平成20年12月1日

平成２０年度　第４回定例会　（１１月２７日～１２月１０日）

青少年の健全育成について　２点質問いたします。

１１月２５日から１２月１日までは犯罪被害者週間です。
青少年を犯罪の被害者にも加害者にもさせないための教育について質問いたします。
○薬物の乱用防止について

先月、「スマイルなかの」の芸能小劇場で「東京都薬物乱用防止推進中野地区協議会」主催による「第22回薬物乱用防止中野区民大会」が開かれ、私も出席しました。
　第一部は4名のパネリストを招いてのシンポジウム、第二部は「薬物乱用防止ポスター・標語」の中学生への表彰式でした。市川議長も「薬物乱用防止」に力を入れられ、多くの同僚議員の参加がありました。教育長からも、これまでも学校教育の中で、薬物の恐ろしさをきちんと教えていること、今後も一層「薬物乱用防止」に取り組んで行くというお話がありました。
そこで、学校教育でこの「薬物乱用防止」について指導することの重要さと、その難しさを考え、具体的にどのような取組みをされるのかをお聞きしたいと思います。

この大会から帰宅後、いただいたパンフレットを我が家で娘に見せて、薬物の恐ろしさについて話そうとしたら、「学校で教わった」と言い、かなりいろいろな知識を持っていることが分かりました。教育委員会初め学校の皆様の丁寧な指導のおかげであると考えました。それでも、やはり自分たちとはかけ離れた世界でのことであり、自分がしっかり気持ちを強く持っていれば、「薬物乱用」は避けられるという認識でした。

かつては「薬物が入り込む」ところは、かなり特別な環境であったように考えられます。しかし、今、問題になるのは、薬物使用が、ごく普通の、おとなしい、親に言わせれば「悪い事などするはずのない」子どもの間にも入り込む可能性が大きいということです。
「薬物所持」で捕まった青少年の中には、「家に、麻薬取締官が来たのでビックリした。捕まって初めて悪い事をしていたことに気づいた」という若者も多くいるそうです。

今回の「薬物乱用防止中野区民大会」が開かれた、つい数日前に我が家のパソコンに「マイクロソフト」発信としたメールが入りました。これが実際に「薬販売のメール」でした。その中の薬が、全て「禁止薬物」であるというものではありませんが、海外からの薬物販売のメールが、そのまま無作為に送りつけられて来るのです。

多くの小中学生が、普通にパソコンを操る今、このように野放しで入って来る情報に触れる機会は多いと思います。「友人の中で話題になっていた」から「興味本位でクリックしてみた」そんな軽い気持ちから、ゲームのように「薬物乱用」の世界にはまり込む子どももいるようです。また、ドラッグによっては、その揮発的成分を誇張して「芳香剤」や「クリーナー」としてネットで販売されているものもあると聞きます。これらのネットの情報を水際で止めるのは、かなり難しいことだと思います。
薬物乱用による、身体的被害、中毒性危険を教えるだけではなく、「悪意を持った大人」が「どのように」入口を開けて待っているか、を教えることが必要ではないでしょうか。
　
私は、犯罪被害者の会の一員として、「命の授業」や「軽犯罪の少年院」などに出向き、これまでいくつかの授業をしてきました。子どもたちが犯罪に巻き込まれることがない、子どもたちが犯罪者になることのない社会を常に考え、講師をさせていただいています。「薬物」は所持した瞬間に「犯罪に巻き込まれる」になります。その先にあるのは、「犯罪者」への道です。

今、大学生の大麻所持、大麻汚染が大きく取り上げられています。
ある大学で、大麻所持で捕まった学生の話を間接的ではありますが、聞く機会がありました。話を聞いて、私は、あまりに普通のどこにでもいる大学生が、簡単に大麻汚染の輪に巻き込まれて行ってしまったことに驚きました。

その大学生A君は、おとなしい、真面目な学生です。同じサークルにいたB君から、大麻に誘われました。興味半分で、１口分５千円で買いました。その程度ならアルバイト代から払う事ができます。A君は、結局それほど大麻に関心は持てず、５千円も惜しくなったので、B君に「辞めたい」と言いました。その時B君はすでに、大学を自主退学していました。

その後A君は、「先輩」と言われる男に会わせられました。
「先輩」は「君の１口分は確かに５千円分だが、君の分を確保するために１梱包(こんぽう)分仕入れてしまったから、その弁償をしてもらいたい」と言って、７０万円を請求して来ました。
あきらかに恐喝です。
それでも、A君は「ともだち」のB君が困ると悪いと思い、なんとかしようと考えました。「大麻」が悪い事である認識はあるので、親には言えません。結局、アルバイト代と、親の宝石を盗み売り払って作った７０万円を「先輩」に支払いました。
すると、「実は仕入れた全体はもっと高かった」と２００万円を請求され、どうにもならなくなったA君は親に相談し、この大麻汚染の輪が発覚したのです。
A君は大麻が悪い事だと考える知恵も断る勇気もありました。それでも、「自分が断ると、友人が困るから」と暴力団まがいの組織にはまり込んでしまいました。
悪意を持つ大人は、そうして、「人の良い」「金の都合のつきそうな」「気の弱い」青少年を狙っているのです。
　
「薬物は絶対ダメ」という毅然とした姿勢は絶対に必要です。ただ、「薬物を摂取するとこのようになる」「絶対断ること」という部分だけでは不十分と思われます。
それに加えて、ネットなどの情報に惑わされないような教育、「薬」は「お金」のやり取りであるという、消費者としてのお金の教育、「友だちだから」と安易に考えない友人等人間関係の教育が必要になってきていると思います。悪いことに誘う友だちに対して、ＮＯと言えるようになる、しっかりと自分の頭で善悪を判断できるような子どもたちに教育していくことが強く求められてきていると思います。
教育委員会として、「薬物から子どもを守る」、ひいては「犯罪から子どもを守る」ことに対し、どのような内容を考えているのでしょうか。

平成21年度から、地域子ども家庭支援センターごと２〜３ヶ所「（仮称）のＵ１８プラザ」を設置することが決まっています。
昨年第3回定例会で、私は、杉並区の「Ｕ杉並」と名古屋の少年院の少年たちのことを例にあげ、「（仮称）Ｕ１８プラザ」のことを質問しました。それから1年が過ぎましたが、「（仮称）Ｕ１８プラザ」はどのような施設となり、中高生がどのように使っていくのか、具体的な姿がほとんど見えてきていません。

平成24年度以降、「南中野児童館」「大和児童館」は中高生が利用しやすい施設として作られるとなっています。
一方、すぐに来年度から「（仮称）Ｕ１８プラザ」になる予定の6つの児童館（「宮ノ台児童館」「仲町児童館」「昭和児童館」「北原児童館」「かみさぎ児童館」「みずの塔ふれあいの家」）の事業については具体案がまだ提示されていません。
　
旧「塔山児童館」では、「塔山小学校」内にキッズ・プラザができました。東部地域センター1階の「塔山児童館」跡には、ボランティアの力で乳幼児対象の「ぴよぴよ広場」も作られました。今後「城山」に「（仮称）U１８プラザ」ができる予定です。この「塔山」地区のように、子どもたちや保護者および地域の要望も強く、学校と地域の合意の元で、それぞれの世代の居場所が出来る所は、区の方針、地域子ども家庭支援センター等の整備に関する基本的な考え方に沿った運営がなされて行くことが期待できます。

しかし、今後「（仮称）Ｕ１８プラザ」となる予定のキッズプラザと乳幼児の居場所を持たない児童館は、名称は「児童館」ではなくなりますが、現状のまま乳幼児、小学生、中高生が一緒に使うことになります。
私の地元の北原児童館を例に挙げさせていただきます。平成19年度の1日の来館者は、乳幼児の親子、小学生、そして中高生利用者等で140人程度でした。新しくできた「キッズ・プラザ塔山」の１０月の平均利用が９７人ですから、かなり多い利用数です。「北原児童館」のこの同じ場所で、さらに中高生向けの事業を行うことになると、乳幼児や小学生低学年等はのびのび遊べないのではないかと危惧します。今、児童館の主役である小学生が追いやられるような思いをすることはないでしょうか。
また、乳幼児・小学生・中高生とわざわざ時間帯を分けるのでは、現在のような学年や学校を超えた子どもたちの付き合いがなくなってしまうように思えます。児童館では、小学生や幼い子どもたちに中学生が配慮しながら、面倒を見ながら遊ぶ、という子どもたちが自分たちで暗黙のうちに作ったルールがあります。小学生が帰宅する6時以降の時間帯を中高生の居場所と考えるのでは、これまであった児童館ならではの交流が消えてしまいます。

１、今の児童館の同じ面積の中で、乳幼児・小学生・中高生が施設をどのように使っていくのでしょうか？

本来、中学生は学校のクラブ活動等で忙しく、クラブ活動終了後は、真っ直ぐ家に帰り、家族で食事を取ることが理想であると私は考え、青少年の健全育成の観点からもいいのではないかと思います。
しかし、現実には、中学校のクラブ活動では満足できない生徒など、放課後、することのない子どもたちが大勢いることは確かです。公共施設の片隅で、友だち同士ずっとだべっている中学生、「行くところがない」「何かしたい」中学生がたくさんいます。

そんな中学生そして高校生にとって「（仮称）Ｕ１８プラザ」が「子どもたちにとって生涯にわたる学習、趣味や自立に繋がる事業」が実現すれば、その意義は大きいと思います。
しかし、それには、中高生等を引き付けるためのソフト面が用意されてなければ、中高生は積極的に「（仮称）Ｕ１８プラザ」に足を運ぶことはありません。
現児童館周辺地域の住民の立場を考えると、朝から、乳幼児の泣き声、小学生たちの歓声、そして夜の時間まで、中高生が集まって賑やかになることを想定すると、その近所への配慮も当然考えなくてはなりません。
設備やソフト面の充実なしに今ある児童館を「（仮称）Ｕ１８プラザ」に変えることは、乳幼児・小学生・中高生誰にとっても使いにくく、且つ、近所に迷惑を掛けてしまう施設になってしまう可能性もあります。

２、「（仮称）Ｕ１８プラザ」で夜に静かに行える趣味や自立に繋がる事業を提供するのは、かなり難しいと感じますが、どのような事業をお考えでしょうか？

３、　私は、キッズ・プラザを持たない今の児童館はそのまま、乳幼児・小学生が使い、「南中野」と「大和児童館」を、中高生対応の「（仮称）Ｕ１８プラザ」として、２箇所、中高生が使いやすい場所を作るのが良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか？

中高生は乳幼児や小学生よりも行動範囲も広く、「地域」で限定することはないと思います。せっかく作られる新しい施設です。この「（仮称）Ｕ１８プラザ」が中高生にとって、本当に行きやすく、趣味や自立に繋がる、楽しい場所になれば、その意義は大変に大きいと思います。しっかりとした人材の確保が大切です。

現場の状況をしっかり把握し、今、乳幼児親子、小学生たちの大切な居場所である児童館を（仮称）Ｕ１８プラザに変えるのですから、中高生たちにとって十分意義があるような取り組みにしなければならないと思います。中高生を引き付けるソフト面の充実と人材の確保に期待して私の質問は終わります。

平成20年10月24日

●サンプラザ反対討論

「中野区が、サンプラザの運営会社が保有する所有会社の普通株式およびC種優先株式を取得する。その上で、中野サンプラザを運営するために必要な人材を含めた資産をすべて移した子会社を新たに設立し、その子会社を所有会社が取得する新たな枠組みを作る。」

