小枝通信 NO.4
| 最近、私の周りの子育て中のお母さんたちが、自分の子ども以外にも、気になる同級生や転校生に目を向け、学校生活を見守ったり、スポーツの手ほどきをしたりしている素敵な光景を見てとても嬉しく思っています。「地域で子育て」の動きが少しずつ広がっているようです。大人が周囲の子どもにほんの少し気を配ってあげることから、子どもに優しい、ひいては大人にも優しい地域社会が始まります。 一方、区民に優しくあるべき行政はどうでしょう。高齢者が楽しみにしていた年３回の公衆浴場の無料開放日、しょうぶ湯・ゆず湯・敬老湯に一律５０円の負担金徴収を決め、その一方で、計画スタートから空回りしているサンプラザ取得に巨額のお金をつぎ込む。区民の本当に欲しい行政サービスは何なのか、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。 |
| どうなっているの？今の中野区 |
この６月、中野区における「事件」が続けて新聞に取り上げられました。区民はもちろん区外の方からも「いったい、中野区どうなっているの？」と意見が寄せられています。 | |||||||||||||||||||||||
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 中野区の総務部参事は病気療養中で１ヶ月半欠勤していました。ところが、総務部長と前総務課長（現区長室長）が了解のうえで、その参事の磁気式カードを出退勤管理用機械（タイムカード読取機）にかけて「出勤扱い」していたのです。今年４月、この事件が発覚し、参事は余分に払われていた給料を返却し、「出勤簿偽装」の2人には処分が言い渡されました。「減給１０％、１ヶ月」の懲戒処分を言い渡した区長は「病気の職員の状況を思うあまりのことであったにはせよ、絶対にあってはならないこと」とコメントしています。 処分を決める担当者は、不正のあった部署の役職員であり、事件当事者は現区長室長です。この軽すぎる処分は、役所内の自浄機能が全く働いていないことの顕われです。折しも、この事件当事者の現区長室長は、中野区の「自治基本条例」と「基本構想」（これからの中野がめざす自治の基本原則とその計画）を決める役職にある立場です。作成中の計画案には「区民自らの決定と責任」が随所に明記されています。区民に対しては、いわゆる「自己責任」を求めながら、身内の不祥事は「悪気があったわけではない」で済まされる、「行政の自己責任」はいったいどこにあるのでしょうか。 区民からは「なぜ、こんなに処分が軽いのか」と抗議の声が多数あがり、現在、裁判に向けての動きも起こっています。
 入学式の挨拶がその場にふさわしくなかったと言う理由で、小学校のPTA会長が辞任に追い込まれました。この,前PTA会長は、小学校の入学式の挨拶の中で、都の教育委員会による教職員の大量処分にふれ、「教育は脅しや押し付けとは共存できない。日の丸・君が代で立場の違いはあっても、教育の場を強健的な押しつけから守る事には共同するべきだと思います」と話しました。この発言に校長をはじめ周囲が反発、結果、前PTA会長は「学校評議員会」の場で辞任を迫られました。ある評議委員からは「このままPTA会長を続けていたらお子さんがいじめられるかもしれない」と脅迫とも受け取れる発言もあったといいます。校長も「辞任します」と一筆書くよう勧めたということです。 本来、教育とは自由な発想ができる場であり、偏った制度や体制を修正し、よりよい方向に導ける人材を育成する場です。たとえ発言に賛同できないとしても、その発言を理由にPTA会長を強制的に辞任に追い込む、それも、会長を選んだ組織であるPTAとは別の組織の意見により辞めさせたことは、教育の現場にあってはならない間違いだと思います。 「自分と違う意見を持つ他人は認められない」「異なった意思を持つ存在は邪魔だから排除する」子どもを育てる現場の学校で、大人たちがそうした態度をとれば、子どもたちに良い影響がないことは明白です。そんな大人たちが、子どもには「人をいじめてはいけません」「差別はいけないことです」などと言っても効果があるでしょうか。まず、大人が、他人を認め、考え方に違いがあっても話し合える社会を作らなくてはなりません。 ※「学校評議員会」・・地域の児童・生徒の保護者、学校教育または社会教育関係者、学識経験者で構成する地域組織
皆さんご承知の通り、中野区の財政は危機的な状況で、買収のための借金は認められません。欲しいものを自分で買うお金がなく、借金も出来ないとき、皆さんはどうされますか？中野区は、「誰かお金を出してください」と言って民間事業者に当たり、自力で買えない物を「どうしても欲しい」と取得計画を進めてきました。
