小枝通信NO.16 2011年8月発行

 皆様のご支援により、区議会議員として3期目をスタートすることができました。
今回の統一地方選挙は、東日本大震災の直後だったこともあり、「こんな時に選挙などしている場合か」という冷ややかな視線が全体に感じられました。中野区議会議員選挙の投票率はやっと40パーセントでした。
 会派の構成は、自民党14人、公明党9人、共産党6人、民主党4人、みんなの党2人、無所属7人です。(議会スタート時は、共産党7人、無所属6人でした。)自民党と公明党が圧倒的多数の議会構成は、今回の選挙でも変わりませんでした。

選挙後、政党から「会派を組みませんか」とお誘いいただき、無所属の内でも会派を作る動きもありましたが、残念ながら私の信条とは合わず、また、本当の「無所属」の立場です。
今期私は、「子ども文教委員会」と「地域支え合い推進特別委員会」に属しました。議会の中ではたった一人の小さな存在ですが、区民の皆様の生の声を伝える役目として、頑張っていきたいと思います。これからも、どうぞよろしくお願いいたします。



■子ども文教委員会

東日本大震災を受け、災害時対策に補正予算が組まれ、子どもたちの行事にも影響がでています。


 「ヘリサイン」に900万円の補正予算がつきました。
「ヘリサイン」とは、公共施設の屋上等に書かれる表示で、緊急時ヘリコプターが救助や物資運搬をする時の目印となるものです。
この「ヘリサイン」を中野区の小中学校6校の体育館の屋上に設置します。消防庁からの要請を受けての取組みですが、1校につき150万円かかります。例えば「AB中」と3文字描くと、その1文字が50万円ということです。

 災害時の対応施策は大切ですが、ヘリコプターにはGPS機能(衛星による現在位置確認システム)も付いています。教育予算が少なく、図書館の環境整備や教室のカーテン等の設備にさえお金を廻す余裕のない公立学校の現状を考えると、この事業の優先順位が高いとは私には思えません。


 福島県田村市の中野区所有の「常葉少年自然の家」も震災の被害を受け、また福島第一原子力発電所の緊急時避難準備区域に接近しているため利用は休止されます。常葉を使っていた中学2年生の移動教室は、今年は日帰り移動教室となります。また、小学校6年生の岩井臨海学校(千葉県南房総市)は中止になりました。災害の影響でやむをえないとはいえ、子どもたちの生涯の思い出となるような行事が縮小や中止に追い込まれてしまうのは大変残念です。安全第一を考えたうえで、できるだけ行事の遂行をお願いしました。






■地域支え合い推進特別委員会

「24時間365日どこでも区役所」その内容は?


 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)の重点プロジェクトの3番目に「24時間365日どこでも区役所」という項目があります。その内容は「『すこやか福祉センター』や『(仮称)地域事務所』など、子どもや障害者、高齢者などの緊急時に、24時間、365日いつでも対応可能な区の組織体制を構築する」というものです。
 夜間の緊急連絡や困ったときの相談に行政が対応してくれるのであれば、乳児や障害者、体調を崩しやすい高齢者を抱える家族にとって本当にありがたいことです。職員を減らし、組織をスリム化し、2000人体制を目指す中野区に、果たしてこのようなサービスができるのか、私は質問しました。

 今回わかったのは、この「すこやか福祉センター」に夜間に連絡できるのは緊急対応を求める当事者やその家族ではなく、支援する側だけであると言うことです。また、緊急時の対応はボランティアに求められています。ボランティアには荷が重く、緊急を要し即答を求めたい区民にとっては対応が遅く不安になる可能性もあります。
 「『すこやか福祉センター』の開設によって、24時間、365日のサービスが始まる」と言うのでは、誇大表記になり、区民に誤解を与えてしまいます。







3月11日の東日本大地震は、各地に未曾有の被害をおよぼしました。
亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。また、今なお厳しい生活を余儀なくされていらっしゃる被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い生活の回復をお祈りいたします。

自然の猛威の前に、人間はあまりに無力です。しかし、自分の住まう地域を知り、災害から身を守る方法を学び、個人個人が常に減災を考えていく努力は必要だと私は以前から強く感じていました。区民の皆様とともに、「災害時に命を守ること」を考えたいと思い、防災士NPO日本防災士会・中野区支部副支部長 儘田宏氏を招いて講演会を行いました。(4月12日野方WIZにて 中野市民の会主宰)

中野区には、地盤が悪い地域(かつて川や沼だった地域)、道路が狭く逃げることが困難な地域が多くあります。自分たちの住む地域の特性、危険度、日頃の備え、「いざ!」という時の対応等について、「命を守る防災知識」をわかりやすくご説明いただきました。









皆様の温かい声に支えられ、1849票で当選しました。

 今回の選挙で私は、住民の最も身近な自治体に、どこにも属さない無所属の議員がいることの大事さを伝えようと努めました。子どもを育て、親を介護し、商店街で買い物する「普通のお母さん」の声を区政に届けることが私の役割であるという思いは、初立候補時から変わりません。
 また、東日本大震災を受け、「被害者(被災者)の声を汲む公共の窓口の必要性」を訴えました。中野区に実現した「犯罪被害者等相談支援窓口」の重要さ、支援の輪を全国に広げることの必要性について、全国犯罪被害者「あすの会」のメンバーが次々と訴えてくださいました。最終日には、「あすの会」前代表の岡村勲弁護士が応援に駆けつけてくださいました。私には身に余る光栄でした。