近藤さえ子は上記議案に対し反対討論をしました。

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サンプラザ関連　第76号議案、第77号議案、78号議案に反対の討論をいたします。　

　特殊法人改革で国が不採算事業を処分するにあたり、「民間にできることを区民の税金を使ってすべきではない」として、スパウザ小田原の成功例などをあげ、私は当初から、中野区のサンプラザ取得に反対してきました。
　４年前、「お金はないが、欲しい物は欲しい」と言うかのように、区は２億円のみの出資でサンプラザ運営を手中に収めることができる新しい枠組みを作りました。今回、その枠組がうまく機能しなくなり、「少しお金に余裕ができた」と言って、区民に対する説明も、理解してもらう時間もなく、区民の税金使うことに反対します。
　
　なぜ、運営会社が撤退するにあたり、「早期決着を強く申し入れられ」区が急いで株を取得しなくてはならないのでしょうか。「リース問題」「内紛状態」と問題の多かった代表企業の、それらの問題を明らかにすることもなく、責任を問いもせず、世界中で株価が暴落しているこの時に、2億円もの配当をつけて株を買い取る、何か弱みでも握られているかのような区の姿勢に、区民は納得できません。
　また、なぜプロポーザルもなしに「適切なパートナーを新たに選考することは極めて困難」と言い切ってしまうのでしょうか。区がこの株を買い取らない場合はどうなるのか、その時、区民はどのような損害を被るのか、なぜ今、早急に対応しなくてはならないのか、これらの点に関して、まず、区民に対し説明するところから始めていただきたいと思います。
　
　そもそも、当初から区は、サンプラザ取得に対し「中野のシンボルは手放せない」「将来賑わいの街づくりの中心になる」と言い続けていますが、その肝心の「街づくり」計画は、4年経ってもまだ提示されていません。「中野区はこのような街づくりを考え、その中心として、ここにサンプラザがあり、区民の憩いの街としてこのような発展をする予定です」という街のビジョンやサンプラザの役割さえ、区民に説明はないままなのです。
　今、区民の生活は切実です。「絵にさえも描かれていない餅」より、身近な生活を少しでも良くすることに税金が使われる事を区民は望んでいます。

　４年前、区のサンプラザへの出資に対する私の反対質問の時、区の答弁は、「２億円以上の区の出資は決して無い」「良い融資先があるから大丈夫」というものでした。しかし、その後、議会に報告もなく増資が進められたことが判明し、そして今度は、運営会社の撤退により多額の税金投入が必要だ、と言います。
　確かに、計画が予定通りいかなくなることは、起こりえることですが、使われるのが区民の税金である以上、少なくとも区民にきちんと流れを説明することが必要です。

　今回のこの補正予算議案は、１０月１５日、第三回定例会において一般質問も、総括質問も終わるタイミングでの上程でした。担当職員によれば「議案の上程は通常このくらいの日程」と言うことですが、多額の税金の使い道について、区民に説明するにも、議会で検討するにもあまりにも時間が短すぎます。
　田中区長は、区民の区政参加を積極的に進め、「区長と語る会」やパブリックコメントなどで区民の声を常に聞き「住民参加による開かれた区政」を旨としていらっしゃるはずですが、今回の「サンプラザ株の取得」に対しては、区民に説明し、区民の意見を聞く手続きを、なぜ、全て省略されたのでしょうか。これまでの区長の方針に反していませんか。

　私は、当初から「区のサンプラザ取得に反対する」立場を明らかにして議員になりましたので、支持者や周囲の人に、この議案を説明する義務がありますが、その時間さえ持つ事ができません。
　この審議時間の短さは「時間をかけると大事(おおごと)になる議案は、早急に議会を通してしまう」「区議会の議決を得れば、当然区民の同意を得たことになる」と言う事でしょうか。
　かつて、京都市で用地取得を巡り、市民から「多額の税金を無駄に使われた」と市が訴えられた裁判で、「議決に至るまでの審議があまりにも性急であった」ということが言われ、元市長個人に賠償責任を認める判決が出たこともあります。

　まずは、今回のサンプラザ運営の変更点とそこに至った経緯、そして「街つくり」のビジョンとサンプラザの役割、今後の計画について、時間をかけて区民に説明されることが、区長のされるべき優先順位の１番目であることをお伝えして、私の反対討論といたします。


（上記反対討論のうち、「議会審議時間が短かった」と言及した部分については、議会議事録から削除されました。）

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平成20年10月6日

１、 上野原問題について
２、 その他　副区長３人制について


　『「幻の」スポーツ・学習施設』上野原スポーツ・学習施設について

　中野区が使えないまま長年持ち続けた上野原の土地を売却することが、今年の6月の総務委員会で報告され、その後の議会で売却が決まりました。
　区は、この土地を購入し、施設建設の目的も果たせず、ただ１４年間維持し、売買代金だけでも９億円以上の損金を出して売却しました。区民の多くは「上野原計画」も知らないままに、多額の税金を失うことになりました。
　なぜ、当初の目的を果たせず、区民に多大な負担をかけることになったのかを検証し、そして、二度とこのようなことを繰り返すことがあってはならないことを確認したいと思います。田中区長が取りいれている「ＰＤＣＡサイクル」の「Ｃ」の部分にきちんと取組みたいと思います。

　この「上野原問題」を総括するにあたり、私には大変感慨深いものがあります。それは、昨年亡くなられた藤本議員、また当時、生活者ネットワークから出ていらした村守議員、そして私の父、近藤正二らの議員は、当初からこの上野原土地取得に対して大きな声で反対を唱えて来たからです。しかし、当時の神山区長の元、オール与党体制であった議会は、反対派の意見には耳を傾けず、圧倒的多数で購入に踏み切りました。
　「当時はバブル時で仕方なかった」「経済の変化は予測できなかった」と解釈される方がいますが、上野原の土地購入に向けて動き出したのは１９９０年（平成２）、その翌年９１年上旬に日本経済は「バブル終結」を迎えたと、翌９２年、経済企画庁は公式発表しています。
　そして何よりも問題は、この土地購入が「地価の上昇を見込んで急いで購入した」とか「財政的に潤沢だったので土地を買っておこうと思った」というようなバブル心理に乗じたものではなく、財政的に厳しい中野区が、４年にわたりお金をかけて調査、検討し、議会で再三議論した結果の購入であったということです。その間に、地価は下がり、経済全体も冷え込んできました。また、購入予定地の一部の持ち主であった「三ツ喜合資株式会社」は「佐川急便事件」に絡む暴力団であることも浮上しました。
　それでも、区は「区民がスポーツ施設を求めているから」の一点で、一度動き出した計画は止められないとでも言うかのように、調査開始から４年後、予定より１年遅れて購入した土地なのです。

○　上野原にスポーツ施設を建設しようとされた、経緯を簡単に説明してください。


金額について
○　　本年６月の総務委員会で報告がありましたが、平成６年に上野原用地取得１０億７８００万円、取得時の経費、鑑定料や委託費、現地の人に取りまとめをお願いすると言うような委託費が１０００万円、鑑定料を含めると３４００万円、維持保全経費、１億３００万円、支出合計は１２億１６００万円と報告されています。収入は用地の売り払い金額１億３３１０万円、神奈川県の企業庁に、近くの桂川のしゅんせつの土砂置き場等々などで、貸し付け収入合計が3億９０００万円余なので、支出合計１２億１６００万円－３億９０００万円＝収支残高はマイナスの８億２０００万円と報告されていますが、

○　用地取得のために銀行で借りた金利分は入っていますか？　　いない
いくらですか　　　　　　　　　　　　　　２億６５８０万円

○　用地を取得する前の調査費なども総務委員会で報告した１２億１６００万円には
入っていますか？　　　　　　　　　　いない
　　　　　　　　　　　　　　　平成２年～平成６年　　５９０４万５０００円

それらを合計すると
１５億４０００万円－そこから収入３億９０００万円　＝　１１億５０００円　になります。

○ 　総務委員会では、8億2000万円と報告されていましたが、人件費を除いても１１億
　　５０００万円もの区民の税金がこの上野原の土地購入したことにより無駄に失われて
　　しまったことになります。この認識で良いですか。

人件費を除いても、総務委員会で報告された金額より多い、11億円以上の区民の税金が無駄に使われてしまいました。

○　　この土地を取得するにあたっては、様々な課題が議会で議論されました。
たとえば、

・ 国土法による県の指定で、一般住宅や団地は建設できず、公共施設は建設可とされていた。かつて、新宿区などにも売り込んだが断られた経緯があった。
・ 砂利採掘跡地はすり鉢状で危険であり、地下には活断層もある。スポーツができる平地を整備するにも、給水施設を作るにも費用が嵩む。
・ 調査開始２年後に、土地の一部持ち主である「三ツ喜合資株式会社」が「佐川急便
　事件」（1992年発覚、金丸元副総理略式起訴）に絡む暴力団であることが浮上。（議
　会でこの件を質問したところ、「野方警察に聞いてみたが、わからないと言われたの
　でシロだろう」と区長答弁）

これだけ多くの問題をかかえ、現地を視察した区民は陳情を出して反対しました。「中野区は佐川の債務を肩代わりするのか？」とマスコミにも注目されていました。そのような不安定な要素を抱える状況でどうしても上野原の土地を取得しなければならなかった理由は何なのでしょうか？

○ １９９３年の採決では、８名の議員が反対し、用地特別会計に修正動議まで提出しました。きちんと調査した結果「買うべきではない」と土地購入に反対した議員たちの声には一切耳を傾けなかったのですか？

○　土地購入が１年延びた理由をお聞かせください。　　
　　
　　　
○ 　区は多くの難題を残したまま土地を購入しましたが、それではなぜ、「区民のために絶対必要」であった郊外スポーツ施設は作ることができなかったかについて伺います。

○　上野原の土地購入後、区は課長と職員２名の「上野原対策課」を新設、現地には給水施設がないため、１８個のポリタンクに水を入れ飲料水とし、体育団体や子ども会の施設利用を勧めました。
　地元の子ども会はキャンプに何度かこの土地を使いました。利用者からは「何も無く、自然で、良い環境だ」と言う声もありました。それすら継続出来なかったのはなぜですか？

○　また、バブル終結後、気軽に家族で楽しめる「アウトドア」が大流行しました。東京近辺のキャンプ場は土日や夏休みは家族連れで賑わいました。この時に自然を生かした形でキャンプ場などに利用するなどは考えられなかったのですか？

○　失礼な言い方かもしれませんが、あまりにもお粗末な前神山区長とそれを支える職員の計画だったと言わざるをえませんが、いかがですか

上野原スポーツ・学習施設は幻に終わりました。航空写真を撮り、現地調査を始めてから実に１８年の月日が流れました。購入代金、表面には出ない経費や関わった人件費等膨大な「負の資産」に対し、区民は負担を余儀なくされました。「新しいスポーツ施設ができる」という区民の夢も踏みにじられました。

