近藤さえ子　今私たちのまわりで
ホーム 小枝通信 今私たちの周りで 議会報告 プロフィール お知らせ
問い合わせ
私たちの毎日の生活の中には、いろいろな問題が起こります。自分自身の問題・家族の問題・地域の問題・広く社会の問題。いま、私たちのまわりにある問題に対して、私の考えを述べていきたいと思います。
ご意見、反論、「こんな問題がある」などをどうぞお寄せください。

近藤さえ子の声　2010.7月UP

２０１０年７月

●区民委員会より●
（仮称）区民センター　公の施設に対する行政の責任とは！


地域センターに区の職員がいなくなることに不安を感じる区民から、「『（仮称）区民活動センター』に常勤する一定数の職員を残して欲しい」と言う陳情が７月の区民委員会に出されました。

中野区は「真に豊かで持続可能な地域社会をめざすため」として、15か所の現在の「地域センター」を5か所の「（仮称）地域事務所」と「（仮称）区民活動センター」に再編する計画です。
「（仮称）区民活動センター」では、行政サービスの部分（書類の交付等）をほとんどなくし、職員を置かず、区民が作る運営委員会が運営方針や集会室利用のルールを決め、地域の自治活動や、公共・公益活動の推進を区民自らで行っていく方針です。区民委員会で４年以上かけて検討が行われてきました。
現在「（仮称）区民活動センター」の運営委員会の準備会が4カ所で立ち上げられています。区はこの運営委員会準備会に約140万円の経費を支払い、会が独自に事務スタッフを雇います。区の直営施設でありながら、職員は在籍せず、民間業者と住民とを二重に雇う、大変効率が悪く費用のかかる方法で、23区はもちろん、おそらく全国に例を見ない公の施設の運営です。

「むしろ指定管理者を導入して責任の所在を明確にする方がいいのではないのか」と私は質問してきましたが、「区長の方針に沿って、まず区民に地域の仕事を委託することありき」の職員たちは、運営が変わった後の自分たちの責任について明確に考えているとは思えません。

また現在、職員が行っている集会室の使用許可（利用承認）は、「行政処分」と言って行政の職員にしか許可されない仕事になっています。平成15年に地方自治法の一部改正で「指定管理者制度」が導入され、議会議決を経て委託された委託者が公の施設の管理・運営を行えるようになったことを受け、他の自治体でも、住民が指定管理者団体となり、住民の自治力で公の施設を管理・運営しているところはありますが、中野区は、一般の民間業者にこの「行政処分」を託すことになります。

「集会室の使用許可（行政処分）を安易に民間に委託するのは法律違反にならないのか。公の施設の行政の責任について、きちんと示してもらいたい」と言う私の質問に対し、職員は「法律に違反しない」と説明することはできませんでした。
私たちの大事な公の施設が、他に例を見ない方法で再編されるのですから、法的な問題、公平性、効率性、財政面を慎重に考えなければなりません。私は他の自治体の地域センターを何カ所も視察し、行政の責任について質問を繰り返して来ました。
「『（仮称）区民活動センター』に職員を残して欲しい」と言う陳情は採択され、職員が残ることになりました。結果として、職員がいる公的施設となることになり、良かったと思います。
これからも私は、行政の責任を明確にし、公平性・効率的な運営を求めて、この課題を追及していきたいと思います。

近藤さえ子の声　2010.7月UP
２０１０年７月

３人だった副区長、突然２人制に方向転換



「副区長が３人もいるのは23区で中野区だけ、多すぎる」これまで私は何度も声を大に言ってきました。これに対し区長は「経営本部体制に３副区長が欠かせない」と答えるばかりでした。
今回、３副区長のうち２人が任期途中で辞められ、区長は、突然、「副区長は２人とする」方針を打ち出しました。
副区長の数が削減されること自体は評価しますが、「なぜ、突然３人必要でなくなったのか」「副区長３人制の経営本部体制の評価はどうであったのか」何の説明もないままです。西岡前副区長（国土交通省からの出向）は以前、「中野区の仕事はいろいろな事ができてとても楽しいです」と話されましたが、その「楽しい仕事」で、どのような成果があったのか、区民には伝わってきません。
また、今回の所信表明で「副区長を２人とし、区長のスタッフとして補佐する」と区長は述べました。これでは以前の助役的要素が強くなってしまいます。副区長職が区長の補佐的機能しか持たないのであれば、定数は１人で充分ではないかと考え、私は第２回定例会で質問しました。

