2012年新しい年が始まりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。 昨年の東日本大震災、福島第一原発の事故は、天災に対する人間の認識の甘さを突きつけ、私たちは未来を再考することを余儀なくされました。未だに厳しい状況に置かれる被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。 　その中で、子どもたちが過ごす環境、学校や公園などの放射線量に気遣い、食の安全に心を配る、子育て中の親たちに新たな連帯感が生まれました。一方で、住み慣れた地域を離れ避難生活を続ける被災者の方々は、慣れ親しんだ地域や人との繋がりを絶たれ、新しいコミュニティを創ることは容易ではありません。 　これからの少子高齢化社会、子どもたちの安全な生活、高齢者の安心な生活を守るために、そしてそれを支える人々のためにも、さらに必要とされる人と人の繋がり。私たちは、どのように新しいコミュニティを捉え、築いていけばよいのか、皆様とともに考えていきたいと思います。 　皆様にとって良い年になることを願ってやみません。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

税収が減り、生活保護費などの扶助費が増え続ける現状を「非常事態」と捉えた中野区は、平成２４年予算編成に向け、すべての事業を「聖域なく」見直していくことにしました。昨年は、過去10年間値上げせずにきた公立学校の給食費を1食あたり15円値上げすることが決まりました。給食ではフルーツは「高価」なので出せないそうです。給食の現場では栄養とボリュームと金額を考え、日々10円単位の努がされています。税金の使い方を決めるのは区民です。皆さんが選んだ代表（議員）を通じてあなたの声は区に届いていますか。

■子ども文教委員会から（9月28日） 　平成23年度から採用された小学校教師用指導書2612冊（2385万2千円）の購入に当たり、本来2000万円以上の契約は議会議決が必要であるにも係わらず、議決なしで購入していたことが判明しました。 　教育長が謝罪し、担当の副参事がその理由を説明したのですが、「『中野区契約事務規則』の中の『金額に制限を設けないで教育委員会事務局次長に委任する契約』の項に当てはまると勘違いしてしまった」と言うことでした。 　他の委員からは手が挙がらなかったので、私は以下の質問をしました。 ●「勘違いしたと言うが、副参事→事務局次長→副区長→区長と、契約に至る各段階のチェックが入るのに、全員が勘違いしたのか」 ●「副参事、事務局次長はほぼ毎年交替するが、契約に関する引継ぎはなかったのか」 ●「前回の契約はどうなっているのか」 　これに対し区側は、「チェックできなかった。前回の記録も無くなっていた」との答弁でした。「前回分の記録はない。引き継ぎも出来ていなかった」と言いながら、決まりを守っているので、たいした問題ではないという態度に、私は大きな違和感を持ちました。 　前回の契約記録がない、契約について誰もチェックできない、これは、単に今回の契約のミスに終わらない大きな問題であると思い、私は10月7日の総括質疑でさらに質問しました。（裏面「私の議会報告」参照） 　少ない教育予算の中で、公立学校の先生と生徒が、どれほど我慢して学校の備品を使用しているか、2000万円の引き継ぎの記憶も記録もない教育委員会には考えていただきたいものです。 　皆さんのご記憶にあるでしょうか「幻の上野原スポーツ学習施設」。これは、当時私の父近藤正二らが「買ってはいけない」と再三にわたり反対したにもかかわらず、中野区が「区民のための新しいスポーツ施設を創るために」と1994年に山梨県上野原に土地を購入、結局、施設は実現しないまま税金で維持し、2008年9億円もの損金を出して土地を上野原市に買い取って貰ったものです。 　区民は、長年にわたりそのツケを払わされ、その間、新しいスポーツ施設は作られませんでした。私自身も、中野体育館を初め、中野区のスポーツ施設の貧弱さに悲しい思いをしてきた区民の一人です。 　しかし、ここにきて突如、地域スポーツクラブを作る案が浮上し、区内4箇所、中部すこやか福祉センター内、中野富士見中学校跡施設、沼袋小学校跡施設、鷺宮地域（場所未定）の事業が発表され、2011年度予算に中部すこやか福祉センター分の運営経費等で約4400万円が計上されました。（事業は未だ始まっていません） 　中野富士見中学校跡に作るすこやか福祉センターに併設した地域スポーツクラブは、温水プールを予定していますので、その維持管理費はどのくらいの金額になるか計りしれません。 　「非常時につき予算の聖域無き見直しを図る」といいながら、新規に4箇所のスポーツクラブの設立をめざす区の見解は、私には到底理解ができません。今回、区が示した「事業見直し（案）」にこの地域スポーツクラブは入っていませんが、私は税金を投入する前にぜひ止めたいと思っています。 　皆さんのご意見をお聞かせください。