　先日、この頓挫した「上野原計画」について、よく理解している区民の方々の集会に呼ばれた近藤正二は、その経過報告をしました。そして、「結局、皆さんの税金を無駄にする結果となってしまいました。私はできる限りのことをして、この計画に反対して参りましたが、力及ばず申し訳ない」と区民に謝罪しました。
　一方、６月の総務委員会で、副区長は「目的が果たせなかったことは残念に思うが、当時の判断は間違っていなかった」と述べられ、この問題を「残念」と言う言葉で、締めくくろうとされています。本当に「残念」なのは、多くの税金を託した事業に頓挫されてしまい、代替のスポーツ施設さえ持てなかった区民であり、行政として区民に対し、申し訳ないと思わないのでしょうか。

　教育委員会が開いた説明会に参加した区民の意見として、「この時期に負担が大きすぎる」「こういう施設は身近な所にできることが大切である。交通費を使ってまでいかない」「ランニングコストを明らかにせよ」など否定的なものが６５％以上をしめていたのです。

　
当初から「買ってはいけない。必ず後悔する」と言い続けた議員が区民に謝るのに対し、積極的にこの計画を推進し、税金をドブに捨ててもきちんと区民に説明もしない区側との落差はあまりにも大きく、区政の主役が区民であることを忘れている大変失礼な態度に思えます。



　今回の上野原の土地取得のように、きちんと調査を重ねて反対していた議員の声に耳も傾けず、土地を取得し、結局目的も果たせず、多額の税金を費やすと言う事が、二度と無いよう、今後、田中区長の経営本部体制の元では、どのようなチェック機構を作っていくおつもりでしょうか？

　今現在も多くの課題があります。
例えば、10年後のＣＯ２排出削減目標のためには、区民風車がベストの選択なのか。
例えば、中野駅周辺の街づくりに絶対必要というサンプラザはどうするのか。

　そのプロジェクトは本来の目標に合致しているか。他に選択肢があるのではないか。　　　職員はそのプロジェクトに熱意と自信を持って進んでいけるか。今、行政の仕事としてするべきものであるか。方向性がずれた場合の見直しはどうすればよいか、など、事業成功へのチェック項目を設け、行動を理由づける根拠が誰にもわかるように示すべきではないでしょうか？
　区民の税金を無駄に使うことのないように、しっかりとした政策を作っていただきたいと思います。

6月の総務委員会で、ある議員が、上野原の問題について、「高い勉強代であったが、今後の政策に生かしていただければ・・」とおっしゃっていました。
「バブルだったから仕方なかった」「計画が巧く行かず残念だった」では総括になりません。「まずかった事」「反省すべき事」であっても、その結果に真摯に向き合い、事実に基づいた検証をしなくては意味がありません。このあまりにも高い勉強代が生きてきません。
この「上野原問題」を反面教師として、これからの課題に真摯に取組んで行っていただきたいと思います。

その他　副区長３人制について


その他で、先日の一般質問で時間がなく、副区長3人制についての再質問が出来ませんでしたので、この場を使いまして、質問させていただきます。
　
私は一般質問で、副区長3人制について、中野区が、職員2000人体制を目指し、区民のほとんどが無償のボランティァで動いている中、副区長が3人も置く必要があるのか。経営本部体制はうまく機能しているのか。また、すでに3人の副区長がいる現状を考えるならば、地方自治法に基づき、区長の権限を副区長に委任して、迅速、且つ専門的な政策決定が出来る体制にするべきではないか、と言う質問をしました。

その時の区長の答弁は、「助役、総務部長、政策担当の部長がいないのは23区で中野区1区であり、経費的には削減されているので全体的に見ていただきたい」と言う内容でした。
　経費つまり給与の考え方としては、理解できますが、私が申し上げたいのは、地方自治法の改正の意味、助役から副区長に職種が変わった意義を考えていただきたいということです。
　区長を「助ける」任務であった「助役」と言う役職ではなく、地方分権時代を地方自治体が生き抜くために、トップマネージメント強化ができる「副区長」と言う区長に次ぐ№2の存在が新たに設けられたのです。総務部長の仕事と政策担当部長職とも副区長の仕事では、あまりに多忙で、逆効果ではないでしょうか。
　総務部長職、政策担当部長がいないので、決裁が遅れる、政策決定が遅くなる、など支障はでていないでしょうか。現場で働く職員たちから不満の声はないでしょうか。
　
ここに各自治体の新しい副区長を採り上げた新聞記事があります。この中には横浜市・京都市・函館市の副市長が紹介されています。民間出身の副市長が豊富なアイデアや人脈を武器に、産業の振興や住民サービスの向上に取り組んでいる様子が書かれています。
高齢化・少子化社会に突入し、財政が苦しいのは、どこの自治体も同じです。今回の地方自治法の改正の趣旨を踏まえ、新しく権限が与えられた副市長・区長職の力をフルに利用して独自の生き生きした自治を行うこと、少ない財務負担で多様な住民サービスを充実することが必要になっています。
現在の中野区の副区長3人制は、言うなれば３人の「助役」が誕生したようなもので、これまでの縦の流れがうまく流れず、逆に効率が悪いように感じられますが、いかがでしょうか？
少数精鋭で働く職員の仕事がスムーズにはかどり、住民の声がすぐに上に挙がるシステムこそ、今の中野区に求められているものだと思います。

平成20年9月26日

１、中野区政策研究機構について
２、副区長３人制について


中野区政策研究機構について

　中野区は政策形成力を向上させるために、区の組織の中に、中野区政策研究機構という組織を設立しました。区民の身近なサービスを提供する職員を削減している中で、あえてこの調査研究のために非常勤職員を採用しました。
　１年が立ち、調査結果が挙がって来ています。それを見ると、すでに各分野で調査されたものを引用している部分が多いと感じます。
　行政が各分野の調査をし、その上にさらに、その調査結果が示すように・・と２重の調査結果を、政策研究費、１９年度予算14.16万７千円、２０年度予算で14,46万5千円を使って、調査研究をする必要性が果たしてあるのでしょうか。

　しかし、この大金をかけた新しい研究機構の調査により、１つの分野だけではなく、各分野にまたがる現在の中野区の問題点や課題が浮き彫りになって来たという点では評価できます。

　たとえば「元気でねっと」です。
　この高齢者を見守る仕組み「元気でねっと」の設立前から、私は、「区民のボランティァに頼ることに重点を置いていることに無理があり、見守る側の数が少なく成り立たない」と意見して来ました。実際にボランティアを募集してみましたが、やはり見守りをする人は集まらず、その後、民間業者などに幅広く構成員を広げたため、少しずつではありますが、見守りのネットワークは広がってきました。しかし、この高齢者の「見守り」の内容の中には、異変があった時の対応や、病院に行く時に付き添う人員の確保、その後のさまざまな対応の仕組みは整ってはいません。すでに民生委員からは悲鳴の声が聞こえてきています。経済的に困窮する１人暮らしのお年寄りを、行政としてどのように支えるかなど、これからの高齢者問題は山積です。
　この中野区政策研究機構が調査した基礎調査研究「中野区の現状と課題の分析」により、中野区は、２３区内でも７５歳以上の高齢者の一人暮らし世帯が多い区であることがわかりました。そして「元気でねっと」については、今後「制度からインフラ整備にいたる広範な分野の協力がさらに必要になるであろう」と結論付けています。
　また、中野区は２３区で３番目の低就業率だと言う事も明らかになりました。報告では、生活保護受給者の増加などをあげ、経済生活や介護、防犯や防災などの問題が深刻化する可能性を示しています。
　また、別の政策研究報告書「建替え促進等による中野区の住環境向上に関する研究」における「中野区の住環境とその課題」の項では、「全体を通じて、コミュ二ティや共同性に対する意識が低くなっており、『個人意識』が非常に強い事が浮き彫りとなった」と記してあります。この中野区政策研究機構の調査結果から、区民のボランティアによる助け合いのレベルではとても間に合わない現実が浮き彫りになってきているのです。
　中野区政策機構は、高齢者の支援に、「制度とインフラ整備をしっかり整える必要性がある」と提言しています。
　地域で高齢者と共に生活している区民にはすでにわかりきったことでしたが、高齢化が進むなか、高齢福祉施策は善意の区民ボランティアだけではとても間に合わないと言うことが、今回の高額をかけた調査研究の結果として、さらに明確になり文書化されたのです。

そこで大切なのは、この調査結果をどのように政策に反映させていくかという点です。調査結果を生かさなければ、調査をした意味がありません。区民の生活の価値と満足度を高める区政運営を実現するために、お金をかけて立ち上げた中野区政策機構の提言に対する解決に向け、具体的にどのように動き出すのでしょうか。

　中野区は、いつも「調査」はするが、「実行」が伴っていないように思えます。調査だけして、何も動かずに終わってしまうことが多いのです。今回は新たに調査機関を作り、調査結果が挙がって来たのですから、「こんな結果が出ました」だけで終わらせないために、そこから出てきた課題や問題を速やかに解決していく策を考え実行する「実行部隊」をすぐに構成するべきです。
　今回の調査結果を踏まえ、区民の満足度を高めるための実行チームを立ち上げるべきだと思います。メンバーは、各事業部の専門の分野と法規・財政・政策などの専門分野から集め、それぞれの課題に対応できる職員のプロジェクトチームを作り政策立案と実行に向けて取り掛かることが急務です。
　調査と実行部隊、この２つがペアとなって動かなければ、いくら調査をしても全くの無駄になってしまいます。これからも区民の生活の問題や課題が次々と浮き彫りになってきます。それらを解決していくには、これまでの専門の一分野による個別対応だけでは難しいものです。現在の職員の単純事務の部分を他に委託してでも、区の現状をきちんと理解した行政職員の仕事として、区民の生活をしっかり支える政策を作り、それを実践するべきであると思います。

○ 区民にとっての価値と満足度を高める区政運営を実現するために新たに作られた中野区政策研究機構の調査結果について、他から引用したもの、わかりきった内容が多くないか。
○ この調査結果を踏まえ、区はどのように動くのか。調査だけして目的達成がなくては、調査そのものが無駄であると思う。
○ 早急に行政職員による対策チームを立ち上げるべきだと考えるが、区はどのように政策決定をしてそれを実施する予定なのか。


中野区は、新しい基本構想として、これまで行政が担ってきた仕事の一部を、民間活用や「高い自治意識を持った区民の力」の活用で賄って行く方針を出しました。地域センターから（仮称）区民活動センターへの変換やNPO等公益活動への支援などを通し、区は区民参加を呼びかけています。そして現在、２０００人体制の小さな政府構築を目指し、民営化や業務委託に取り組んでいるところです。
高齢化と少子化が進む社会の中で、これから誰が自分たちの生活を支えてくれるのか、行政は自分たちの生活に責任を持って対応してくれるのか、区民は不安を持っています。私は、これまで、「きちんと区民と対応し責任を持つ立場の人員を、区民に身近な生活の場から無くさないで欲しい」と指摘し、また、「『小さな政府』を目標とするのであれば、効率的で少数精鋭の行政でなければならない。区民の自治力を重んじるのであれば、政策決定の段階にも関わっていけるものでなければならない」と発言してきました。
中野区が目指す、『小さな政府』『住民自治の改革』に逆行すると思われる２つの政策について質問させていただきます。

