近藤さえ子の議会報告

区議会議員は任期の前半２年、後半２年で所属する常任委員会と特別委員会が変わります。
私は、常任委員会は、前、後半とも厚生委員会に所属し、特別委員会では、「基本構想調査・江古田の森整備特別委員会」から「防災対策特別委員会」の所属になりました。

近藤さえ子は、議会で以下のような質問をしました。

平成１７年決算特別委員会		2005年10月

◆「公共スペースと人材の有効活用について」

　中野区では過去５年間に５７６人の職員が退職しているが、その中で、本庁（区役所）で退職された方は１９人に留まる。これは、例えば、民営化が進む保育園や図書館、地域センターなど、本庁以外のサービスからの退職を意味し、そこから本庁に戻る人員がいるために、本庁職員数はほとんど変わっていない。
　区民に最も身近なサービスを担う職員は民間起用になり、区の職員は「賑わいのまち中野」の一等地にある区役所の中でパンフレット作りなどの事務仕事をするというのは、土地や人員の有効利用がされていないということで、コスト意識が低いのではないか。
　今後少しでも多くの区民に対するサービスを充実させるためには、区役所本庁の足元から事業を見直し、人材・土地・資金を有効利用すべきである。

◆「区の学力にかかわる調査について」

　中野区の全公立小中学校で「学力にかかわる調査」が行われ、これに約１，６００万円をかけた。その結果、保護者は、自分の子どもの学習の定着度や、どこの分野が苦手であり、目標に達していないかを知ることとなった。
　しかし、せっかくの学力調査の後の、フォローが見られない。「お宅のお子さんは、この程度のレベルですよ」と知らせたところで、一人一人の生徒が、苦手な科目をどうしたら克服できるのか、目標値に届かない子どもたちの補習はどうすればよいのか、この先の取り組みが何もないままでは、せっかくの調査もムダになってしまうのではないか。
　研修や学校評価など授業以外にも忙しい各学校の先生を助け、子どもたちの学習を補っていくために、教育委員会や学校でできることはないのか。

◆「学校選択制事業延期による不要額」

　今回、少子化および公立学校の老朽化を踏まえて、小中学校の再編計画が発表され、これまでの「学区」を外して公立学校を選択する「学校選択制」は延期となり、約1000万円の予算が残金となった。
　公立学校は私立と違い、校長を初め教員も替わるので、学校の方針や特徴も都度変わる部分があり、少ない教育予算の中で各校が立派なパンフレットを作る必要はない。学校のＰＲなどしなくても、中野区の公立学校はどこも、子どもが行きたいと思える学校にすべきである。

平成１8年予算特別委員会		2006年3月

◆「行政の担い手について」

　中野区は昨年「基本構想」を新たに作り、「新しい中野を作る１０年計画」をスタートさせた。これにより、これまで行政が担ってきた多くの仕事を、区民による住民自治で担っていくことになるが、果たして区民に自治力が育っているか。
　例えば、公立中学校のクラブ活動では、「外部指導員」という地域の方や、卒業生等の善意の方々に全面的に支えられている。逆に言えば、その善意の担い手が見つからない時は、クラブ活動も成り立たないということになる。中学生の健全な心と身体を育むクラブ活動を、学校と地域に任せるだけでなく、教育委員会は安定的な人材を確保する仕組を取り入れていく必要がある。
　また、高齢者の一人暮らしを見回るシステム「元気でネット」、地域の高齢者を善意で見守る方を募集したが、募集開始から１年経過しても、一人も応募がない地域もある。
　まず、自治力が育つ小さなステップを区が用意する必要がある。

◆「公立学校の防犯カメラ導入について」

　18年度、区立小中学校の全てに、防犯カメラと施錠システムを設置する予定で、1億6000万円の予算が計上されている。「子どもたちの安全のため」とは言え、学校を閉鎖的にし、先生および学校に多大な負担を持ち込むことになることを懸念する。防犯カメラを設置したところで、誰がそれをチェックし、誰が判断するのか、先生の仕事が増え、子どもと向き合う大切な時間がさらに減ることも心配である。どうしても必要であると言うなら、人的配置もすべきでないか。

※私のこの質問は、大ブーイングを受けました。「自分も子どもがいるのに安全策に反対するとは信じられない」と言う内容です。私は、学校の門を閉じてカメラチェックすることで本当に安全が確保できるのかと疑問を持つのですが、皆様のご意見をおよせ下さい。

