世界中の若者が力の限り戦い、感動と元気を与えてくれるロンドンオリンピックとパラリンピック。 今、我が家に来てくれる介護保険のヘルパーさんは20歳の男性です。「彼は料理が上手だ」と父は言い、まさに孫の世代の若者に夕食を作ってもらっています。彼は学童期から、忙しいお母さんに代わって、家族の食事を作ってきたそうです。 私の知りあいの大学生は、会うたびに「やあ元気？大丈夫？」と声をかけ、仕事をしながら介護に追われる私を気遣ってくれます。また、多くの若者たちが、なかなか復旧が進まない東北を支援するために「何か自分にできることはないか」と動いています。 政治の低迷、先の見えない未来、進む高齢化、その中で、社会を見つめ自身の生き方を考え、「人に任せておけない！」「今自分は何をすれば？」と積極的に動きだしている若者たち。私たち大人にできること、若者と共に取り組まなくてはいけないこと、彼らは多くを発信しているように思います。 猛暑が続きます、どうぞ皆様ご自愛ください。
区立学校に「常時国旗掲揚」を求める請願と、それに反対する請願と陳情が合わせて7本、子ども文教委員会に提出され、現在、全て継続審査となっています。審査の日は、委員会室に入りきれないほどの人が傍聴に集まり、区民の関心の高さを感じました。 「国を敬う気持ちを育てるために国旗を掲げるべき」「まず区の旗を掲げてはいかがか」等、各議員の考え方は様々です。 　旗は1本あたり15万円ほど、仮に国旗、区旗、校旗3本を揚げるためのポール設備を整えると、屋上で62万円、校庭で49万円ほどかかるそうです。全校分に約2,000万円かかる計算になります。　私は、学校現場の厳しい予算状況や先生の負担を考え、財政負担について、また議会と別の、政治的思想から独立した教育委員会での決定について質問しました。 6月13日の子ども文教委員会審査では、採決と継続が同数となり、委員長判断で継続審査となりました。現在の子ども文教委員会は、自民2、公明2、民主1、共産1、無所属3、異なった立場の議員で構成される区では珍しい委員会ですが、私が過去に所属した様々な委員会で、自民・公明が望まない審査結果となったのは初めてです。議員一人ひとりの存在の重みを感じた瞬間でした。 この「常時国旗掲揚」を求める請願（第2号請願）とそれに反対する請願と陳情は、6月19日の本会議で諮られましたが、議会運営委員会が大幅に遅れたあげく、結局「継続審査」となりました。「政治は数の力」を切に感じた本会議までの時間でした。 現在継続審査となっていますので、結論は9月の第三回定例会以降となります。皆さんもこの問題を通して、各議員の考え方を知っていただき、今後の審査を見守っていただきたいと思います。 高齢者福祉センターは、趣味やレクレーションを通し健康づくりや介護予防ができる比較的元気な高齢者にとって大切な居場所です。その1つ、堀江高齢者福祉センターは、約40年前に「高齢者が楽しく過ごせる施設に利用する」ことを条件に代々の名主である堀江家が区に寄贈した施設で、年間延べ3万8千人が利用しています。（裏面「高齢者福祉センターの廃止について」参照）昨年区が示した施設廃止の方針に区民が反対し、厚生委員会で「柔軟な存続」となりました。 中野区は、高齢者が増える中で高齢者施設を廃止し、「ファミリー層が住める街を」と言いながら、乳幼児や学童期の子どもたちの居場所である児童館を売却する等、区民施設を次々減しています。 また、区の図書館は「行政が管理していた時よりもサービスがよくなる」として、今後、指定管理者制度を使い民間が管理していきます。 「利用者の声が行政に届かない」と多くの区民の不安と不満の声が上がっています。 4年に一度の選挙管理委員の改選がありました。全区議会議員が無記名で投票します。これまでは選挙管理委員4人全てが議員OB、この構成は23区の中でも中野区を含め4区だけでした。 今回の選挙の結果、元自民党議員2人、元公明党議員1人、そしてもう1人、初めて議員経験のない女性区民が委員に選ばれました。一般区民が選ばれるという当たり前のことが実現し、小さな改革が進みました。これは、昨年の選挙で区民が選んだ議会の議員構成が、以前と変わったということです。 既存の政党や団体等に所属しない人々の声で「変えられる」事もあります。皆さんの思いは政治に届いていますか。