副区長３人制について

　中野区は現在副区長３人制を採っています。副区長が３人いるのは２３区中で中野だけであり、はるかに区民人口や区の税収が多い他区でも、副区長は１人から２人です。

○　平成１８年５月に成立した地方自治法の一部を改正する法律により、収入役が廃止になり、助役制度が見直され、副区長職が誕生しました。
　この法律改定で、副知事および副市町村長が設置されたのは、地方分権改革が進む中で、今後、地方公共団体の役割と責任が大きくなるため、組織運営の自主性・自立性やマネジメント機能の強化などにより、各地方公共団体が住民のニーズに適切に対処できる体制を作ることを主旨としています。つまり、それぞれ限られた財源の中で、その自治体の体力や力量に沿った、より効率的・効果的なトップマネージメント体制作りが求められていると考えられますが、中野区には３人の副区長体制が必要なのでしょうか。

○　職員２０００人体制の『小さな政府』を築こうとしている中で、また、公益活動に係わる『自治意識を持った区民』のほとんどが無償であるのに対して、特別に高給である特別職が多いことに矛盾はないでしょうか。特別大きな区でもなく、税収が豊かでもない中野区に、他区と比べても特別多い３人もの副区長がいる現状は多すぎると感じますが、いかがでしょうか。

　○　副区長が３人必要な理由として、「経営本部体制の政策室・経営室および管理会計室に部長を置かず副区長が管理する」ということですが、部長がいないことに大きなメリットが感じられません。むしろ、副区長が部長職もこなすため常に忙しく、決裁等が遅くなる。仕事がスピーディに捗らないと言う複数の職員の声を聞きます。また、計画と契約が別の副区長になるため、1人の副区長では用件が済まない。始めに誰に持って行けば良い案件か分からない時がある。などと言う職員の声も聞きます。経営本部体制そのものがうまく機能していないのではないかと思われます。
　また東中野小学校で行われた学校再編の説明会では、本来出席するべき政策室の副区長ではなく、経営室の副区長が来て説明をしていました。これはほんの１例ですが、副区長の役割分担が明確になっていないと外から思われると危惧します。中野区の営本部体制、副区長３人制は、効率的に機能しているのでしょうか。

　　『２０００人体制』の中野区で、私たちの身近にいた職員が削減されていく中、３人もの副区長を設ける必要性を私は感じていません。しかし、すでに３人の副区長を置いた状況の中で考えると、地方自治法の一部を改正する法律では、区長の命を受け、副区長が区長に変わって、必要な政策判断を行えることが明確化したのですから、副区長がその専門性を生かし、スピーディな政策判断が出来るよう、地方自治法に元づき、区長の権限を副区長に委任し、副区長による速やかな政策決定が進むよう、その権限を委任していくべきではないでしょうか。

平成20年6月6日

　国の新しい施策「後期高齢者医療制度」は４月の施行開始から多くの問題点が指摘され、現在見直しを迫られています。この混乱の一つの原因として、政府の国民に対する説明不足が挙げられます。国は、この医療制度が、なぜ必要なのか、どのように進められるのかを国民に丁寧に説明してこなかったため、スタートしてから反発を受け、与党内からも見直しを迫られています。制度が出来あがり動き出してからの改正はなかなか容易ではありません。
当事者に対する丁寧な説明と合意を得る努力なしに、円滑な政策の実現が難しいことを、中野区の事例において考え、質問したいと思います。

２００３年９月の地方自治法の改正により、指定管理者制度が導入され、区立保育園の民間企業への委託が認められるとすぐに、中野区は、区立保育園を２園、指定管理者制度による民間委託に決定し、２００４年３月には、非常勤保育士２８名を解雇しました。
　当時私は、指定管理者制度そのものを否定するものではないが、このあまりにも急激な解雇は、非人道的ではないかと行政の判断に反対しました。

その後、解雇された非常勤職員の４名が、解雇撤回を求めて、中野区を相手に裁判を起こしました。東京地裁の一審で、中野区は損害賠償金の支払いを命じられましたが、双方不服として、高裁に上告しました。

１、以前同じ中野区で働いていた「仲間」に裁判を起こされた事をどのように受け止められたのでしょうか。

裁判は、全部で８回行われ、経営分野、人事分野、保育分野の担当職員が各２名程度、各回５人～６人の区の職員が裁判に出席しました。
　高裁の判決では「３月末の再任用拒否について、２月２４日に告知し、非常勤職員なのだから任用期間の経過とともに放置すればよいといった認識があったとさえ思われる」とし、雇い止めに対する解雇権濫用法理を類推適用すべき程度にまで違法性が強いと判断され、中野区に対して一審より多額の慰謝料等の支払いが命じられました。

２、 この判決を、どのように受け止められましたか？

現在、裁判を起こした元非常勤職員は、中野区の仕事に復帰していると聞いています。

そもそも、解雇（雇い止め）に対するきちんとした説明がなされず、区が非常勤職員の合意を得る努力をしなかったところに、今回の裁判に至った要因があると思います。政策実行にあたり、その当事者に対し、説明や合意形成が不十分だったと言わざるを得ません。
この区の一方的な施策実行により、裁判に４年間もの歳月をかけ、世間に広く問題を提示し、双方が多くの労力を使う結果となりました。
弁護士費用などの裁判費用は、特別区人事・厚生事務組合分担金から出ているので、なんら問題はないと言う職員もいますが、それは職員の厚生費等に使う貴重な資金、区民の税金からの出費です。裁判に携わった職員がこの件にかけた時間を考えただけでも、中野区がこの裁判にかけた負担は否めません。

３、 行政の内部において、政策の合意形成が不十分な段階での非常勤職員の解雇は、自ら
が目指す少数精鋭の効率的な区政の運営とは、ほど遠いのではないかと思われますが、区民および職員に対して謝罪および反省の言葉はあるのでしょうか。

４、 この裁判で判決文は、行政の「協議が不誠実であったこと」「信義誠実の原則に反する」
と書しています。
　中野区の行政の大きな問題がこの点にあると、私は日頃から思ってきました。
　この判決を契機とし、行政の担い手の中でお互いが、誠実な対応をし、きちんと理解し合う、それによって行政がよりよい前進ができるのであれば、この経験は生かせると思います。
　世間に波紋を広げ、多くの職員の労を用い、区民の税金を使って終わった、この非常勤職員解雇の裁判を経験し、その反省点を今後どのように生かしていくつもりなのかお伺いします。
　

次に、「区民との間の合意形成のプロセスの問題」として、東中野小学校の問題をとりあげて質問いたします。

　中野昭和小学校と東中野小学校は、平成２１年再編予定です。
　先日、東中野小学で行われた「小学校統合に伴う通学安全対策の説明会」に出席し、参加区民の区への不信感は相当根深いものであることがわかりました。
　
　区側の区民に対する説明責任がきちんと果たされていなかったのではないか、区民の合意を得るための努力が足りなかったのではないかと、私は思いました。　

１、まず、中野区立小中学校再編計画（案）が平成１６年に出された直後の東中野小での説明会における参加区民の反応はどのようだったのでしょうか。区民は何人程度集まったのですか。
２、東中野小の保護者は、通学のことを強く心配し、児童を危険な目にあわせてまで学校を統合する必要性はないとして統合反対の運動を起こしています。区の担当職員は毎日のように通学の安全性を求めて努力をされていますが、その努力を持っても区民は納得できません。
　学校の統合予定まで１年を切ったこの時期になって、いまだに学校統合に対する区民の合意が得られないのは、これまでの区側の合意形成に問題があったのではありませんか。問題はどこにあったとお考えでしょうか。
３、確かに説明会は何度も開かれ、区役所を訪れる保護者の質問にも丁寧に答えていると考えますが、「学校を適正規模にするために必要」と繰り返すばかりでは、説明になりません。
学校の統廃合を薦めるのは国の財政制度等審議会（財政審）であり、区側が、学校統合による財政的なメリットをまず考えるのは否めませんが、そこに教育的な価値をもたらすことこそ地方の教育委員会の仕事ではないでしょうか。
　どこの地域でも学校は地元の大切な財産です。「統合後には、子どもたちにとってこんなに良い、新しい、学校ができる」そのために、区はこのように取り組んでいくといった今より確実に前進する学校の姿を説明すべきではないでしょうか。私立小学校に子どもを通わせる保護者は、そこが子どもを通わせた学校であるから、多少遠くても、通学に少し不安があっても、子どもたちを通わせます。地域の学校を失う区民の賛同を得るには、教育の質の向上、学びの環境の向上をきちんと理解してもらう必要があります。
　「何度も説明してきた」と言われるなら、それは多くの保護者に届くことのない、メリットのないものだということです。そうであるなら、この学校統合の意味は本当にあるのでしょうか。

　４、　今回の統廃合反対運動には、当然、子どもたちも巻き込まれています。この反対運動が、子どもたちの心に傷を残さないような配慮が必要であると思います。また、区民との間の信頼関係の再構築のために、区民の合意を形成するために、教育委員会として今後どのような取組みをされる予定であるかお聞かせください。

　中野区が目指す住民の自治による区政の運営を実現するためには、住民の合意形成が欠かせません。政策実現のためには行政と住民の信頼関係が最も大切になります。政策が実行された時に直接影響を受ける区民に対し、丁寧な説明、丁寧な合意形成の構築に取り組んでいただきたいと思います。

　この度、区役所に「犯罪被害者のための相談窓口」が開設されました。これは、犯罪被害者等の立場を理解しようという社会の動きに先んじたものであると考え、大変ありがたく思います。
　私は、犯罪被害者の会や法律関係の方との話の中で、常に中野区のこの取組みを広く伝えています。今、中野区の犯罪被害者に対する取組みは全国的に注目されていると言っても過言ではありません。
　しかし、この新規事業の区民に対するPRがあまりにも少ないと思われます。５月２０日の区報には、「区からのお知らせ」の「中央図書館の特別休館」の下に「犯罪被害者のための相談窓口を開設」と載っただけでした。すでに犯罪被害者支援に力を入れている杉並区では、子どもたちの施設にもポスターが貼ってあります。このPRは、犯罪抑止にも結びつくものです。
　もちろん、誰も犯罪被害者にならないことが一番ですが、突然降りかかって来る被害者の立場の性格上、「そういえば中野区には何か制度があった」「どこかで窓口のことを聞いた」と当事者や周囲の人が思い出せるよう、多くの区民に認識してもらえるようなPRの方法を考え、積極的な取組みをお願いしたいと思います。

以上で質問は終わります。ありがとうございました。

平成20年2月29日

　　予算特別委員会で、近藤さえ子は以下の質問をしました。

　

　　2004年１２月犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者支援に向けた取り組みが次々と具体化しています。先日も犯罪被害者に対する給付金などの拡充、犯罪被害者等給付金が改正されました。また、公費で弁護士を選べる制度なども検討されています。
　国の支援策が目に見える形で進む中、東京都も先日、犯罪被害者等支援に関する説明会を開きました。各自治体の被害者支援策への取組みが、いよいよこれから始まることになります。それに先駆けて、中野区は犯罪被害者等総合窓口を設置し、犯罪被害者に対する途切れる事のない支援を行うために、２０年度２４８万７千円の予算を計上しました。
被害者には各種手続きの負担が重くのしかかっています。私のように毎日区役所に通っていた者でも、どこでどうすればよいのかわからず右往左往し、時間ばかりかかり大変でした。「ここに行けば何をすればよいのか教えてくれる」場所と人材が身近にあれば、悲しみと苦悩の中にあって時間に追われる被害者はどんなに救われることでしょう。
今後窓口が一本化することで、被害者の負担はずいぶん軽くなるものと思います。
本当にありがとうございました。