「犯罪被害者等緊急生活サポート事業」について

中野区では、昨年6月から、犯罪被害者家族の生活を支える「犯罪被害者等緊急生活サポート事業」を始めました。買物・調理・掃除等の「家事援助」、病院などへの「外出援助」、保育園送迎などの「育児援助」などが無料で受けられます。事件から3ヶ月以内の被害者と家族が利用できます。社会福祉法人中野区社会福祉協議会のほほえみサービスを活用して行います。 　2008年に私の強い要望に応えてできた犯罪被害者等相談支援窓口の事業ですが、このサポート事業は全国的にも注目されています。

平成23年中野区議会第三回定例会（9月20日〜10月24日）にて、近藤さえ子は以下の質問をしました。（抜粋） 　　　　　　　　　（全文はホームページ「小枝ネット」私の議会報告に載せています。）

1.　介護保険について 　2012年4月、介護保険法が新たに改正され、高齢者が地域で自立した生活を営むために、医療との連携、介護サービスの充実、予防の推進、見守り・買い物など多様な生活支援のサービスの確保や権利擁護、高齢者の住まいの整備という5つの視点で取り組む地域包括ケアの実現が目標となる。また、自治体によって施設の定員数等を決めることができる等、サービスに差が出てくることが考えられる。 　地域密着型サービスの認知症のグループホームについては、来年3月に11箇所目が完成予定である。また、グループホームの中には、所有者が土地を提供し、自身もホームの中に部屋を持ち、入居者と同じ介護を受けているホームもある。 　その一方、一人暮らしの高齢者が、体力の衰えによる生活不安や家の維持管理の難しさから、自宅を処分して、遠方の施設に入らねばならない現実も多くある。「できることなら住み慣れた中野を離れたくないけれど、一人では生活ができないので仕方ない」と、今後、地元に住み続けることが困難な高齢者が増える可能性は高い。 2.　高齢者が安心・安全に暮らすために 　8月、防犯講演会「安全に暮らすための7つの秘訣」が堀江高齢者福祉センターで開かれた。引ったくりに合わないために、振り込め詐欺に引っかからないために、空き巣に入られないために、など高齢者にもわかりやすく有意義な講演であり、参加者から大変好評であった。 　空き巣に関しては、86パーセントがあらかじめ下見をして狙いをつけていて、地域のごみの出し方、落書き、放置自転車、電柱の違反広告物等を見て空き巣の入りやすさを決める。また、花を植えている家は入られにくい。地域が美しく保たれているということは、いつも住人の目線が注がれている現れであり、結局は防犯に繋がることがわかる。