5月6日　介護老人保健施設 母が入居している介護老人保健施設に行きました。　介護老人保険施設は、病院と自宅の間に位置し、主に病院での治療が終わった高齢者がここでリハビリをすることで、自宅に戻れるようにする施設です。職員の皆さんの親身なケアに感謝しています。 3月中旬の入所時「話す人がいなくて淋しい」と言っていたおしゃべり好きな母は、一緒に食事をする同じテーブルの方々に、いつも何かと話しかけてきました。 最初お会いした時は、下を向いたまま全く反応を見せなかった方が、今日は、ニコニコ微笑み、私に声をかけてくださいました。隣の席の無表情だった方も、「ありがとう」と言うようになりました。 皆さんがどんどん明るく活性化する様子に、感動しています。話しかけることで、人は心を開き、笑顔になるのだと改めて感じました。 7月24日　千葉県警察本部での講演 前回7月13日の千葉県警察本部地域官課長会議に続き、生活安全刑事官課長会議で「犯罪の被害に遭うということ」の講演をしました。合わせて200人以上の警察官に私の思いを伝えたことになります。 犯罪被害者等としての体験、警察への感謝、警察が一層の前進を図るため、初動捜査の重要性、組織の連携体制の必要性等を訴えました。 「犯罪」に対しては、まず加害者更正に重点を置いて取組んできた今までの日本社会ですが、「まずは被害者を出さない視点、不幸にも被害者が出た場合は遺族を支える視点」私が主張することが少しずつではありますが認められ始められてきたように思えます。多くの警察官が何度もうなずきながら私の話を聞いてくださいました。 私のこのような講演活動により、社会的役割ある方々が各々の任務の再認識をしてくださることに大きな手ごたえを感じています。
平成24年第一回定例議会および第二回定例議会において、近藤さえ子は以下の質問をしました。（抜粋） 　　　　　　　　　（全文はホームページ「小枝ネット」私の議会報告に載せています。）
1，介護が必要な高齢者に対する継続的な支援について 要介護度の変更に伴い施設退去を余儀なくされる高齢者とその家族は、その後の支援体制が整わず途方にくれている実態が見られる。地域包括支援センターの職員は、退所後の高齢者にも真摯に向き合い、働く用意があるが、施設の事業者に、その仕事内容が理解されていないように思える。地域包括支援センターが担う包括的・継続的ケアマネジメント支援事業の役割について、積極的にＰＲすべきではないか。 答弁　今後も地域包括支援センターの役割の周知とともに、ケアマネージャー支援に努める。 2，高齢者福祉センターの廃止について 高齢者福祉センターの廃止方針に、多くの区民が存続を求めている。比較的元気な高齢者が集う憩いの場所が地域にあることは重要である。堀江高齢者福祉センターには一日平均130人もの高齢者が通い、趣味を楽しみ、持参の弁当を食べ、おしゃべりして風呂にはいり、心も身体も豊かな1日を過ごしている。 多少の自己負担が発生することは仕方がないが、高齢者の憩いの場であり、医療費抑制、介護予防、省エネ（冷暖房・風呂の共同使用）等の役割を果たす価値ある施設、高齢者福祉センター機能の存続を望む。 答弁　高齢者会館的な機能の確保や団体の活動の継続について実現していく。利用者の声を聞きながら、丁寧に転換を進めていきたい。 3，おもてなし運動の成果について 中野区おもてなし運動発表会は、区の職場の業務改善の取り組みの発表の場であるが、地域と一体化した保育園の取組、ゴミ捨てのルールを徹底する清掃事業の取組等、各団体の努力が伝わってきた。 しかし、この運動が接遇向上と同時に業務改善であることが浸透していない職場も多いように思う。全庁を挙げて業務改善に取り組む仕組みとしてのおもてなし運動をどのように浸透させるつもりなのか。 答弁　毎年全職場においておもてなし実践プランを策定し、仕事の進め方やサービスの提供方法などの見直し・改善に取り組んでいる。