この犯罪被害者等支援について何点か質問させていただきます。

１、まず、中野区の犯罪被害者等支援をどのように進めていかれる予定ですか？

２、どのような支援を考えているのですか？
検討はこれから始まると思いますが、できること、やろうと考えていることを各部署にお聞きします。

① 自宅が事件現場となる、マスコミの攻撃にさらされる、また火災により住宅を失うなどした場合、住宅の対応はどうなるのでしょう？

②　日常生活を支えるヘルパーやベビーシッターなどの派遣はすぐにできるのでしょうか？

③ 病院の確保などの対応はできるのでしょうか？

④ 除籍謄本、戸籍謄本等証明書などの書類関係手続き、貸付金の調達はすみやかにできるのでしょうか。

⑤　親を自殺などで突然失った子どもたちに対し、これまでどんな対応がなされてきていたのでしょうか？今後はどんな取り組みをされるつもりでしょうか？
　　
我が家の経験ですが、犯罪事件で突然父親を奪われたうちの子どもも、学校でカウンセラーから言葉をかけていただきましたが、残念ながら、そのカウンセラーの言葉は、むしろ子どもを傷つける内容でした。プロでさえ、犯罪被害者に対する対応は知られていません。窓口になる人材は多くの勉強をしなければなりません。
　　
⑥ 中野区の図書館には犯罪被害者が書いた本や犯罪被害について書かれた本は置いてあるのでしょうか。

⑦　11月25日～12月1日の犯罪被害者週間には、図書館の見えやすい所に、犯罪被害者等が書いた本などを展示し、多くの人に関心を持っていただく取り組みなど、できればと思いますが、いかがですか。

３、総合窓口ができれば、そこに配置される人材の確保が重要になります。これがこの事
　　業の最重要ポイントと言っても過言ではないと思います。
　実務仕事では、区役所内の多くの部署との横の連絡はもちろん、警察・検察・弁護士・裁判所・法テラスや都民センター等の外部機関とも連絡をとりあうことが必要です。
　そして何よりも大切なのは、親身になって被害者に寄り添い、被害者の心の傷に思いを馳せられる人材です。
　先にスタートしている杉並区では犯罪被害者等支援窓口を作る何ヶ月も前から、正職員に研修を受けさせて育成を図ってきました。中野区は非常勤職員で対応させようとしています。なぜ、非常勤職員なのか、またどのような人材を考えているのか、教えてください。

また、その窓口の仕事のバックアップ体制がとても重要であると思いますが、バックアップ体制は大丈夫でしょうか。
中野区には、犯罪被害者分野に精通している職員の方もいらっしゃるので、ぜひお知恵をお借りして、より有効的な事業になるよう、よろしくお願いいたします。

４、杉並区の担当職員の話の中に「窓口にあらゆる相談が持ち込まれ、犯罪被害者等と仕切るのが難しい」と言う内容がありました。犯罪被害者等の定義づけをどこまでに想定されるのでしょうか？
　初めから、範囲を狭くしすぎる必要はありませんが、交通事故やＤＶの相談窓口等と打ち合わせし、被害範囲の設定をされておかれたほうがスムーズにスタートできると思います。
自殺者は全国で3万2000人を超えています。（2155人）自殺者の遺族は、「犯罪被害者等」の「等」の部分に入っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

５、最後に、せっかく窓口を作っても、区民に認知されなければ役には立ちません。４月から始まる犯罪被害者等支援と新しくできる総合窓口について、区民に対しどのように周知させるのか教えてください。

　犯罪は起こらないにこした事はありません。それでも、万が一犯罪が起こってしまった時、「中野区では全力で被害者を支援する体制が整っている」と言えるようになることを誇りに思います。
　犯罪被害者や、各支援団体等は、今回の中野区の取組みを大きく評価し、強い期待を持って注目しています。この新規事業が、成功し、充実していくために、微力ですが私もお手伝いして行きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　新規事業として事業計上してくださった田中区長初め、職員の方に感謝し、この項の質問を終わります。

私は毎回の議会で公教育の充実を訴えてきました。

学校が子どもたちにとってよりよい育ちと学びの場となるために、教師の仕事をシンプルにして、出来る限り子どもたちと向かい合う時間を確保してほしい、学校は真面目に勉強したい子どもにきちんと学力をつける所になってほしいといつも思っています。しかし、学校には、先生に理不尽な要求をする「モンスターペアレンツ」や充分な収入があるにも関わらず給食費や諸経費などを払わない保護者の存在、他の児童・生徒の迷惑を考えずに問題行動を起こす生徒の存在があり、教師はそれらの問題を抱えて、学習以前の対応にかなりの時間を費やしているように思えます。
私立中学受験をさせる保護者が公立の学校を選ばない理由の1つに、「学校が荒れている」「いじめ問題などに学校の対応が甘い」と言うことがあります。
公立学校では、問題を起こす生徒、あるいは複数であればその生徒たちも卒業まで見守り、育てていかなければなりません。

１．授業中に授業を妨害するような生徒がいた場合、基本的に学校はどのような対応をすることになっているのでしょうか。また、そのような子どもたちのどこに問題があるのでしょうか。

不登校の生徒には、スッテップルームなど、不登校の生徒の相談にのり、学校復帰を目指す場所がありますが、学校に来て問題行動を起こす生徒には学校以外で指導ができる場所がないように思います。
　真面目に勉強したくても、学校で暴力に遭ったり、いじめられたりする生徒は学校に行けなくなり、学校外の別の所に通うことになります。その一方で問題行動を起こす生徒は毎日のびのびと学校に通い、自由気ままに過ごしているというのは、どこかおかしいのではないかと私は以前から思っていました。学齢期を迎えた子どもは、先生や学校が指導をしても、なかなか聞き入れません。

２．いままでの教育行政の取り組みが十分ではない部分を、北原議員のお言葉をお借りするなら、限界教育行政です。ここを家庭教育支援で補っていこうという取り組みが、第7期東京都生涯学習審議会の第1次答申で出された、「家庭教育支援の取り組み」に当たると思いますが、中野区では20年度から区内4箇所に設置する（仮称）地域子ども家庭支援センターは、養育支援を必要とする子どもと家庭をどのように支援していくのでしょう。

　いままでのように、講座を開催しても、受講して欲しい親は受講しないような現状において、どのような見守り信頼関係を築いていくのでしょうか？

３．いままで地域の子どもたちの見守りを行ってきた児童館運営協議会の機能は、今後（仮称）キッズプラザ運営委員会が、担うことなるのでしょうか、どういう組織で、その　　
機能はどのようになるのでしょうか。

４．小学校に（仮称）キッズ・プラザ及び学童クラブが導入されて、より学校との連携が密になり、問題を抱えているこどもたちに必要な見守り・支援が強化できると考えて良いのか。

５．かつては学校の中にあった学童クラブが、学校から出て、各学校区に1つ作られた児童館に、学童クラブが入った理由の1つに、学校と学童クラブの責任体制を巡ってトラブルも多かったと聞きますが、教育委員会と子ども家庭部の連携体制は大丈夫なのでしょうか。



８．（仮称）キッズプラザ運営委員会、（仮称）Ｕ１８プラザ及び、地域子ども家庭支援センターにできる協議体が、連携し、それらを統括し、（仮称）地域子ども家庭支援センターが家庭に教育力のない子どもの成長も支援していくことができるのでしたら、地域子ども家庭支援センターのその意義はとても大きいと思いますが、いかがでしょうか。


　保育園・学童クラブ・児童館と中野区の子どもの成長を、区の職員の複数体制で見守っていた体制が変わり、これからは、子どもたちの現場を、民間の人材にゆだねる事になります。保護者は大変不安に思っています。キッズプラザ運営委員会、Ｕ１８にできる協議体、地域子ども家庭支援センターにできる協議体、これらを束ね、問題行動を起こす子どもを真っ直ぐな道に導くために、地域にできる4箇所の地域子ども家庭支援センターの役割は大きい。教育委員会とのしっかりとした連携を望み、この項の質問を終わります。　　

１、 環境基本計画素案では、10年間で区民風車を3基整備することとしていますが
整備する目的、またどのような成果を期待しているのか。

２、財政運営の考え方２００８年1月改訂版には、区民風車の事業費に基金を活用するという財源の内訳が記載されているが、どういう財源なのか？

３、財政調整基金を活用する時に何か基準はあるのか？

　　他区では、環境対策に特定目的基金を設けている区もあります。今回の中野区の区民風車で売電を行うという発想は、区長のマニフェストにあったとは言え、区民からすれば、突然の環境への大型投資と言えると思います。

４、計画化している区民風車により発電した電力の売電収入はどのくらいになるのでしょ
か。また、維持管理にかかる経費はどの位を想定しているのか。

５、風車の減価償却期間は17年と聞いているが、そうなのでしょうか。

６、毎年収益が上がると言っていますが、風車事業全体が黒字になるのは何時ごろと考えているのでしょうか。


　この区民風車の記事は先日新聞にも大きく載りました。それだけ、都会にある中野区が地方に風車を建て、売電事業も行うという内容は話題性がありました。しかし、今お聞きしましたが、うまく行っても、風車事業が黒字になるのは、１２年後です。先日青森県で風車の塔が強風で倒れてしまったというニュースもありました。環境対策として風力を推進することは良いことですが、地方で、産業があまりない自治体の活性化策としての取り組み、また横浜市の様に観光と兼ねた取り組みでしたら、風車に理解もできますが、わざわざ中野区がリスクを負いながらも行う事業なのか。と言う疑問は残ります。

７、毎年得られると予定している収益は、どのように活用するのでしょうか？

　　調査後、区民の貴重な税金を風車建設に投入することになれば、売電で成功もあるかもしれないが、リスクも伴います。環境に優しい自治体中野区を目指して、地道な環境への多様な取り組みがしっかりとセットされ、区民の環境への意識を高めることが出来て、はじめて成果と言えます。区民の貴重な税金の投入です。風車が有効的に廻る事をお願いしてこの項の質問を終わります。

　その他の項で、教育委員会のホームページについて

　教育委員会のホームページが長い期間、半年？更新されていなかったのはなぜなのでしょう。

　
　以上で私の質問は終わります。

平成20年2月21日

2月5日の総務委員会で「職員2000人体制に向けての方策」が発表されました。
基本構想、新しい中野をつくる１０か年計画、そして、今回の｢職員２０００人体制に向けての方策｣で、ようやく今後の中野区の体制の全体像が区民の前に示されました。
その中には、職員の仕事が計画立案、サービスの質の確保など、「公務員でなければできない仕事に従事しています」と書かれています。
２０００人体制になると少数精鋭の職員体制を確立していかなければなりません。今年度も中野区版コンビテンシーモデルなど、職員育成のための取り組みが職場に持ち込まれていくことになります。職員は成果を追求され、「自己を高めるための新しい仕事」がますます増えているように思えます。
平成１９年度から新たな人事考課制度が加わり、課長は部下を人事考課制度の手引きに沿って、細かく判定し、勤務評定のシートを作成するなど、煩雑な事務仕事が増えました。さらに面接も年２回あります。例えば30人部下がいる課長は、職員1人１０分と考えても300分、年に２回の面接で６００分の時間が必要となります。

1.「目標と成果による管理」および「目標管理シート」による人事考課制度は、課長職にも一般職員にも、時間的、精神的にかなり負担になっていると言う声を聞きますが、実際に、職員の職務成果はあがったのでしょうか。職務意識は高まったのでしょうか。
　
2.　現在の仕事をすべて引きずって少数精鋭体制を確立するには無理があると思われます。「公務員しかできない仕事」の中身を精査することが急務と思われますが、区役所内部の事務量は実際に減っているのでしょうか。減っているとすれば、それはどういう部分でしょうか。