新しい副区長　今度も国土交通省から！

新しい副区長は阪井清志氏、また国土交通省からの出向です。中野区長を補佐するために、あえて国土交通省の公務員に来て頂く必要性が私には解りません。「区長の補佐役」として副区長が2人必要なら、区の職員で補えばよいではないでしょうか。また、「まちづくり等に国土交通省職員が必要である」なら、中野区を知る人間が適していますし、そのポストが「副区長職」である必要はないと思えます。
私は助役的な要素が強いのなら副区長は1人でよいと考え、2人目の副区長の同意案件に反対しましたが、賛成多数で新しい副区長が決まりました。
　
「なかの里・まち連携事業」は副区長にとっての重大プロジェクト？

今回退任されたもう１人の副区長は、以前、出勤していない職員のタイムカードを不正に打刻して給与を支払い、区民に裁判を起こされた方でした。
彼の故郷は千葉県館山市、「私は田舎に帰ります」と議会で挨拶されました。
「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次　平成２２年度～３１年度）」の重点プロジェクトの１番目は、「なかの里・まち連携事業」です。中野区（まち）と地方（里）との経済交流、観光交流が大事であるとして、これまで「里」の名産物などを販売するイベントが繰り広げられてきました。なぜこれが「中野区の重点プロジェクト」なのか、私にはどうしても理解できません。
この中野区と連携する「里」の１つは館山市です。前副区長は、次回館山市から市長に立候補するとの噂もあります。つまり「里・まち事業」は区民にとってではなく、副区長にとっての「重点プロジェクト」だったのではないかと考えるのは私だけでしょうか。



近藤さえ子の声　2009.12月UP

２００９年１２月

あの不正打刻の職員が、教育長に昇進！


人事

地方都市視察に出向き、私が「中野区から参りました」と言うと、今でも「ああ、あの教育の中野の・・・」と反応されることがあります。かつて中野区では「教育中野」と言われるほど、公教育に力を入れていた時がありました。
しかし、今はどうでしょう。学校現場での先生の努力は評価できますが、区独自で税金を投入して教師を育て公教育に取組んでいる杉並区や品川区などに比べ、 明らか に公教育への対応や施策は弱いように思えます。
そんな中野区の教育現場を司るトッフである教育長の任期終了に伴い、新しい教育 長が選任されました。
新しく教育長の職に着いたのは、以前、幹部職員のタイムレコーダーを替わりに打刻していた職員です。今から6年前、当時、総務課長であった田辺氏は、病気欠勤中であった幹部職員のタイムレコーダーを身代わりに打刻して「出勤扱い」にし、不正な給料支払いに関与しました。
この「不正打刻事件」は、その後、区民から損害賠償の裁判を起こされ、地裁、高裁とも住民側の訴えを認め(最高裁は差し戻し)住 民側の勝訴か確定しました。子どもたちに社会の規律や規範を身につけさせ、健全な育ちを 導くべき教育現場のトップが、不正行為を働き、反省の態度も見せず、順調に昇進した職員であること、皆さんはどう思われるでしょうか。