双日(そうじつ)㈱商権裁判殺人事件、その後　

　主人　近藤浩が、会社の元の上司、酒井裕と彼が雇った５人の若者に殺されてから、1年半が経過しました。
昨年春から始まった刑事裁判は昨年末に判決が出されました。

主犯　　酒井　裕（57歳）逮捕監禁殺人死体遺棄罪　懲役１７年（求刑１８年）
実行犯　坂本　亮（29歳）　　　　〃　　　　　　　懲役１３年（求刑１６年）
　〃　　高橋祐介（25歳）　　　　〃　　　　　　　懲役１０年（求刑１２年）
　〃　　沢田将基（30歳）逮捕監禁致死罪　　　　　懲役６年（求刑９年）
　〃　　緒方　剛（24歳）　　　　〃　　　　　　　懲役６年（求刑７年）
　〃　　齋藤揚礼（24歳）　　　　〃　　　　　　　懲役６年（求刑７年）

　ある日突然、最愛の家族を奪われ、生活を破滅させられた被害者にとって、この判決はあまりにも軽過ぎると思われました。
　ところが、主犯酒井は反省するどころか「近藤浩を殺したことは悪いことではなかった」と今でも考えているのです。そしてこの判決を不服として、高裁に控訴しました。
　5月11日　東京高裁において酒井の刑事裁判の判決が言い渡されました。
控訴は棄却され、懲役１７年の求刑が決まりました。

亡くなってから１年経過した今年初め、主人の死が「労働災害」であるとの認定が下りました。真面目に働くだけ働いて、仕事上で恨まれ殺されてしまった主人の死に対し、会社にも責任があることが認められた形となりますが、相変わらず会社からは何の謝罪もありません。

突然の主人の死を突きつけられ、この１年半、苦しく忙しく、悲しみに潰されそうだった私は、多くの優しい皆様に支えられ、なんとか過ごすことができました。心からありがたく、感謝いたしております。この場を借りて、御礼申し上げます。
　凶悪な犯罪事件が続く今日、犯罪事件に巻き込まれた被害者家族として私に何ができるか、これからも自問しながら参る所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

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先日「小学生相撲大会」が中野体育館で開催されました。昨年の優勝者はS君。身体も大きく落ち着いていて、いかにも小学生横綱の貫録です。参加者の中には、うちの息子と小さいころから一緒だったY君もいました。昔から身体は大きいけれど少し気が弱いように思えたY君、この日は「自分は絶対土俵から出ない」と強い気合いで臨んで勝ち続けました。　そして横綱S君とＹ君との優勝決定戦。大方の予想に反し、なんとS君の足が先に土俵を割り、Ｙ君が優勝したのです。優勝者は都大会に進み、元横綱貴乃花部屋での練習にも参加できるそうです。子どもの数が少ない今、頑張る者にはいろいろなチャンスが待っています。　　この日、精神的にすっかり逞しくなったＹ君の雄姿と、友人同士で互いに祝福し合う素直な子どもたちの姿に、大きな夢と感動を与えてもらったのは、私たちおとなでした。
今中野区は！

「区民サービスの低下」　今の区政の方針は、まず、区民に身近なサービス、保育園、児童館、地域センター、図書館などから職員を区庁舎に配置替えし、後は区民の皆さんでお願いしますと言うものです。財政難を理由に区民サービスを切る前に、区役所内部には本当に無駄がないのか、人的効率は上がっているのか、一等地にある区役所内で立派なパンフレットを作ることに専念するのは、本当に区民サービスになるのか、私は、まず、足元の検討を迫って行きたいと思います。			「厳しい生活」　厳しいのは中野区の財政だけではありません。中野区の18年度予算855億円のうち、12％に当たる110億円が生活保護予算です。公立小中学校で就学援助（修学旅行費や給食費の免除）を受けているのは全体の４分の１にあたる3192人。生活のために必死に働く親たちは、最も身近な地域活動であり、子どもの育成を見守る「ＰＴＡ」にさえも参加することが難しい現状です。この状況で、子どもたちの放課後や子どもたちのクラブ活動は、「地域の担い手」による「地域の活動」で対応するようにと決められて、困るのは当の子どもたちです。