３．また中野区政策研究機構では、区報に「2050年の区民生活の展望」の作文提出を要件に非常勤職員を募集していました。政策立案のために非常勤職員が必要なのでしょうか。今いる職員ではその仕事はできないのでしょうか。　　

4. これまで児童館や地域センターの職員は区民の声を直に聞き、区民の生活を肌で感じて仕事をしてきました。区民は自分たちの生活を直接支えてくれる「顔の見える関係」の職員に感謝して過ごしてきました。今後、区民の身近な職員たちが地域にいなくなる分、区民の声を汲み上げる新たな仕組み作りが必要だと思います。
　現在の各「対話集会」に参加する区民はわずかです。区報やポスターで宣伝しても参加者が増えないのなら、区民のニーズに合っていないということではないでしょうか。少数精鋭である職員の時給のことも考慮し、もっと効果的に区民の声を汲み上げる仕組を作るべきと考えますが、いかがでしょうか。

5.　また職員の仕事について、区民からの次のような意見が出ています。
「学校の式典に区の職員が大勢来るのはどういう感覚なのか。クラブ活動や授業の手伝いなど何でも地域の人にお願いします、と言っているのだから、記念式典や行事の時に職員が来る必要はないのではないか」

「公務員の職務成果」は何で測られるのでしょうか。
区民が中野区に住んでいて良かったと思える時、公務員の仕事の成果が出たと判断されるのではないでしょうか。１８年度の行政評価の結果、中野区に住み続けたいと思う人の割合は年々減っています。（２８．２㌫）区民の意見や要望などが区政に反映されていると思う区民の割合も減っています。（１４．７㌫）新制度を取り入れ職員に成果を求めているにもかかわらず、区民満足度の数字が減ってきているのは、なぜなのでしょうか。
「中野区の職員の引っ越し先希望候補に、中野区が入っていなかったので驚いた」とある区民の話です。「自分たちで作っている中野区が、なぜ、職員が住みたい自治体の候補にならないのか不思議に思った」そうです。区の職員の中野在住率は23.3㌫で、年々少しずつ減っています。田中区長はファミリー層の誘致を推進されていく方針なのですから、まずは中野区の職員が住みたいと思える中野区にする事が、公務員相当の年収層の区民を増やすことになるのではないでしょうか。
ファミリー層の誘致のためにも、「職員が働くなら中野区役所、家族で暮らすなら中野区、子どもを学ばせるなら中野区の公立小・中学校」と自信を持って言える自治体作りを願ってこの項の質問を終わります。

　※ホームページの質問内容は原稿ベースです。
実際議会での質問は時間制限のため抜かした部分があります。

学力アップへの取り組みについて　と　芝の校庭について　２点、お聞きします。

昨年の第1回定例会で、私は、杉並区立和田中学校のことを取り上げました。同僚議員からも出ましたが、和田中は、「夜スペ」を展開して全国的に大きな話題を呼んでいます。和田中には以前から、授業範囲をしっかり復讐する「土曜寺子屋　ドテラ」があり、「落ちこぼれをつくらない教育」に成果をあげてきました。これに続き、「夜スペ」です。これは、授業内容以上に学びたい生徒が、試験を受け、民間の半額程度の授業料を払い、普段の授業後の夜、自分の通う中学の教室で、民間の塾の講師から学ぶ機会が提供されると言うものです。
　賛否両論はありますが、この「夜スペ」のすごいところは、和田中は教室を提供するものの、その運営主体は「地域本部」と言う和田中を応援する人たちが作る組織によるところです。親が働くなど夕食を取れない生徒にはボランティアが夕食も用意し、通学の送り迎えもするというもので、羨ましいほど人手のある取り組みです。それは、ここまで運営できるコミュニティー「地域本部」の基盤を作った藤原校長の力量にあると思います。
　石原東京都知事は「試み自体はいいと思うが、学校の先生には教えられないということで、学校の沽券を考えれば情けない話」と発言されましたが、今回の和田中の取り組みがこれだけ注目され、共感を呼ぶ背景には、現在の公立の学校の授業では、できる子どもも、できない子どもも、学力を伸ばす事がなかなか難しいと言う現状についての多くの親子の認識があるのではないでしょうか。
　私は、昼間の授業時間内にしっかりと学ぶことができる公立学校を求めて、議会の度に公教育の充実を求めてきました。中野区でも少人数の沼袋小学校はコミュニティスクールとして大変評判もよく、子どもたちの学力も向上していると聞きます。

1.　中野区では今年度から学校再編が具体的に始まり、新しい学校づくりが検討されていますが、学校再編は同時に、様々な地域性や学校の特質などの再編も伴います。教育委員会は、公立学校に通う子どもたちの学力向上のための取り組みに全力を挙げていただきたいと思います。これまでの習熟度クラスの試みなどから、さらなる１歩が求められていると思いますが、お考えをお聞かせください。

２、　また中野区では、これから全小中学校を芝の校庭にする計画です。ヒートアイランド現象の緩和、緑比率アップ、転んだ場合の怪我の程度が軽いなど利点があると言われますが、芝はメンテナンスに手がかかり、学校にとって大きな負担となるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

　例えば、杉並区の桃井第5小学校では、平成16年度から校庭を全面芝生にしました。そのメンテナンスのため、地域・保護者有志・サッカーや野球などの利用団体で「芝生を育てる会」を結成ました。それでも芝の養生のため校庭の使用制限期間は長くなり、近くの幼稚園や中学校の校庭を借りて体育をし、遊び場として自転車集積場の2階部分を開放してもらったそうです。芝が学校に入ってきてから、芝のことを気にして先生たちがぴりぴりしているように保護者には感じられるそうです。このような先行例を見聞きして、多くの保護者が、中野区での芝の校庭の実施に不安を感じています。

３、　校庭の芝化が決定されるのならば、早い段階から、地域や学校と話し合いを持ち、どのように芝生化をするかのプランを示し、どのような維持管理が必要なのか、メンテナンスを誰が請け負うのか、養生期の体育の授業や遊び場の確保はどうするのかと言う細かな内容をあらかじめ検討し、芝の校庭を受け入れる体制作りが必要ではないでしょうか。

学校は、まず、子どもたちがのびのびと学び、運動ができる場所でなくてはなりません。校庭の芝化が、先生、子どもたち、保護者の新たな重い負担と決してならないことを願って、私の質問を終わります。

平成19年12月10日

　　

12月10日、第四回中野区議会定例会において、区の施設使用料の改定案の議決に際し、私　近藤さえ子は以下のように反対意見を述べました。
（残念ながら議案は賛成多数で可決され、７月からの値上げが決定しました。）

●質問者　近藤さえ子●

第６３号議案　中野区地域センター条例の一部を改正する条例の修正案及びに原案に、反対の立場から、討論をさせていただきます。

使用料改正の質疑の中で、自民・公明両党により、引き上げ率の上限が、現行施設使用料の１．５倍の原案から１．２倍へと引き下げられたことは、評価されるものだと思います。
しかし、区民が使う施設の値上げは、基本的に区民にきっちり説明をする責任が区にはあると思います。「区民と意見交換を行った」という意見交換会の報告ですが、区民生活部が行った６カ所の説明会でも、参加者は少なく、１名のみという場所もありました。１０月１９日から２０日間募集していたパブリック・コメントにもはたして区民の声が多く届いたのでしょうか。

私は使用料改定の議論が持ち上がって以来、会う人ごとに「区の施設の使用料が変更になるかもしれない」と話をしてまいりました。もちろん、「区の施設など使ったことはない」と無関心な方も多いのですが、関心を持つ区民からはさまざまな意見が聞けました。

具体的な料金算出方法が出てからの多くの意見は、値上がりする事は仕方がない思いもある、しかし、料金改定の根拠とその算出方法が納得できないと言うものでした。

区民の意見の一部を紹介させていただきます。
「確かに、安い料金で区の施設を使えるのはありがたいことであり、少しの値上げは仕方ないと思う部分もある。しかし、申し込みをしやすくする、設備をもう少し整えて欲しいなど、区民が公的施設を使いやすくなる、サービスの向上が伴うべきではないか。」と言う意見でした。

また、別の方は、
「先日地域センターの調理室で、紅茶を楽しむ会を催し好評だった。『調理室』なので、雰囲気は決して上品ではないが、ガスや水道が使えて、使用料はなぜか他の部屋より安い。かつては、そこでボランティアが調理をして、地域の高齢者にお弁当を届けていたこともあったと聞いた。
ところが、ガスが出ない。栓を開ける手順は間違いない。館内電話で問い合わせたところ「誰もいないので対応できないから、待っていてくれ」と言われた。
その間いろいろ調べていたら、震度５以上の地震を感知して自動的にガスを止めるガスの『マイコンメーター』が作動中であり、解除されていなかった。
最近大きな地震があった記憶はなく、この調理室のガスがいかに長く使われていなかったか、また、職員による施設のチェックがいかにできていないかということを現している。
地域センターの稼働率は５０パーセント程度と聞いたことがある。
施設が、なぜ、使われないのかを検討し、稼働率をあげ、収入増に結びつけることを先に考えるべきではないか。」

また、別の方は、
「なぜ、いつも我々の身の回りから値上げやサービス削減が始まるのかわからない。区には、まだ見直されていない大きな予算も動いているのではないか。
今回の使用料を値上げして2000万円程度の予算増が、どうしても必要なのか。
また、今回の、地域センターの職員の人件費、退職金まで、使用者が支払うというのは、おかしなことに思える。
これから、区民を地域活動センターの運営に参加させようという方針だと聞いている。区民活動センターの運営や企画に区民をボランティアで参加させて、その使用料で区の職員の給料を支払うというのは理解しにくい。　区民が使用料を払う施設にいる職員の人件費だけ、かかったコストとして「人件費がかかるから」と区民に請求する考え方は、全庁の職員の人件費の費用対効果は検証されていない中、おかしくはないか。公務員の給与が高いことが、区民に負担を与える１番の問題なのではないか。」
　など、様々な意見を頂きました。

中野区は、これから益々、区民に健康で、活発に地域活動に参加してもらいたいと考えています。団塊の世代の地域の居場所作りも真剣に考えたい所です。シンクタンクを作り、２０５０年の区民生活の展望などを研究していただいている予算やその他、成果物が見えない調査や研究に消えてしまう予算があるのでしたら、公共の施設をもっと区民に気持ちよく使ってもらうことに、力とお金を使っていただきたいと思います。

　以上、私のところに寄せられた区民の意見の一部をお伝えして、私の反対の討論とさせていただきます。

平成19年10月3日　
　　

◆2007年10月総括質疑

監査について
施策の成果について

●質問者　近藤さえ子●

監査について

近藤：　中野体育館の施設使用料に係る業務上の横領やかかりつけ歯科医療連帯推進事業、障害児（者）歯科医療事業に対する不適切な委託料の取り扱いについて、なぜ長年にわたる不適切な処理を監査はチェックできなかったのか？

　
　Ａ　かかりつけ歯科医療連帯推進事業は平成8年度の財務監査において、委託料の額を超えて経費支出が行われ、かつ経費支出が行われ、かつ経費支出の確認が不明確であったと指摘している。また、中野体育館の使用料横領については、事務上の指摘や指導がなされているが、監査の指摘を真摯に受け止める姿勢がなかったと言わざるを得ないと言う風に事後報告では記されている。