このページ内、2004年7月の「休んでいる仲間のタイムカードを押し続けた管理職員！」の項に、「不正打刻事件」について詳細が載っています。




近藤さえ子の声　2009.7月UP
２００９年７月

２年延期！　「地域センター」再編計画は実現するのか？


区は、現在の１５か所の地域センターを「（仮称）区民活動センター」と５か所の「地域事務所」に再編する計画です。地域センターの職員を減らし、住民たちが自ら話し合い地域の自治で地域活動を運営する考えです。
地域センターの窓口サービスの部門を５カ所の地域事務所（南中野、東部、江古田、野方、鷺宮）に集約し、このうち東部、江古田、野方、鷺宮は「（仮称）区民活動センター」と併設、南中野は中野富士見中学校跡に「（仮称）すこやか福祉センター」と併設予定です。
区は地区町会連合会と話し合いを進めてきましたが、任された方々は現在の町会活動だけでも忙しく、町会の活動自体にも人手不足のところも多く、ただちに「（仮称）区民活動センター」の運営に取りかかれる状況ではありません。結局、当初「今年７月」と考えられていた再編作業は遅れて、平成２３年７月を目標に再編することになりました。

私は、住民自治を推進する目的であれば、「何もかも町会頼み」の区の姿勢を改め、運営委員会を立ち上げる時点で、広く一般区民や他の公益団体に声をかけ、自治活動の輪を広げていくことが必要だと提案をしてきました。
区民の意見交換会で多く出される疑問「問題なく機能している地域センターを、なぜ今転換しなければならないのか」に対し、区は、「住民自治の発展」と「職員の削減」と答えます。
しかし、区が考える「住民自治」は、「既存の自治組織」＝「町会」であり、「職員削減」で、区民に身近な、顔の見える関係の職員がまた減らされるのです。

近藤さえ子の声　2008.10月UP

２００８年１０月

１３億7,500万円！！　区が中野サンプラザの株式取得


１０月２４日、平成20年度中野区議会第三回定例会において以下のとおり補正予算が可決されました。

１，中野サンプラザの運営会社である ㈱中野サンプラザ が所有する ㈱まちづくり中野２１ の普通株式2000株、およびC種優先株１株を９億７千万円で区が取得する。
２，㈱中野サンプラザ が、サンプラザを運営するために必要な資産（人材を含む）を移した子会社（新運営会社）を設立、これを取得するために４億５百万円を出資する。
当初から「区のサンプラザ取得に反対する」立場を明らかにして議員になった私は、上記予算に反対しましたが、自民(14)、公明（９）、国民新党(1)、無所属(1)計25人の賛成多数で決定しました。

そもそもサンプラザは国の不採算事業でした。中野区は、「サンプラザは将来の『にぎわいの街づくり』に欠かせない」の１点張りで、「お金はないが、欲しい物は欲しい」とでも言うように、４年前、サンプラザを取得する第三セクター「㈱まちづくり中野」の立ち上げに２億円出資しました。この時、田中区長は、「２億円以上の税金の投入はない」と明言されました。たった４年で「最初の枠組みがうまく行かなくなった」と言って、区民に対する約束を反故にすることが決まったのです。
今回、サンプラザ運営会社の筆頭である㈱BBH(旧ビジネスバンクコンサルティング)のサンプラザ運営から撤退したいという申し出を受け、中野区は、運営会社の責任を問うこともせず、世界的に株価が暴落している今、２億円の「配当」をつけて株を買い取ることに決めました。

私は、「区民との約束を、説明もなく変更するのはおかしいのではないか。『４年前より少しお金ができた』と言って、区民に充分な説明もなく、サンプラザの株取得に税金を使う事に反対する。『まちづくり計画』は４年経った今も青写真さえ提示されていない。区民の生活が切実な時、『絵にさえも描かれていない餅』より、身近な生活を少しでも良くする事を区民は望んでいる」と反対と討論をしました。
今回の議案は、一般質問も総括質問も終わってからの本会議への上程でした。区民がこの議案を知ってから１０日あまりという短い時間で、１３億円以上の出資は決定しました。

※中野区のサンプラザ株式取得に対し、住民監査請求出される　(2009年10月)　