「サンプラザは人件費負担が重く、2002年度決算で２億円程度の赤字を計上。施設の担保価値より収支計画が融資の決め手となる今、金利負担と元本返済に毎年７?８億円程度の黒字が出る体質にする必要がある（7/17日本経済新聞）」 「民間事業者の計画案が基準に達しなかった（6/7）」ということは、機構が提示した条件下でのサンプラザ経営は民間の感覚では不可能と判断されたと考え、私、近藤さえ子は、中野区が安易な不動産事業から手を引く良い機会だと考えました。しかし、区は「２億円の出資のみで入手し、１０年後の中野の街づくりのシンボルとする」の一点張り。その「サンプラザが欠かせない」という警察大学跡地を含む「街つくり」も未だ「計画中」のまま、具体的な青写真は出来ていません。 取得計画の甘さ、困難承知での見切り発車、将来を見据えての自治体の仕事とはとても思えません。これからもこのサンプラザ問題は対して、区民の皆さんの細かいチェックをお願いします。
「こぶし園」は知的障害の方（以下、利用者と呼びます。）が通う施設で、これまで中野区福祉サービス事業団（中野区が委託）が管理・運営をし、区の職員も在籍し、利用者と一緒に様々な作業をしていました。「指定管理者制度」の導入により、この度「こぶし園」は社会法人東京都知的障害者育成会への委託が決まりました。これにより区の職員は全てこの施設から撤退します。 私は先日「こぶし園」を訪れ、皆さんと一緒に空き缶のリサイクル作業をさせていただきました。利用者はお気に入りの職員には最高の笑顔を見せ、自分がちょっと気に入らない職員に対しては、同じことをされても怒ってしまうなど、とてもデリケートな部分があることが伺われました。これは、委託にあたり充分な準備期間がいることを物語っています。利用者の個性を把握している職員が突然全員代わってしまい、うまく自分の気持ちを表現できない利用者と戸惑う保護者の方が残されます。何か不都合が生じても、区の職員もいない組織では、なかなか行政に声を届けられないということも考えられます。 私は、厚生委員会において繰り返し質問し、「委託にあたっては引継ぎをしっかりすること」を強く要望してまいりました。委託先が替わっても、利用者にとってより良いものとなるように、保護者の皆さんはもちろんのこと、多くの区民の皆さんもご一緒に「こぶし園の今後」を見守っていきましょう。 ※「指定管理者制度」・・公の施設の管理運営を民間業者に託せる制度で、2003年６月の自治法改正で成立
１、赤字の国民健康保険、繰り上げ補填 平成15年度の国民健康保険料が約11億円不足し、3億８千万円を今年度の予算から繰上げ充用しました。これは、行政のチェックミスで、今年度への繰り上げ充用になったものです。いっこうに上がらない健康保険収納率に、中野区は今後、コンビニでの納付や、職員の徴収技術の向上、口座振替キャンペーンなどにより保険料徴収にがんばる意気込みを見せていますが、このままでは、国民年金と同様、国民健康保険も徴収の限界が見えています。先ずは毎年増えていく予算額を見直さなければ毎年補正予算を組み続けなければなりません。 また、今回の補正予算は、「議会日程に間に合わなかった」ため、区長が先に決めてしまう「先議」と言う先例の無い扱いになり、４億円近くもの税金の使われ方が、決定後に議会が事後承諾する、おかしな形になってしまいました。 ２、中野区防災会議に「自衛隊」参加を決定 今回の議会で、中野区の「防災会議」に「自衛隊」を参加させることが決まりました。この防災会議は中野区の防災計画を決めるもので、自衛隊の災害時派遣の要請は以前から計画書に書かれています。また実際に、被災地の区長（本部長）が都知事に要請することで、自衛隊はいつでも出動しています。しかし、今回の「防災会議」メンバーへの参加は、さらに「いざと言う時に区民の命を助けてもらうために、もっと自衛隊と親密な関係を持つ必要があり、そのために日ごろの防災会議のメンバーに自衛隊を入れる」と言うのです。 私、近藤さえ子は、中野区の防災計画を作る会議にあえて自衛隊参加の必要性があると思えず反対しましたが、賛成多数で可決されました。区民の生活と「自衛隊」をもっと身近な関係にする・・？皆さんはどう思われますか？
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 ●子ども会「アンデルセン公園」にて |
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