近藤：平成18年度財務監査結果報告、平成18年度財政援助団体監査報告、この2つを見ただけでも、目まぐるしく制度改革や変化の中で業務の委託協定などを見ても、その1つ1つの基準作りが間に合っていないのではないか。目まぐるしく変わっていく行政の改革に対して、職員が業務をこなしきれていないような気がする。この背景には、2000人体制に向かっての人員削減があり、職員が疲弊し切っているのではないか。2000人体制に向けてのしっかりとした条件整備、基礎整備を行うべきと考えるが、どうか。


　Ａ　新しい中野をつくる10か年計画の中でも区民満足度の高い小さな区役所を目指して、民間活力など、区民のサービスの向上やサービスの多様性を図ってきている。事務処理の体制については、必要な人材、適正な事務処理をおこなうべく人材を育成する戦略を計画している。その中で適正な事務処理を行う職員の育成を図っていく考えである。

近藤：18年度財務監査報告では組織改正により検討改善内容が十分に引き継がれていなかった状況が見られると書かれている。その後も区の組織体制は引き続き変更されていて、このような状況では、仕事の改善検討が十分に継続されずにミスが出やすい状況を生んでいるように見える。どのように考えているか。

　Ａ　常に制度や組織の改正に伴う事務処理の変更を理解し、これを的確に対応すると言うこととともに、変化に即応したチェックの仕組み作りが求められる。今年度の実務研修において、職員の基礎的実務能力の向上を図るとともに、具体的な事例に即して、事務処理の原則や考え方の理解に重点を置き、ミスを発生させる背景を検討し、各職場の業務改善に
役立てると言う視点を加えた研修を実施している。

近藤：主要施策の成果の別冊４５ページ、財務分野の外部評価結果の記述では、財務監査は監査事務局により法令にのっとって行われているが、約１０００億円を扱うにもかかわらず、公認会計士の関与が皆無と言う点では、正式な会計監査がないことになり、恐らく会計ルールも土台が不十分ではないかと危惧している。外部監査も必要ではないかと考えるが、区はどのような認識を持っているのか。

　Ａ　外部監査人の高度な専門性を活用できる事例がある場合には、法で定める手続きを経て実施をしていきたいと考えている。


近藤：平成１８年度財務監査報告と平成１８年度財務援助団体等監査の結果、この薄い２冊の冊子に本当に沢山のミス、引き継がれていって欲しくないことが書かれている。田中区長はじめ、職員は様々な改革を行っているが、様々な計画、民間の活力導入、区民の自治力を伸ばす試み、それらも大事であるが、まず、それらを束ねる小さな政府の土台をしっかり固めて、より効率的な行政の仕組みを整えることが、今、とても大事なことであると思う。しかし今回提出された施設使用料の見直しなどの新しい仕組みを見ても、スリムで効率的な仕組みになっているとは思えない。ぜひ、監査の指摘を真摯に受け止め、スリムで効率的な行政の仕組みづくりの検討をお願いしたい。

施策の成果について

◆防犯カメラと施錠システム
　
近藤：１８年度の予算総括質疑で私は、小中学校への人的配置がないままの防犯カメラと施錠システムの配置は、先生方を忙しくして、子どもたちと向き合う時間を減らすのではないか、開かれた学校づくりに逆行するのではないか、と言う質問をしました。その後このシステムは順調であると言うが、このシステムに追われて振り回されている副校長の声、学校に入りづらくなったと言う地域の声、先生が忙しくなり気の毒であると言う保護者の声が私の所に届いている。困っている学校に支援のために校長会、副校長会での情報交換などを行い、現場が利用しやすい仕組みを考えられないか。

　Ａ　基本的には慣れの問題、学校で工夫を重ねながら現場の知恵を生かして欲しい。副校長会の方でもまた話題にして、いろいろ情報交換をやっていきたいと言う事でした。

◆青色灯防犯パトロールカー

近藤：子どもたちは塾や習い事で夜行動する事も多い。子どもたちを守るためと言って導入した青色灯防犯パトロールカーですが、昼は防犯カメラと施錠システムで学校の中で守られている。むしろ、子どもたちが帰宅する頃、帰宅後の夜の時間の運行の方が事業の効果が出ると思うが。

　Ａ　日曜・祝日を除く毎日、朝９時半から夕方５時まで運行している。区内の防犯パトロール、犯罪抑止、子どもたちの安全・安心と言うところを目的にしているが、現在は夜間のパトロールを実施する考えは持っていない。


近藤：職員の体制など、すぐに夜は無理だと思いますが、ぜひ区民の目線でその施策の成果が出るような方法を取っていただきたいと思います。

平成19年9月26日　
　　

◆2007年9月一般質問

子どもたちの健全育成について

●質問者　近藤さえ子●

子どもたちの健全育成について　３つの項の質問させていただきます。

（１） 命の教育
（２） （仮称）U１８プラザ
（３） 人材配置について

（１）命の教育について

　私はこの夏、愛知県にある豊ヶ丘学園と言う少年院を訪れました。少年院は、家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し、社会不適応の原因を除去し、健全な育成を図ることを目的として矯正教育を行う法務省所管の施設です。

　この学園では、比較的軽い罪を犯した少年たちが、６ヶ月以内の収容処遇を受けています。少年たちは入院すると体育や集団行動訓練、オリエンテーションを通じ、園内での生活を学び、今までの生活を振り返り、自分の生活を見つめなおします。その後、教科教育課程の少年には、個々の教科の進度に合わせ、授業を行います。クラブ活動も体育クラブと文化クラブと両方があります。そして四季折々の行事もあります。

　私はこの豊ケ丘学園で、「被害者の視点を取り入れた教育」の一貫として講演をさせていただきました。少年たちは２時間もの間、身動きもせず、じっと私の目を見て話を聞いていました。静かに涙を見せる少年もいました。

　講演の前と後、豊ヶ丘学園の園長先生からいろいろお話を伺いました。その中で、園長先生は話されました。「ここに来る子どもたちの中には、親に暴力を振るわれていたり、親が消費者金融などに追われながら生活をしている者が少なくありません。子どもたちは自身が傷害事件などを起こした加害者ではありますが、本人たちは『社会の被害者』だと思っています。ですから、そこから自分の罪を認めさせ、更生させることは、そう簡単なことではありません。彼らはここにきて、はじめて自分と向き合ってくれる大人と出会い、その人間関係から、更生の方向に結びついていくのです。そして、そのように、彼らを受け入れる場所、彼らの話を真剣に聞く大人が、彼らがここに入る前に、なかったことをいつも大変残念に思っています」

　私も全く同感でした。私は以前から、子どもたちの回りにたくさんの大人の見守る目が必要であると考え、議会でも度々質問し、意見を述べてきました。そして今回、さらに進んで、子どもの心に命の尊さを根付かせる教育が必要との思いから質問いたします。

　近年私は、犯罪被害者の方や犯罪防止に取り組まれている機関の方、更生保護の立場の方などとお会いして話しをする機会を多く持ちます。その中で皆さんが必ず口にする言葉があります。それは、命が大事であることをきちんと教える「大人の存在」が必要性です。つまり今の世の中には命の大事さを教える「教育」が必須であるということです。かつては家庭の中や生活環境の中で、漠然とではあったとしても、当たり前のようになされてきた「命の教育」が、今、抜け落ちているように思います。

　現在中野区の公立の小中学校では、心のノートを学習し、お年寄りや障がいを持つ方との交流などを通じ、弱い立場の人に対して優しくしましょう、自分たちとの違いを受け入れましょうという教育は取り入れられていると考えます。また自分の誕生から今までを振る返り、生命の喜びなどを感じさせる授業にも取り組んではいます。

　しかし、｢命の教育｣が特に必要であるということに気づいた他の自治体では、もう一歩踏み込んだ取組みがなされています。自分と違う考えを受け入れる訓練、人と人のコミュニュケーションのとり方の練習、犯罪の被害者等の話を直接授業に取り入れる試みなど、さらには、もっとリアルに、イジメ予防を考えたプログラムを組むことや、命の大事さを実感できる授業を取り入れている学校・自治体もあります。

　現在中野区では命の教育がなされているのでしょうか？
それはどのような内容のものでしょうか。

せっかくの取組みも、真に、子どもたちの心に響く命の教育でなければ効果をもちません。今後の中野区の取り組みをお聞かせください。

（２）仮称U１８プラザについて

　今年７月、子ども家庭部から、子どもと家庭を支える地域づくり方針（仮称）地域子ども家庭支援センター等の整備に関する基本的な考え方が提出されました。その中に「これからの児童館は、機能や配置を見直して、子育て支援機能を強化した（仮称）U18プラザと、小学生が安心して安全に自由な遊びや活動ができるように小学校施設を活用した（仮称）キッズ・プラザ事業に機能分化します」という案があります。

　これまで中野区の児童館では、職員が、乳幼児から小学生まで1人1人の子どもと向き合い、遊んでくれました。また毎日子ども同士が遊ぶ様子を見ている職員は、子どもたちの生活の様子を把握していて、子どものことで悩む保護者に的確なアドバイスもできました。中学生にとっても、ふっと立ち寄れば自分の話を聞いてくれる顔見知りの職員は、かけがえのない兄貴や姉貴でした。正に児童館は、学校、地域、家庭を結んでくれる存在であり、そこの職員たちは、長年に渡り青少年の健全育成に大きく寄与してきたと思います。
今回、その「児童館」が（仮称）U18プラザとして中高生も使える施設に、特に南中野と大和児童館は、中高生対応の施設へと変身しようとしています。

　現在、公立中学では、クラブ活動も「指導者不在」を理由にままならず、中学生は授業が終わると帰宅するしかありません。好きなクラブ活動を選べた生徒も一度家に帰って学校に出直すのです。まるで中学校は、中学生の「居場所」ではないと言っているかのようです。確かに塾やその他の習い事で放課後を忙しく過ごす生徒も少なくはありませんが、放課後「することも、行き場もない」中学生が大勢いるのは確かです。放課後、公的建物の隅や公園では、そんな中学生がおやつを買って集まり、遅くまでだべっている姿をよく見かけます。ですから、中高生の保護者は子どもたちの「居場所」を強く求めていますし、私も中高生の健全育成のための施設の充実は必要であると感じます。

　先日私は、杉並区の児童青少年センター「ゆう杉並」を視察して来ました。「ゆう杉並」は１０年前、建設事業費４８億円を投入して作られた青少年のための大型施設で、連日約２００人の子どもたちが来館しています。地上２階、地下１階の建物内に、体育館、工芸・調理室、観劇ホール・バンド活動のためのスタジオ、ミキシングルーム、テレビゲーム室、学習室、フリーホールなど、青少年のニーズにあった設備が用意されています。１８歳までが使える施設で、施設を作るところから、運営や行事すべてを子どもたちが話合いを持って決めて来ました。そして私が最も感心したのは、指導管理するスタッフが充実していることです。常勤・非常勤併せて２８人の大人が、子どもたちの自主力で物事を行う「下支え」として働いているのです。多くの大人に見守られながら、子どもたちは自分たちの好きなことにのびのび取り組んでいました。子どもが遠くからも通いたくなる「ゆう杉並」の存在は、子どもたちの話を聞いてくれる大人、子どもたちと一緒に考えてくれる大人、そして指導してくれる大人、の存在を抜きには考えられません。