　平成21年10月、区民が、「中野区が (株)まちづくり中野21の 株式を、(株)中野サンプラザか取得した価格より2億円近くも高い価格で取得する事は不当てある」と、区に対して住民監査請求を起こしました。
住民監査請求とは、住民か、自治体の監査委員に財務 会計監査を求めることです。
現在、中野区の監査委員は、自民党議員、公明党議員、元区職員、外部の方の4人です。2人の委員が、監査を受ける立場である行政の長から推薦された与党議員です。そのうえ、今回の住民監査請求か出た後、ただ一人の外部からの委員は、健康上の理由で任期途中に 監査委員を辞任されてしまいました。この監査を受ける側と監査をする側の立場が同じてあるとも言える自治体の監査委員については、地方制度調査会(総理大臣の諮問機関) でも「独立性、公平性に問題かある」と取り上げられています。
今後、中野サンフラサ問題は住民監査請求の後、「住民控訴」という形で法廷の場に移っていくことになると思います。


近藤さえ子の声　2008.7月UP
２００８年7月

「（仮称）上野原スポーツ・学習施設」用地９億円余の損金で売却


幻のスポーツ学習施設の用地購入・維持に区民の税金12億
　
中野区は、区の所有地、山梨県の上野原の土地26ヘクタールを上野原市に１億3,310万円で売却しました。「上野原」と聞いて、「ああ、あれね」と思い出される方、「何？上野原って」と全くご存知ない方、それぞれいらっしゃると思います。
この「（仮称）上野原スポーツ学習施設」用地は、中野区が、平成６年（1994）７月に10億7,888万408円を出して取得したものです。
結局、何の施設も建設されず、維持管理に９千万円をかけ、何回か子どもたちのオートキャンプに使われただけで、その後は廃棄土砂の受け入れ場となった広大な土地を、中野区は14年間維持してきました。調査費・維持管理費や人件費・交通費などを除いても、９億円もの損金を出しての売価です。
　
この土地の取得話が出た時、私の父、近藤正二は、何度もこの土地を訪れて調査しました。実際に区民を伴い、現場を見てもらいました。そして区民にとって利用しづらい場所であり、給水設備もなく高額な建設費がかかること、そもそも住宅地にもできず誰も買わない砂利採石場の跡地は土地がすり鉢状で危険性もあり、元の所有者は暴力団との絡みが指摘されていたこと等を指摘し、中野区の取得に徹底的に反対し、予算修正動議まで提出しました。しかし、当時の神山区長を担ぐオール与党体制の区議会で、自民・公明・社会・共産の圧倒多数の賛成により購入が決まりました。
　近藤正二は議会で、当時の神山区長に言いました。「歴史は必ず過去を明らかにし、真実を示してくれます。そのときの責任は個人、神山好市にあるのだということを繰り返し繰り返し噛み締めながら署名捺印してください」
しかし、神山区長は４度の退職金１億円以上を受け取って退職し、当時の担当者の誰一人として、この責任を取ることはないのです。
　
今回の売却にあたり、ある与党議員は「私は当時いませんでしたが、あの頃はバブルの絶頂期でこういうことは想像できなかったのでしょう」という発言をしていました。「想像できなかった」のではなく、「党派や支持が違うと言って、先のことを考えられる人間の意見に耳を傾けようとしなかった」ことに対する反省が何もないことが問題だと私は思います。少数意見は聞かない、少数派は無視して「数の力」で押し切る。14年前とは「与党政党」の入れ替わりこそありますが、この中野区の議会の体質は、今も変わりません。

