小枝通信2



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スウェーデン・フィンランドを巡る「教育福祉視察旅行」参加（休暇中の自費旅行）　公教育を受ける子どもの学力が世界トップであるフィンランドの公教育現場はどうなっているのか、空前のベビーブームと言われるスウェーデンの「子どもを産んで育てる環境」は少子化の進む日本とどこが違うのか、また、両国ともに充実していると評判の高齢者や障害者の施設の見学にも大いに興味がありました。カンッピ高齢者デイサービスセンター　月～金曜の昼間、年金生活者や失業者が利用できます。8 月中は1日平均利用者1,800人。失業者はアシストの仕事もします。最近高齢者の間では、ビリヤードが人気だそうです。サービスセンターの利用のみだと、昼食費だけですが、デイケアを利用すると、タクシー・昼食・サウナとケアサービス込みで12ユーロ（約1,800円）でした。認知症グループホーム　自宅で生活できない65歳以上が入居、61の部屋は「認知症の方」「医療を必要とする方」「ショートスティの方」と3種に分かれています。75人のスタッフが彼らの生活を見守っています。「この地域に認知症のグループホームはいくつぐらいあるのですか」と質問したところ、「たくさんあって数はわからない」という答えが返ってきました。オープン保育園　公園に小さな建物があり、中では自治体の職員が保育の手伝いをしています。公園ですので、誰でも自由に出入りができ、夏は外で、冬は室内で、好きな時に来て、子どもと多くの仲間を作り遊べる仕組みです。料理をして食事をすることもできます（有料）。こんな施設がどこの家からも10分ほどで行けるところにたくさんあるのです。　スウェーデンでは、男女ともに育児休暇を当然のこととして取得し（最長出産前後15ヶ月）、幼い子どもが歩いて通えるオープン保育園がある。ベビーブームも頷けます。「育児ノイローゼという言葉は聞いたことがない」と言われました。　でも、実は、このオープン保育園、これまでの中野区の児童館機能に似ていませんか？ ●平日の午前中オープン保育園の砂場で子どもたちを囲み夫婦でゲームをする様子（スウェーデン）ヘルシンキ市プイストラ基礎学校　1～9年生700人の基礎学校は、1クラス最大25人で勉強しています。落ちこぼれた2人の子どもは、先生と1対1で勉強していました。休み時間の校庭には「見守りの職員」がいて、子どもたちの安全や様々な動きに気を配っています。また、子どもたちがどんなことでも話せる「相談に乗る先生」も校庭にいます。フィンランドでは、家庭教師や塾など「学校以外の勉強」の話は聞かないそうです。　そこには、私が常に主張している公教育の望ましい姿がありました。子どもたちを多くの大人が見守る、授業で落ちこぼれを作らない、先生は多くの時間を子どもと共有し、一人一人ときちんと向き合う。「フィンランドは税金が高いから公教育が充実している」と言われます。それは間違いありませんが、「どこにお金をかけるのか」の選択が、日本と大きく異なっていると思えました。　スウェーデンとフィンランドの様々な教育・福祉施設を見て歩き、最も感動したのは、国民が多くの税金を払い、弱い者を助けながら一緒に生きて行く道を選択し、常に弱者に対する優しさを示していることでした。その中で、弱かった者が、次には強者となり、今度は自分が弱者を助けて行くシステムができているように思えました。 ●小学校の校庭で黄色いチョッキを着て子どもたちを見守る職員（大学の修士課程を卒業している職員）学校は門がなく公園と続いている。（フィンランド) 　これまで、むとう、奥田、近藤の無所属議員3人で「無所属の会」という会派を作り、活動してきましたが、奥田議員が民主党の事情で会派を抜けることになり、「無所属の会」は解散しました。会派でなくなると、中野シティテレビの議会中継には出してもらえず、議会運営委員会にも出席できません。　「無所属の会」の近藤さえ子を応援してくださった多くの皆様には、会派を解散することが事後報告になってしまい申し訳ございませんでした。「無所属の会」は解散しましたが、近藤さえ子は無所属の議員として、精一杯がんばる所存ですので、これからもよろしくご支援のほどお願いいたします。　杉並区の和田中の藤原先生の「よのなか科」は有名です。子どもたちが身の回りの社会問題について自分たちで考え、さまざまな立場の大人を交えて行う授業です。私も和田中の授業を参観しましたが、そこでは「少子化、結婚・離婚を考える」「自殺を考える」といった授業が繰り広げられていました。　今回私が教壇に立ったのは埼玉の所沢市立向陽中学校。ここの社会科の平野先生も「よのなか科」の授業に取り組んでいます。　中学3年生はこの時期「公民」の授業で「裁判」の勉強をしています。前回は弁護士による授業がありました。今回「被害者の立場も子どもたちに知って欲しい」との先生の要望で、私が授業を持つことになりました。先生が教材として「小枝通信Ｎｏ．5」の「双日（株）殺人事件」を配布してくださいました。　生徒たちは驚くほど真剣に私の話を聞いていました。授業が終わって泣いている生徒もいました。授業の取材に来ていた方が「このクラスの生徒は決して犯罪の加害者にはならないですね」と言われました。私は主人を犯罪事件で亡くしてから「子どもたちを加害者にさせない」ことを大きな目的として、いろいろな育成活動に取り組んできましたが、この言葉は私にとって何より嬉しいものでした。

