年に地方自治法の一部改正で「指定管理者制度」が導入され、他の自治体でも、住民が指定管理者団体となり、住民の自治力で公の施設を管理・運営しているところはありますが、中野区は、一般の民間業者にこの「行政処分」を託すことになります。 「集会室の使用許可（行政処分）を安易に民間に委託するのは法律違反にならないのか。公の施設の行政の責任について、きちんと示してもらいたい」と言う私の質問に対し、職員は「法律に違反しない」と説明することはできませんでした。私たちの大事な公の施設が、他に例を見ない方法で再編されるのですから、法的な問題、公平性、効率性、財政面を慎重に考えなければなりません。 結局、今回の議会で上記陳情が採択され、職員は残ることになりました。区民が不安を「陳情」という形で表し、また、私が公の施設に対する行政の責任について質問を繰り返してきたことが、結果的に職員を残すことに繋がりました。 　これからも私は、行政の責任を明確にし、公平性・効率的な運営を求めて、この課題を追及していきたいと思います。

●議会質問●　平成22年の中野区議会本会議で、近藤さえ子は以下の質問をしました。（抜粋） 　　　　　　　　　（全文はホームページ「小枝ネット」私の議会報告に載せています。）

◆地域で高齢者を支える仕組みについて （1）（仮称）すこやか福祉センターについて 　「『(仮称)すこやか福祉センター』には、健康・子育て・介護・障害福祉の分野について複数の専門家が常駐する。高齢者の薬物依存など総合的な対応が必要なケースにも体系的にサービスが受けられるようにする」（2月9日東京新聞掲載） 　このセンターができることで、介護保険を受ける高齢者の対応はどのように変わるのか。24時間サービスを謳っているが、現行の夜中のサービスとはどう違うのか。高齢者の薬物依存の対応として、どのようなことができるのか。 　現行の、地域包括支援センターは区民に評判もよく、ワンストップサービスが実現している。しかし1人の職員が抱える利用高齢者数は2,000人以上とも言われる。「(仮称)すこやか福祉センター」ができることで、地域包括支援センターの職員の負担が増えるようでは本末転倒であると思う。今以上に、区民にとって良いサービスに繋がる仕組みとなっているのか。 （2）地域支えあいネットワークについて 　「元気でネット事業」は、区が考えていたほど支え合いのボランティアが集まらず、事業としては成立しなかった。今回の「地域支えあいネットワーク」はどのように違うのか。 　町会・自治会・民生委員・元気でネット(80名)に加え、友愛クラブ・食事サービス・趣味の団体などを協力員と考えているようだが、具体的に誰がどのように支えるのか。結局は民生委員の負担が大きくならないか。新たな高齢者支援を活動とし ているNPOなどに声を掛けてネットワークに加わってもらう事も必要ではないか。地域包括支援センターと中野区社会福祉協議会とが連携し、重複事業の一本化と充実に力を入れていただきたい。現在は支援を必要とする方の名簿作りをすることだけが全面にでているが、ボランティア人材の洗い出し、ネットワーク作りが必要であると感じる。また、中野区の認知症対応は予防講座だけである。認知症の方もその家族も、温かく過ごせる地域を作ることが優しさのネットワークだと思う。 ◆職員の不祥事について 　「軽井沢少年自然の家」の業務委託契約を巡る汚職事件では、元職員が有罪判決(求刑懲役1年6ヶ月、追徴金75万円)を受けた。これ以外にも、別の職員による不祥事がこの半年間で3件も続いて起こっている。区民からすれば、相次ぐ不祥事で、区への信頼はますます薄れ、また、真面目に働くほとんどの職員は、やりきれない思いではないかと感じる。 道路交通法等違反の職員に対し停職6ヶ月、知的発達障害の利用者に暴行行為をはたらいた職員には停職1ヶ月、電車内で痴漢行為をした職員は停職の処分が決定されたが、多くの区民は、処分が甘いと感じている。 　この処分を決定する中野区懲戒分限委員会は、政策室の副区長・経営室の副区長・教育長・人事部参事・所管部参事というメンバー構成だが、かつて自身が処分を受けた委員が2人も含まれる。どうしても処分が甘くなるのではないか。外部委員も入れるべきではないか。