中野区は「税金を無駄にしても、区民に申し訳ないとは思わない」！

私は１０月６日、この上野原土地売却について、予算委員会総括質疑で質問しました。

この総括をするにあたり、私は感慨深い思いでした。なぜなら、１８年前（1990年）に「上野原スポーツ施設建設」が議案となった時から、私の父 近藤正二を初め、生活者ネットワークの村守恵子元議員、故 藤本泰民議員らが「買ってはいけない」と強く反対したにもかかわらず購入された土地だったからです。
1994年、議会の圧倒多数の賛成で購入されましたが、計画は頓挫し、土地は使われる事なく維持されてきました。今回、この２０haの土地を山梨県上野原市に売却しました。「スポーツ施設建設のために」という話が出てから実に１８年、巨額の損金を出しての「処分」でした。
１８年という歳月は、すぐに思い出せないほど長いものです。「当時はバブルだったから仕方なかった」「経済の変化は予測できなかった」と言う人もいます。しかし、この土地購入はバブル心理に乗じて行われたものではありません。購入までに４年という歳月をかけ、その間、地価は明らかに下がり、持ち主の暴力団との絡みが指摘され、購入に反対する議員による予算修正動議まで提出されたにもかかわらず、「区民がスポーツ施設を求めているから」の１点で、一度動き出した計画は止められないとでも言うように財政的に厳しかった中野区が借金して購入した土地なのです。
　
今回、上野原の土地の売却が明らかになって以降、区民が集まる説明会に私と共に出向いた近藤正二は「私はできる限りの事をして反対しましたが、結局皆さんの税金を無駄にする結果となり、力及ばず申し訳ない」と区民に頭を下げました。区民のためを思い長年頑張ってきたにも関わらず、購入を阻止できず区民に詫びることになった無念な気持ちがよくわかり、その父の姿に、一人の議員として多くのことを学ばせてもらいました。

一方、区側は「目的が果たせず残念だが、議会で決めた事であり、当時の判断は間違っていなかった」と「残念」の一言で締めくくりました。
本当に「残念」だったのは、誰でしょうか。言うまでもなく、多額の税金を託した事業に頓挫されてしまい、代替のスポーツ施設の一つも持てなかった区民です。「新しいスポーツ施設」の夢を踏みにじられ、「負の資産」に税金をつぎ込まれ、新しい夢を持てなかった区民です。
「税金を無駄に使い、区民に申し訳ないと思わないのか」と私は質問しましたが、「議会で決めた事だから思わない」という答弁でした。

「まずかった事」「反省すべき事」であっても、その結果に真摯に向き合い、事実に基づいた検証をしなくては意味がなく、また同じ事を繰り返す可能性もあります。今回の中野サンプラザが、この上野原の二の舞にならないことを祈るばかりです。
　
「議会で決めた事」だから「絶対」である。「これが民主主義の本質だ」。であるのなら、区民の皆さんに、議員を選ぶことの大切さを、もっともっと考えていただく他、できることはないのかもしれません。




近藤さえ子の声　2008.5月UP
２００８年５月

中野区に「犯罪被害者のための相談窓口」ができました


区役所６階５番に「犯罪被害者等相談支援窓口」開設。

私は、自身の体験から、自治体の中に、被害者救済の窓口を作る必要性を強く感じました。そして２回にわたり区議会本会議の議会質問で「中野区に犯罪被害者支援窓口設置を」「被害者の話を聞き、助力してくれるコーディネーターの存在を」と訴えました。「ここに行けば何をすればよいのか教えてくれる」場所と人材が身近にあれば、悲しみと苦悩の中にあって時間に追われる被害者やその遺族はどんなに救われることか。
中野区は、平成20年度予算に「犯罪被害者対策支援調整」として新たに248万円を計上し、区役所に「犯罪被害者のための相談窓口」が開設されました。これは犯罪被害者等の立場を理解しようという社会の動きに先んじたものであると考え、大変ありがたく思います。
犯罪は起こらないに越したことはありません。しかし、昨今の凶悪犯罪の増加を見ても、いつ、誰が犯罪被害者やその遺族になるかわかりません。突然降り掛かる「被害者」という立場上、「そういえば中野区にはそんな制度があった」と被害者や周囲の人に認識していただけるよう、私は、今後もこの制度のPRを中野区に求めていきます。そしてさらに、この「犯罪被害者支援」が「防犯」へと結びついていくように広げて行きたいと思います。