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近年、国も地方自治体も「民間でできることは民間に」「自分でできることは自分で」と言い、これまで税金で担って来たサービスは次々と有料化されたり削減されたりしています。昨年は、介護保険の改正、障害者自立支援法、医療制度改革など、いずれも生活弱者と言われる方々にとって、さらに重い負担を強いることになった１年であったと言っても過言ではありません。その流れの中にあって、私は「無所属の地方議員」としてできることは何かを常に考えて行動してまいりました。「国で決めたことだから仕方ない」ではなく、「区民はその施策に耐えられるのか」「区民はそれを望んでいない」と言い続けてきましたが、その多くは大多数の与党の壁に跳ね返されてしまいます。それでも、私は諦めず「一区民の目線」を大切にしてまいりたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
今中野区は！私の議会報告

区立幼稚園の保育料値上げ　　平成18年第3回定例会にて、区立幼稚園の保育料の値上げが決定しました。区内に4つある区立幼稚園は、保育料も安く（現行年額94,800円）質も高いと人気があります。　「私立幼稚園との格差是正のため」値上げ案が提出されました。当初3年目に大幅値上げする案でした。私は「値上げ幅があまりに大きく、若い子育て中の家計にとって現実的ではない」と訴えました。その後、1、2年目6,000円、3年目12,000円、4年目17,400円の値上げ修正案が出され、平成22年度より年額136,200円に決定しました。　ほとんどの幼稚園が私立であることを考えれば、この値上げはある部分しかたのないところもあります。しかし少子化が進む今、「格差是正」という名目での保育料値上げは「少子化対策」に逆行すると思われ、大変残念です。			介護保険受給者のベッド購入助成　昨年4月の介護保険制度の改定により、ベッドの貸与が対象外になってしまった要介護度１以下の方に対して、10万円を限度に、ベッド購入額の半分を助成することが決まりました。　期限は今年（平成19年）3月までです。


区議会議員の費用弁償　平成18年第4回定例会で区議会議員が議会に出席する都度支給されている費用弁償（交通費的意味合いで日額3,000円支給される）の廃止を求める陳情が出されました。「区内に住む議員が区役所を往復するのに3,000円もかかるのはおかしい」という住民の感覚はもっともです。私は廃止に賛成しましたが、議会では多数決で否決されました。			政務調査費このところ自治体の政務調査費の使い方が問題になっています。政務調査費は、議員報酬と別に政策の調査や研究のために自治体から支給されるもので、中野区では各議員に月額1５万円支給されます。現在中野区では、5万円以上の領収書のみ添付義務があります。前「無所属の会」では、「1円からの領収書添付」を主張してきましたが認められず、議会の多数により「5万円以上」と決まりました。「都内では品川、港、杉並区議会が領収書原本の添付義務付けや飲食代への適用の原則禁止などを定めた条例を可決。・・全国各地でも動きが出始めた。」（2007年1月15日日経新聞朝刊）　不適切な支出を避けるためにも、政務調査費の透明化を求めたいと思います