　今回中野に新しくできる予定の（仮称）U１８プラザは、区内に９箇所もありますが、一部ではバンド活動ができること、また相談業務と地域とのコーディネート役を職員が担うこと以外政策的なものが見えてきません。「中高生対応」と張り紙をして施設だけ作ったところで、中高生にもなると、自分と人間関係の希薄な人や場所には近寄りません。また、中高生の保護者がそこで子どものことで相談したいとしても、夜や休日しか時間がとれないのが現実です。仮称U18プラザはどんな中高生を対象に、どのような使い方をするものとお考えなのでしょうか？

　他の自治体でも、やはり中高生対応の施設を作ったが人が集まらないと言う所もあるそうです。新しく中野区にできる（仮称）U１８プラザが中高生の育ちにじっくり向き合っていける場所となることが、学校以外に区が作る中高生の居場所の意義であると私は考えます。区はどのようにお考えでしょうか？

（３）人材配置について

　前の質問と一体ではありますが、施設の人材配置について伺います。今回、中野区は規模の小さい中高生用の設備を持つ施設を2箇所、その他に7箇所を作ろうとしていますが、その職員体制はどうなっていくのでしょうか？

　１9年度、児童指導の常勤職員は50歳以上が130人中63人と半数近くをしめています。中高生利用施設を目指す南中野と大和児童館の整備は24年以降ですので、現在45歳以上の方たちもこの時は50歳代です。児童指導の職員の6割以上が定年あるいは５0歳以上ということになります。心身共に生育活発な中高生に相対するには、実際に子どもと汗を流し、子どもの育ちに向き合えるプロの児童指導の職員の育成が必要です。民間委託や地域の人材のホローを考える前に、子どもたちの成長にきちんと責任を持てる職員の配置を考えるべきではないでしょうか？任期付短時間勤務の職員、任期付常勤職員、職員の時差出勤、また人件費率を上げずに、給料を一部下げることによる専門分野の正職員の雇用など、様々な可能性を探り、人材の確保に努めるべきであると思います。実際に子どもと係る仕事がしたい、教職に就きたい、でも仕事がないという若者は少なくはありません。すぐにできる安易な人材配置方以外にも、中野区の未来を担う子どもたちの健全育成を担う大事な仕事を任せる人材育成・人材計画が必要であると思いますがお考えをお聞かせください。

◆2007年6月定例会質問

１、中野区における犯罪被害者等支援について
２、高齢者を支える仕組みについて

●質問者　近藤さえ子●

２期目、質問させていただけることに感謝して、無所属の立場で質問いたします。

中野区における犯罪被害者等支援について

ここでいう犯罪被害者等支援とは、事件や事故に遭遇された被害者本人、またはその家族、遺族に対する支援のことです。自殺された方の遺族等も含みます。

私は平成１８年第３回定例会において、犯罪被害者等についての中野区の支援策について質問しました。その中で、２００４年に制定された国の「犯罪被害者基本法」の第１章第５条に、地方公共団体の責務が明記されていることをお話しました。また、「犯罪被害者支援条例」を設けたお隣の杉並区の取り組みについても申し上げました。

今月２０日、国会において、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立しました。犯罪被害者・遺族が刑事裁判の法廷で加害者に直接質問などができる「被害者参加」制度の導入など、今までの裁判の仕組みを大きく変え、被害者・遺族の権利が拡充されました。

私自身、犯罪被害者の一人として、この法律改正について陳情の段階からその過程を見守って来ました。今回、衆議院、参議院の両法務委員会も傍聴し、政府与党議員の被害者支援に対する熱い思いを聴いて参りました。特に自民党衆議院の上川陽子議員、公明党衆議院神崎武法議員は被害者の権利、支援の必要性を、熱心に語られました。当初、裁判制度を大きく変える法の改正には難色を見せていた民主党、社民党の議員たちも生活支援の必要性については優先的に訴えていました。
国は犯罪被害者等基本法が示す理念にのっとり、法律を大きく変えました。
衆議院を法案が通過した後、ある自民党議員は「いよいよ次は自治体レベルの支援ですね」とおっしゃっていました。

国の犯罪被害者の支援策が目に見える形で進み、自治体の支援策の取り組みが求められる中、中野区では実際に動きがあるのでしょうか。

前回の私の質問「中野区における犯罪被害者等に対して、支援はどうなっているのか？」に対する区長のお答えは、「区では、各種相談業務の中で、犯罪被害を受けた方々から様々な相談に応じているほか、心のケアについては保健福祉センターで対応している。」というものでした。

確かに中野区は各種相談窓口があり、日々各種相談に応じていることは私も承知しています。しかし、犯罪被害者等の場合は、ある日突然事件に巻き込まれ、家族の死、或いは大ケガ、意識不明のままの入院など、心に大きな傷を負い、時間に追われ、一般と同じに区役所に来て順番をまって各種窓口に並び対応を受けている余裕は、精神的にも肉体的にも時間的にもないのです。

ある、中野区で起きた傷害事件の被害者のご家族、主婦の方のお話です。
ご主人が突然襲われ意識不明になり、集中治療室のある病院を探し、入院しました。植物状態で１００日間の入院になりました。１日の入院額は７万円だったそうです。毎日の病院通いと警察の対応以外にも多々業務が発生しました。まずお金の工面です。どこでお金をかりればいいのか、分かりません。同居していた介護状態の９０歳代の母親の面倒を見てくれる人も探さなければなりませんでした。それらのことをどこに聞いてよいかわからず、区役所のあちらこちらの部所に電話をかけ続けたそうです。普段お世話になったことのない弁護士も必要になりますが、どうすればよいか分かりません。つらい病院通いを続けながら、せめて助言を受けようと、区の法律相談を予約し、順番を待ち、ようやく相談したところ、犯罪被害には精通しない弁護士だったため、適正なアドバイスはもらえなかったそうです。

その後、ご主人は亡くなられました。その絶望と悲しみの中で、また新たに、働き盛りの人間を社会から葬る大変な作業があるのです。毎日のように区役所の各種窓口に電話をする日々でした。まだ犯罪被害者の権利、支援が確立されていない時の経験ですが、「結局、区は何もしてくれなかった」とおっしゃっていました。

ある日突然家族を襲われるという悲劇に見舞われただけでも、つらく悲しく、自分自身生きているだけでやっとの被害者等の家族に、介護の手配や託児の手配、急を要するお金の工面、病院の手配、弁護士の依頼、警察との連絡、通常一度には起こらない様々な業務が発生するのです。平時全く縁もゆかりもない世界、何の知識も持たないそれら１つ１つの作業に被害者又は被害者の家族が個別に当たっているのが現実です。

「各種相談窓口があるから、どうぞそちらにお願いします」と言うのは、犯罪被害者等に対しあまりにも冷たい対応ではないでしょうか。基本法が示す、自治体としての責務を果たすおつもりはあるのでしょうか？

大きな心の傷を負い、時間に追われている犯罪被害者等は、突然起こった事態に相談業務を一括して引き受けてくれるコーディネ―ターのような人間を必要としているのです。いろいろな手続きが一本化された窓口で対応してくださるだけでも、精神的ダメージは全然違います。

支援窓口を一本化し、犯罪被害者等の権利、支援に精通した職員を置き、総合窓口から様々な支援につなげていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

幸い中野区には、犯罪被害者等の権利、支援に精通した職員もいます。他区よりも少ない労で自治体の責務を果たす取り組みを進めていくことができるのではないでしょうか。

犯罪被害者等の権利、支援に精通した人をいれ、検討チームを作り、動き始めるべきと考えますがいかがでしょうか？

現在の中野区の被害者等の支援は、警察や支援センター等の関係機関のパンフレットが１階に置かれているだけで、それを説明してくれる職員もいません。誰にどうやって相談して良いかも分からず、支援策は皆無に等しいと思います。犯罪被害はいつ誰の身に起こるとも限りません。支援策は急がれます。

中野区は防犯には力を入れていますが、万が一犯罪が起きてしまった場合、犯罪被害者等の支援にも自治体としての責務を果たせる区であることを期待して犯罪被害者等支援に関する私の質問を終わります。

高齢者を支える仕組みについて

次に、３年前の２００４年６月６日付、なかの区報は「７月１日　高齢者見守り支援ネットワーク『元気でねっと』を立ち上げます。」大きな見出しを載せていました。私は当時、厚生委員会でその説明を受けました。

担当職員は、自治会、町会・PTAなどのボランティア組織が輪になって支える仕組みの図を示しながら、「自治会、町会、PTAなどの人以外にも、１０００人ぐらいは見守りのボランティアを集めるつもりである」と言う内容の説明でした。私は、その言葉に耳を疑い、「いったいどこに自治会、町会、PTA等以外にそんなにボランティアをやって下さる人がいるのですが？」と言う主旨の質問をしました。その後、結局、見守り員のボランティアが予想していたほど集まらず、新しい高齢者見守り支援ネットワークは機能しませんでした。初めから、急に大勢のボランティアが集まるという設定には無理があったのに、区の側は一生懸命にボランティアを集めていたのですから、ご苦労ではありましたが、施策として、始める前から失敗であったのではないかと思います。

２００４年から３年が経過し、今年度も、民生委員による１人暮らしの確認調査が始まっています。ひとり暮らし高齢者等を見守り、支える区民主体のネットワークの構築・運営費として、２３７万７千円の予算も付き、（仮称）「ひとり暮らしの高齢者等困りごと支援」調査費１００万円も予算が付きました。

今後益々高齢化が進む状況で、見守りと言う安否確認だけではなく、もう一歩踏み込んだサービスが必要になってくると考えるのは、日々高齢者と接している方には、すぐに想像されるところです。『元気でネット』の取り組みでも分かったようにボランティアを集めることは大変難しい作業です。もし、一人暮らし高齢者の見守りの人員の確保が一応できたとしても、その後の地域での高齢者の生活全般を支える仕組みはどうするのか、誰がどのように担保していくのか何も見えていません。

本当に支援が必要な高齢者に、そのニーズにあうサービスが提供できるネットワークの構築が必要だと思いますが、区、地域包括支援センター、民生委員、サービス提供事業者、中野区社会福祉協議会等の連携はとれているのでしょうか、また、連携を取りながら、うまく機能しているのでしょうか？介護保険だけでは補いきれない家事サービスなどにも対応する仕組みが必要になってくるのも時間の問題であると思われます。

今後、区は、高齢者を支える区民のネットワークとして、どのようなネットワークを作っていくのか、お聞かせください。

また、現在、地域の高齢者を支えている地域包括支援センターはとても評判が良い。しかし、私の地区では約７０００人の高齢者を３人の常勤職員で担当しています。ますます増える高齢者に対して、職員の激務状態は、きめ細かい対応ができなくなる可能性が高い。地域で高齢者を支える仕組みの「要の機関」である地域包括支援センターに、もう少し人員確保が必要であると思いますが、いかがでしょうか？

今度立ち上げる区民主体のネットワークでは、『元気でネット』の時のように、むやみに区民のボランティアを募るのではなく、現在機能している高齢者を支える組織の総点検から始め、介護保険では補えないサービスを、誰が、どう、担保していくかを真剣に議論していき、高齢者のニーズにあった支援になるように取り組んでいただきたいと思います。

私の質問は終わります。ありがとうございました。