近藤さえ子の声　2007.3月15日UP
区立幼稚園の保育料値上げ

　平成18年第3回定例会にて、区立幼稚園の保育料の値上げが決定しました。区内に4つある区立幼稚園は、保育料も安く（現行年額94,800円）質も高いと人気があります。
　「私立幼稚園との格差是正のため」値上げ案が提出されました。当初3年目に大幅値上げする案でした。私は「値上げ幅があまりに大きく、若い子育て中の家計にとって現実的ではない」と訴えました。その後、1、2年目6,000円、3年目12,000円、4年目17,400円の値上げ修正案が出され、平成22年度より年額136,200円に決定しました。
　ほとんどの幼稚園が私立であることを考えれば、この値上げはある部分しかたのないところもあります。しかし少子化が進む今、「格差是正」という名目での保育料値上げは「少子化対策」に逆行すると思われ、大変残念です。

区議会議員の費用弁償

平成18年第4回定例会で区議会議員が議会に出席する都度支給されている費用弁償（交通費的意味合いで日額3,000円支給される）の廃止を求める陳情が出されました。「区内に住む議員が区役所を往復するのに3,000円もかかるのはおかしい」という住民の感覚はもっともです。私は廃止に賛成しましたが、議会では多数決で否決されました。

政務調査費

このところ自治体の政務調査費の使い方が問題になっています。政務調査費は、議員報酬と別に政策の調査や研究のために自治体から支給されるもので、中野区では各議員に月額1５万円支給されます。現在中野区では、5万円以上の領収書のみ添付義務があります。前「無所属の会」では、「1円からの領収書添付」を主張してきましたが認められず、議会の多数により「5万円以上」と決まりました。
「都内では品川、港、杉並区議会が領収書原本の添付義務付けや飲食代への適用の原則禁止などを定めた条例を可決。・・全国各地でも動きが出始めた。」（2007年1月15日日経新聞朝刊）
　不適切な支出を避けるためにも、政務調査費の透明化を求めたいと思います

中野区歯科医師会の委託金保管事件 その後

　昨年5月、中野区が歯科医師会に支払った委託金のうち1,200万円が返還されず、元専務理事の自宅に保管されていたことが明らかになりました。
　5月9日に5名で構成する調査委員会を設置し調査したものの、「何もわからない」という報告が7月にありました。私は「それなら、なぜ警察に捜査を依頼しないのか」と質問しました。この問題の犯罪性を認識しながらも、区民に詫びることもなく、独自調査でなんとか終わらせようという区の姿勢です。
　11月の調査報告で、不明の委託金2,193万2,621円であることが判明しました。さらに「計算上事務的なミスの積み重ねが原因であり、意図を持って金銭を隠匿したものではない」との結論でした。私は「悪意を持った人間が意図的に隠した方がまだ救われる部分があるのではないか」と意見しました。2,200万円近い税金が、誰にもチェックされずに放置されていたとは、あまりにも情けなく無責任な話です。私は、この事業のあり方の根本から考えて行くことを提案しました。


近藤さえ子の声　2006.6月22日UP
中野区歯科医師会の委託金保管事件
「歯科医師会を全面的に信用していた」

　5月、中野区歯科医師会が中野区から受託していた委託金のうち、返還すべき金が返されずにいたことが判明しました。この委託金は、障害者や寝たきりの高齢者のための歯科医療事業に対して区から毎年約9000万円支払われているもので、運営する歯科医師会は支出報告書を作成して、余剰金は返還することになっていました。
　ところが1997年から2000年度、中野区から支払われた委託金のうち返還すべき1200万円を返さずに、当時の歯科医師会会長の指示により専務理事が自宅に保管していたのです。