新たに副区長が3人！　　平成18年第4回定例会にて、経営本部体制を導入し、新たに「政策室」「経営室」「管理会計室」の3部屋が置かれ、それぞれのトップに「副区長」が付くことが決まりました。自治法では副区長を置くことは定められていても、定数は決められていません。「職員2,000人体制の小さな政府を作る」行政改革に取り組んでいる中野区が、根拠も特別な理由もなしに特別職の役人を増やすというのはおかしな話です。　例えば今の部長級が辞め2,500万円の退職金を受け取った後で副区長になると、1人につき推定月89万円の給料が支払われ、4年後には約1,000万円の退職金が再び支払われることになります。　区民の税金を充てるところは、特別職の高額賃金ではなく、区民の根本の生活、教育や福祉の充実にこそあるべきだと私は考えますが、この条例も多数決によって可決されました。			中野区歯科医師会委託金保管事件　その後　昨年5月、中野区が歯科医師会に支払った委託金のうち1,200万円が返還されず、元専務理事の自宅に保管されていたことが明らかになりました。　5月9日に5名で構成する調査委員会を設置し調査したものの、「何もわからない」という報告が7月にありました。私は「それなら、なぜ警察に捜査を依頼しないのか」と質問しました。この問題の犯罪性を認識しながらも、区民に詫びることもなく、独自調査でなんとか終わらせようという区の姿勢です。　11月の調査報告で、不明の委託金2,193万2,621円であることが判明しました。さらに「計算上事務的なミスの積み重ねが原因であり、意図を持って金銭を隠匿したものではない」との結論でした。私は「悪意を持った人間が意図的に隠した方がまだ救われる部分があるのではないか」と意見しました。2,200万円近い税金が、誰にもチェックされずに放置されていたとは、あまりにも情けなく無責任な話です。私は、この事業のあり方の根本から考えて行くことを提案しました。


「中野区における犯罪被害者等の支援について」（抜粋）　平成18年9月22日　本会議で私近藤さえ子は、以下の質問をしました　今回私が質問させていただく「犯罪被害者等支援」というのは、事件や事故に遭遇された被害者本人、またはその家族、遺族に対する支援の事です。自殺をされた方の遺族等も含みます。　私事で恐縮ですが、一昨年末、犯罪被害者の遺族と言う立場を突然突きつけられ、私自身被害者等の辛く厳しい現実を直視してきました。被害者等は、事件、事故に対する後始末を全く個人でしなければなりません。犯罪被害から立ち直れないでいる個人に山のような仕事が突然降りかかってくるのです。その苦悩の中で、日々の生活を続けて行かねばなりません。　6月末、私の住む地域で、放火ではないかと疑われる火災が発生し、2人の方がお亡くなりになりました。被害者の方は、未明に焼きだされた姿のまま、肉親と家財を失った悲しみに浸る間もなく、警察、消防、地域の方への対応に忙しく追われていました。　せめて区でできる各種手続きの窓口を1本化し、親身になって話を聞いてくれる担当者がいるだけでも、被害者等の負担はずいぶん軽くなるはずです。　国は平成16年12月8日「犯罪被害者等基本法」（法律第161号）を制定し、被害者等の支援に動き出しました。それまで「忘れられた存在」として振り向かれなかった被害者等の声が、ようやく汲み上げられたものと考えます。この「犯罪被害者等基本法」の第1章第5条には地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。　わが国の被害者支援は他の先進国に比べると30年も遅れているともいわれていますが、過去犯罪の件数が少なかったということも理由の一つであるかもしれません。しかし、昨今の凶悪犯罪の多さ、無差別の相手に対する事件など、いつ何時、誰が犯罪被害者等になるかわからない現状で、身近な自治体の支援への取り組みは急を要すると思われます。　隣の杉並区では「杉並区犯罪被害者等支援条例」を制定し、18年の4月から具体的な支援が始まっています。総合支援窓口を設置、専門相談員が相談に応じ、情報提供、各種手続きの手伝い、場合によっては住宅やホームヘルパー派遣支援などをしています。住民に一番近い自治体に犯罪被害者のための支援制度を作ることは、自治体としての責務であると思います。　人的育成も含め、作るには時間の掛かる制度です。国で犯罪被害者等への支援が大きく進む中、中野区も早急に犯罪被害者等の支援制度の準備に入るべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。