 私の選挙事務所には、親の世代のお母さんたち、子育て仲間、学生たち、地域の3世代の方々が、いつもにぎやかに集まってくださいました。皆様に心から感謝いたします。









●議会質問● 平成23年の中野区議会定例会で、近藤さえ子は以下の質問をしました。(抜粋)
         (全文はホームページ「小枝ネット」私の議会報告に載せています。)





1. 高齢者の熱中症対策と移動の「足」の確保について
 この夏の全社会的な「節電推進」に真面目に取り組み、がんばって冷房を節約し、高齢者が熱中症になるケースが心配される。
高齢者の熱中症対策、節電対策として高齢者会館や高齢者福祉センター等に区民を呼び込むと言っても、暑い夏の日の移動は容易ではなく、実際に利用できるのは、かなり元気な高齢者に限られることになる。
 高齢者の移動手段は、これからさらに要望が増えると考えられる。通院はもちろんのこと、足が不自由でも、たまには外出して前向きに過ごしたい「高齢者の足」を手助けする仕組みの構築が必要である。
 例えば世田谷区では、介護保険制度による要介護3〜5の高齢者に、車いす用の民間タクシーの利用時の予約料、送迎料が免除となる券を発行している。中野区でも、身障者以外にも介護タクシーの予約・送迎費、ストレッチャー使用料の補助等考えるべきだと思う。真のニーズに合った高齢者施策の実現をお願いしたい。

2. 特別職の報酬について
 今議会初日の区長の行政報告では、大震災の被害や節電対策などにより、区の財政はさらに厳しくなるということである。昨年度は目標体系を見直し、苦労の末1億6千万円を絞り出した。
 その厳しい財政の中で、区長が1,500万円以上の退職金を3度も受け取るのは多すぎるのではないかいという意見が、区民から挙がっている。他の自治体では、区長や市長の退職金を廃止する動きも出てきている。区長には、退職手当を廃止にする考えはないか。

3. 発達に課題のある子どもたちを支える仕組みについて
 普通教室に通う支援が必要な子どもたちの環境は厳しい。授業や勉強はどんどんわからなくなり、コミュニュケーション能力を育てるまもなく小学校を卒業していく現実を私たちは認めざるを得ない。
 民間の発達支援教室もオープンしているが、かなり高額であり、実際に、支援を受けたいニーズと支援したいニーズが、上手く結び着かない現状がある。支援を必要とする子どもたち一人一人の能力を伸ばし、地域で充実した生活ができるようにするために、区は積極的に取り組むべきだと考える。






● 職員の不祥事とその対応について
 中野区職員がJR埼京線車内で痴漢行為で現行犯逮捕され、昨年1月に停職3か月の懲戒処分が行われた。この時区長は、「二度と同じ過ちを犯さないように指導するとともに、職員の規律をより一層高め、みなさんの信頼を回復できるように努めてまいります」と区民に対しコメントした。しかし、それから半年も経たず、今度はJR中央線の車内で、区の職員が女性の身体を触る行為を行い、強制わいせつ容疑で書類送検された。

 まず、区長のコメントは職員に伝わっていなかったのではないか。特別に規律遵守の徹底について聞いた職員はいない。職員全員に伝える努力が必要である。
 さらにより重大だと思うが、今回の職員の不祥事が女性に対する性犯罪であるという事実についてである。中野区には男女共同参画センターもあり、女性の人権については、他の自治体に比べて先進的な取り組みを行ってきた。また、中野区の犯罪被害者等相談窓口は、各方面から高く評価され、昨年も被害者支援取組の一つとして、性犯罪の被害者が自身の辛い被害と現状について講演されたばかりである。このような犯罪被害者支援を訴え続けてきた被害者や、支援を進める人々の希望を否定する事件が、中野区職員により二度も起こってしまった。
 まず、管理職全員が率先して性犯罪被害者の実態を理解し、「人権を脅かすことは絶対に許さない」と言う断固とした区の姿勢を見せていただきたい。





1.(仮称)区民活動センターについて 
中野区の職員・民間・運営委員会の3本立てシステムは非効率で経費削減にならない。指定管理制度を含めて再考察してはどうか。

2. 子ども医療費について
子どもの医療費無料化により医療費は増え続け、財政を圧迫している(約10億円)。子どもの体調を自己管理する力を育むべきではないか。

3. 国際交流について
北京西城区及びソウル特別市陽川区との交流に2,111万円の予算が計上されている。一方、子どもたちのスポーツや語学の国際交流では、宿泊施設にも困る現状である。




●私の父 近藤正二の個人史的本が出版されました。

近藤正二著 「二十世紀に生きた記録 私と中野区」
(出版社:株式会社ぎょうせい)
軍国少年として育てられた生い立ち、戦後「平和を守り、文化を高めよう!」と25歳の東大生で中野区議会議員となり内側から見た区政、「文化の中野」をめざし、著名人を集めて40年続けた「北原文化クラブ夏期教養講座」、地元での生涯教育、二十世紀を生きたひとりの人間の記録ですが、戦後の中野区政の流れも分かります。ご興味あるかたはご連絡ください。なお、アマゾン(amazon.co.jp)でもネット販売されています。



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