◆中野区の犯罪被害者等支援の取組について 　6月18日、千葉県庁において「平成22年度市町村犯罪被害者等施策担当課長会議」 及び「犯罪被害者支援公開講座」が催された。内閣府・千葉県・社団法人千葉犯罪被害者支援センターの共同主催で、これから犯罪被害者等支援施策に取組む千葉県の54市町村の担当者が集まった。「先進的な取組をしている中野区の事例を紹介して欲しい」との千葉県職員からの依頼で、私は中野区の担当職員と共に千葉県庁に赴き、「犯罪被害者総合支援窓口設置と支援の現状」と言う題で講演した。 今回の講演会では「先進的な中野区の取組」と紹介され、中野区の取組を高く評価していただいた。中野区の新しい施策が他の自治体に、これだけ強く関心を持たれ、高く評価されていることを私は大変うれしく思う。また、前例の少ない中で、手探りでこの施策に取組み、成果を挙げつつある職員の努力に感謝している。さらに、犯罪被害に遭い、あるいは被害者遺族となり心に傷を負ったために子育てや家事・介護ができなくなってしまった場合、一時も待てない問題が発生することを踏まえ、保育機関への連携、ホームヘルパーの派遣など既存の区のサービスと連携し、被害者支援を充実させるべきだと思う。 　各方面から注目されている中野区の被害者支援策が、区民に優しい取組としてさらに育つことを願い、新しい体制でスタートした中野区に、このように外部から高く評価される事業か増えて行くことを切望する。 ◆副区長3人制について 　「副区長が3人いるのは23区で中野区だけで、多すぎる」との声に対し、区長は「経営本部体制に3副区長が欠かせない」と答えてきた。今回、副区長の数そのものが削減されたことは評価するが、経営本部体制に3副区長が必要でなくなった理由、副区長の定数条例改正が未だ検討中である理由、副区長3人制の評価はどうであったか等が伝わって来ない。中野区のトップ体制を変えるにあたり、副区長3人制の成果、新しい副区長体制の意義を区民に説明する責任があるのではないか。 　「副区長を2人とし、区長のスタッフとして補佐する」と言うのでは、以前の助役的要素が多くなってしまう。かつての助役的な役割で、区長の補佐機能しか持たないのであれば、定数は1人で十分ではないか。 平成18年の自治法改正の副区長職が設けられた主旨を生かし、副区長に権限を委任し、その役割を明確にすることで、地方分権時代にふさわしい効率的、効果的な区政運営を行うべきではないか。

小枝日記

●　　6月3日　区民から区長選についてのコメントをいただきました。 　5月23日に行われた中野区長選挙の開票結果は以下でした。 田中大輔35,309票　　　　きじけんじ14,354.293票　 　　大畑きぬ代12,220票 奥田けんじ10,675.706票 三好亜矢子3,109票　　　　　　（投票率30.28％） 　この結果を受けて、区民の方から以下のコメントをいただきました。「中野区の子育て施策には不満があり、他区へ転居していく子育て仲間が多い。反体制の候補者を一本化できなかったことが大変残念だった。」 　今回私が「こどもが最優先」を掲げた奥田けんじ候補を応援したのは、まさに、このご意見を反映させたかったからです。子どもの施策が置き去りにされていく現状をなんとかしなければ、中野区はファミリー層が住まない自治体になってしまうという緊迫した思いです。 　「子どもたちは放っておいても育つから」と放り置かれ、誰からも見てもらえない子ども、虐待から逃れられない子ども、落ちこぼれたきり先に進めない子どもが大勢います。彼らが成長した時、生きる力がついていないので何もできない、就職もできず引きこもる等、社会的に大きな問題が浮かび上がってきている現状です。この「子どもを育てる」仕事を、社会の責任としてしっかり支えていく自治体を目指したいと私は考えます。 　反体制の区民票は、現区長支持票より多かったのですが、候補者を一本化できなかったことで変革は叶わず、「区政を変えたい」と応援してくださった皆さんには大変申し訳ない結果となってしまいました。 ●　　3月13日 北原小学校同期会 　私の父、私自身、そして2人の子どもも北原小学校の卒業生です。今日、北原小学校の同期会があり、40人余が集まりました。 　当時、私たちのクラスでは2人の自閉症の同級生が一緒に授業を受け、彼らのお母さんがいつも授業を見守っていました。いじめや喧嘩もありました。しかし、どんなことにも皆で向き合う体制ができていたように思います。事件が起こる度にクラスが仲良くなっていったような気がします。 　担任だった先生はその後、不登校や発達障害のある児童・生徒を対象とする「ゆうび小さな学園」を自ら創り、多くの子どもたちや保護者にとっての大切な場所となっています。 　現在「お父さん」になった同級生たちも、教育の話を熱く語ります。まさに今、日本が目指そうとしている「様々な違いを持った子どもたちが一緒に学ぶ教室」、あのころの私たちの教室はその先駆けのようだったと、仲間たちと振り返ったひとときでした。