1，介護老人保健施設の整備について 介護老人保健施設は区内には「江古田の森」1施設だけで不足しているが、「第5期介護保険事業計画」の期間中に新たな開設見込はない。特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームは整備が進む中、老健整備はなぜ進まないのか。整備に係る補助金制度はあるのか。 答弁　東京都の整備補助が、1床あたり430万円、100床で4億3千万円。促進係数が中野区の場合は1.5倍等が総計される。 2，地域密着型サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護について 定期巡回・随時訪問型介護看護のサービスを受けることで自己負担額はどう変わるのか。このサービスを取り入れるにはケアマネージャーとよく相談しないと、逆に日中のサービスが不足し困るケースも出る。充分な制度の周知をする必要があると考える。 答弁　要介護5で、月額約34,200円の自己負担額。夜間サービスの必要性、回数等を検討し、選択できるようにしなければならない。 3，事業見直しと平成24年度予算案 ●平成23年度事業見直しは74事業、財政効果7億3600万円、生活保護、行政委員の報酬等まだ切り込めるところがたくさんある。職員を削減、指定管理者制度や民間委託等を取り入れ、職員の新規採用を減らす中で、平成26〜27年に再任用職員を増やし退職後の職員が長く働くことを、区民は不思議に思っている。 答弁　再任用職員は即戦力であり、後輩職員への指導や助言の役割を担う。給与は現役時代の4割程度、財政面からも効果がある。 ●富士見中跡地のプール計画について、必要性も明確にしないまま、過大な負担を生む施設を作ることに区民は納得しないと考える。 答弁　子どもや妊婦、高齢者、障害者の健康つくりのために有効な施設であり、介護費用や医療費の削減に繋がる。 4，区民公益活動に関する助成制度について ●区民公益活動に関する交通費が助成外となった。子どもたちをキャンプに連れて行く団体は、安全と効率性を確保するため必ず下見を行い、その経費は欠かせない。各団体に助成金の限度額内でもっと弾力的な運用を任せるべきではないか。 答弁　この助成事業の多くは区内開催で交通費を必要としていない。毎年PDCAサイクルで見直している。助成の手続きの簡素化で見直しを図っていく。 ※PDCAサイクル…業務改善システム　Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Act（改善）
1，住民の自治と参加による公共サービスの提供について 区が2000人体制を築くためには、これまでの行政サービスに代わる担い手が必要である。区が考える、区民による参加・自治の公共サービスは進んでいるのか。 例えば杉並区では、2つの環境施設の建物の管理・運営等をＮＰOに委託し、このNPOは、区民ボランティアと共に、区民向け「環境講座」や小学校での環境学習等環境教育、古紙の集団回収推進事業とその事務も行っている。 杉並区では、積極的にＮＰＯを立ち上げるための資金と場所を区民に提供しているが、中野区には公益的な環境活動を展開できるＮＰＯが育っているか。区によるNPOの育成、支援の対策はあるか。 答弁　効率的、効果的な執行が図れるのであれば委託化を進めていく。助成基金や、区の業務受託を自ら提案する仕組もある。 2，子どもたちの居場所について 北原学童クラブの定員は、平成18年の45人から徐々に増え、平成24年70人となった。児童1人あたりの面積が決められているので、廊下兼ホールに「学童使用はここまで」と緑のテープを張り、その場しのぎの感は否めない。職員の尽力に感謝しつつも、保護者は無対策を危惧している。 中野区の学童クラブは、定員を増やし、待機児が増えたら民間学童クラブの誘致を勧めてきたが、今後もこの方針でいくのか。保育所児童数はこの10年で1.3倍に増え、待機児もいる。これら未就学児が今後、学童クラブの利用者となり需要が高まるのは明らかである。 　　　　　　　　 また、乳幼児親子の居場所も少なくなっている。Ｕ18プラザ・すこやか福祉センター等で居場所を提供することになっているが、一部を除き、整備や受け入れ体制はまだできていない。現在ある児童館を即、廃止売却するのではなく、地域の実情を踏まえ、次の受け皿が整うまで、柔軟性を持って施設を有効活用すべきと考える。 答弁　北原学童クラブは70名でも過密とは考えていない。待機児が相当数見込まれる場合、民間学童クラブの誘致を含め検討する。児童館に限らず、最適な活用を検討し進めている。