１．女性への暴力防止に対する取り組みについて 　中野区職員がＪＲ埼京線車内で痴漢行為で現行犯逮捕され、昨年1月に停職3か月の懲戒処分が行われた。この時区長は、「二度と同じ過ちを犯さないように指導するとともに、職員の規律をより一層高め、みなさんの信頼を回復できるように努めてまいります」と区民に対しコメントした。しかし、それから半年も経たず、今度はＪＲ中央線の車内で、区の職員が女性の身体を触る行為を行い、強制わいせつ容疑で書類送検された。 　まず、区長のコメントは職員に伝わっていなかったのではないか。特別に規律遵守の徹底について聞いた職員はいない。職員全員に伝える努力が必要である。 　さらにより重大だと思うが、今回の職員の不祥事が女性に対する性犯罪であるという事実についてである。中野区には男女共同参画センターもあり、女性の人権については、他の自治体に比べて先進的な取り組みを行ってきた。また、中野区の犯罪被害者等相談窓口は、各方面から高く評価され、昨年も被害者支援取組の一つとして、性犯罪の被害者が自身の辛い被害と現状について講演されたばかりである。このような犯罪被害者支援を訴え続けてきた被害者や、支援を進める人々の希望を否定する事件が、中野区職員により二度も起こってしまった。 　まず、管理職全員が率先して性犯罪被害者の実態を理解し、「人権を脅かすことは絶対に許さない」と言う断固とした区の姿勢を見せていただきたい。 ２．議決に付すべき契約の事務手続きについて 　私は子ども文教委員会に属して、今回、教科書の購入手続きに関して幾つかの疑問を抱いた。そこで、契約事務全般について伺いたい。 　特に、今回の動産の取得などのように毎年同じではない特殊的な契約については、職務を引継いだ職員が、過去のデータをすぐに参照できる書類の保存状態が望ましいと思う。過去の記録を3年という短期保存で消してしまうことは、今回のようなミスに繋がりかねないと思う。適正に処理されていても記録がないのでは確認ができない。 　私が調べたところ、平成13年と16年度も、決算上は2000万円を超えているが、議決を得ていないので、契約は一括では買い入れなかったものと考えられる。購入先の会社に問い合わせたところ、「新宿区、渋谷区、杉並区、中野区の4区が同じ購入方法を取っている」ということであり、各区の契約を調べていただいたところ、3区とも一括契約とのことである。 　中野区の購入手続き処理が適正でなかった可能性があるのではないかと疑問が出た時に、当時のデータが保管されず検証できないのでは、区民に説明できない状態である。

■内閣府主催「国民のつどい」■

昨年末の犯罪被害者週間に新宿明治安田生命ホールで開催された内閣府主催「国民のつどい」において、私近藤さえ子は1時間の基調講演を行いました。犯罪被害者等施策蓮舫内閣府特命担当大臣が挨拶され、私は講演後の「地域における犯罪被害者等支援の現状と今後」と題したパネルディスカッションにも参加しました。（参加者：大阪府摂津市犯罪被害者相談員杉浦徹氏、神奈川県安全防災局安全安心部犯罪被害者支援担当課長平井和友氏、少年犯罪当事者の会代表武るり子氏、(社)みやぎ被害者支援センター理事長三輪佳久氏、内閣府犯罪被害者等施策推進室参事官河原誉子氏）。 　震災支援に尽力されている方から、「自治体の被害者支援と言う意味では震災の被害者と共通部分も多く、ぜひ宮城県にも講演に来ていただきたい」と声をかけて頂きました。私の力は微々たるものですが、確実に国が動いているという手ごたえがありました。

http://saekonikki.exblog.jp/

■　8月13日 みんなで昭和を語る会 ■11月4日　 「犯罪被害者の声を聴く、犯罪被害について考える」 　　和光大学学園祭　社会政策ゼミ主宰　講演会 　　父　近藤正二の「二十世紀に生きた記録　私と中野区」出版を記念して、「みんなで昭和を語る会」を中野市民の会の石見・澤野両氏が企画してくださいました。 　父の友人、地域で共に活動してきた仲間等26人の方が集まり、各々に近藤正二のこと、思い出の話などを披露してくださり、楽しいひと時を過ごしました。 　父と母にとって、皆さんとお会いすることができたことは、大変うれしく、貴重なひと時であったと思います。本当にありがとうございました。 　私の母校 和光大学の学園祭で、社会政策ゼミナール主宰の講演会「犯罪被害者の声を聴く、犯罪被害について考える」が開かれ、全国犯罪被害者の会から私を含め2人と常磐大学大学院被害者学研究科の学生が、大学の教室で講演しました。 　社会政策のゼミの学生たち、大学の先生方が真剣に聞いてくださいました。この催しについて新聞記者に話すと、学祭でこのような社会問題を取り上げる和光大学を高く評価していました。