「小さな政府」　中野区は、平成17年度現在2800人いる職員を、今後10年間で2000人体制にする、いわゆる「小さな政府」作りを目指しています。「新しい中野をつくる10か年計画」も策定されました。これにより、これまで行政が担ってきた多くのサービスが、民間や地域の自治に任されていきます。　厳しい財政の中野区が、これからの少子高齢化社会を迎えるにあたり、行政縮小に向かうことは否めませんが、現状において、行政の仕事であったものを区民の「自己責任」による「地域の自治力」に全面的に委託して、はたして成り立つのでしょうか、私は不安を感じています。			「公立離れ」　この３月、地元の小学校の卒業式に参加して、私は驚きました。この小学校は地域的に3つの「中学校学区」に分かれていて、毎年卒業生の多くは、そのうちの１公立中学に入学するのですが、今年は、どの公立中よりも私立中学進学者が多かったのです。子どもに望む教育を受けさせたい、思う存分クラブ活動をさせたい、今の地域ＰＴＡには賛同できない、親の思いはいろいろですが、生活レベルの差による子どもの教育環境の差異はどんどん広がり、子どもたちの「地域離れ」も確実に進んでいます。
「区民参加による区政」「地域が担う自治」と区は高らかに謳いますが、現実問題として、誰が「担い手」になるのか、どうやって「担い手」を育てて行くのか、これからの大きな課題です。

中野区歯科医師会の委託金保管事件　1997年から2000年度、中野区から支払われた委託金のうち返還すべき1200万円を、中野区歯科医師会が返さずにいたことが、５月に明らかになりました。この委託金は、障害者や寝たきりの高齢者のための歯科医療事業に対して区から毎年約9000万円支払われているもので、運営する歯科医師会は支出報告書を作成して、余剰金は返還することになっていました。その余剰金を、当時の会長の指示により専務理事が自宅に保管していたのです。　この件に関して、5月29日の厚生委員会で追求がありましたが、現在調査中で詳細は分からないということでした。厳密な調査の継続を求めますが、私が最もおかしいと思ったのは、行政側は「歯科医師会を全面的に信用していた」「まさかこんな事があるとは思わなかった」と言うだけで、キチンとしたチェック機能を持たずにいたことです。　例えば、子どもたちの育成など区民がボランティアで活動している団体などは、わずか2万円程度の補助金を受けるにも、「申請のためのコピー代は対象にならない」など細かな厳しい規則があります。　歯科医師会も住民のボランティア団体も、同じく区から事業を委託されている立場です。「信用できる」医師会は1200万円もの不明金があっても問題にもならず、「信用できない」民間団体事業は細かい精査を受ける。委託金と補助金は別のものであるとは言え、これでは、区がどんなに「民間でお願いします」「地域の団体に仕事を委託します」と言ったところで、区民の自治力など育つはずもありません。この委託金1200万円は、2005年に全額返済されたそうですが、また中野区内部のチェック体制の甘さを露呈した事件です。

コミュニティバス「なかのん」　中野駅と上鷺および鷺宮地区を結ぶ、中野で初めてのコミュニティバス「なかのん」が昨年末から運行を始めました。お乗りになられた方、よく利用される方もいらっしゃると思います。「なかのん」は、鷺宮や都立家政駅に近い新青梅街道を通り、環七、早稲田通りと走り、中野駅に向かい、鷺宮地域以北の交通の不便な地域の区民の交通網として喜ばれています。　私は2003年9月、議員になって初めての一般質問で「高齢者の足を確保するためにも、中野にコミュニティバスを運行させましょう」と発言いたしました。この鷺宮地区と中野駅を結ぶバスの運行は、長い間の懸案だったそうですが、私の提案が実現したことを、心から嬉しく思います。　しかし区民からは次のような声があるのも事実です。「路線バスと経路の重なる部分が多い」「病院に行くには、結局乗り換えをしなければならない」「近所の買い物に使えない」「通勤、通学時の時間に運行していない」　例えば、武蔵野市のコミュニティバス「ムーバス」は吉祥寺周辺の住宅地の中の狭い道を走り、「○○病院前」「○○公共施設」「○○学校」「○○公共団地」「○○商店街」とそれは細かく停留所が置かれています。まさに「市民の足」の役目を担っているのです。　足が悪く快活に歩けない高齢者や、乳幼児を抱えた母親たちがバスに乗って近くの病院に通う、日々の買い物に出かける、そんな生活者の目線を取り入れながら、今後、コミュニティバスの新しい路線を検討していく必要性も感じます。財政難の中で、中野区がようやく運行に至ったコミュニティバス、もう少しの「おもいやり」を区政に求めていきたいと思います。皆様のご意見をお寄せ下さい。