　この件に関して、5月29日の厚生委員会で追求がありましたが、現在調査中で詳細は分からないということでした。また、支出報告書も５年分しか残っていないので、速やかな調査ができないということです。
　私が最もおかしいと思ったのは、行政側は「歯科医師会を全面的に信用していた」「まさかこんな事があるとは思わなかった」と言うだけで、キチンとしたチェック機能を持たずにいたことです。
　例えば、子どもたちの育成など区民がボランティアで活動している団体などは、わずか2万円程度の補助金を受けるにも、「認められる項目」「認められない項目」とお金の使い方には厳しい規則があります。「申請のためのコピー代は対象にならない」など細かく決まっているのです。

　歯科医師会も住民のボランティア団体も、同じく区から事業を委託されている立場です。
「信用できる」医師会は1200万円もの不明金があっても問題にもならず、「信用できない」ボランティアによる民間団体事業は細かい精査を受ける。委託金と補助金は別のものであるとは言え、これでは、区がどんなに「民間でお願いします」「地域の団体に仕事を委託します」と言ったところで、区民の自治力など育つはずもありません。むしろ、多額のお金が動く委託金こそ、厳しく精査されるべきではないでしょうか。

この委託金1200万円は、専務理事から2005年に全額返済されたそうですが、歯科医師会内部の調査がなければ、見つかることのなかった金です。今後、厳密な調査の継続を求めますが、また中野区内部のチェック体制の甘さを露呈した事件です。






近藤さえ子の声　2004.7月5日up
休んでいる仲間のタイムカードを押し続けた管理職員！
発覚しても１ヶ月分の給料の１０％の減給処分のみ！


今の中野区の本質を垣間みるような事件

この事件は新聞にも大きく報道されましたので、ご存知の方も多いことと思います。区民からは「なぜ、こんなに処分が軽いのか」と抗議の声が多数あがり、現在、裁判に向けての動きも起こっています。
事件の概要は次の通りです。

　中野区の総務部参事は病気療養中で１ヶ月半出勤していませんでした。ところが、総務部長と前総務課長（現区長室長）がお互いに了解のうえで、その参事の磁気式のカード（引き出しに置いてあった）を、毎日出退勤管理用の機械（タイムカード読取り機）にかけて病欠中の参事を「出勤扱い」としていたというものです。
　総務部長と前総務課長（現区長室長）の話によると、病気の参事のことを気遣うあまり、「当面の措置」として「出勤扱い」をし、参事が復帰後修正するつもりでいたというのです。今年４月、この事件が発覚し、その後、参事は余分に払われていた給料を区に返却し、「出勤簿を偽装」していた2人には処分が言い渡されました。
　ところが、区長が決定した、総務部長と前総務課長（現区長室長）への処分は、なんと「減給１０％、１ヶ月」の懲戒処分です。その上で、区長は「病気の職員の状況を思うあまりのことであったにはせよ、絶対にあってはならないこと。今後は、組織一丸となって区民の信頼を取り戻すために取り組んで行きたい」とコメントしています。

　処分を決める担当者たちが、不正のあった同じ部署の総務部役職員で、事件当事者は現区長室長です。「絶対あってはならないこと」と言いながら、この軽すぎる処分、自浄機能が全く働いていないと考えられます。民間会社で同様の事件があれば、「犯人」は懲戒免職になってもおかしくないと思われます。

　まさに今の中野区の「区長をトップとする区の体制」の本質を垣間みるような事件です。
折しも、今回の事件の当事者である現区長室長は、中野区の「自治基本条例」と「基本構想」というこれからの中野がめざす自治の基本原則とその計画を決める役職にある立場です。現在作成中の自治基本条例や基本構想の案の中にも、「区民の自らの決定と責任」が明記されています。区民には常に、いわゆる「自己責任」を求めながら、身内の職員の給料はごまかしても「悪気があったわけではない」で済まされてしまう、「行政の自己責任」はいったいどこにあるのでしょうか。




中野区の「おもてなし運動」！！とは？
中野区では「おもてなし運動」という運動を始めました。

お・・お客様一人ひとりの身になって、一歩踏み込んで考えます。
も・・目標に向かって、持てる力を最大限に発揮します。
て・・手際よく丁寧な対応に徹します。
な・・何事もわかりやすく責任を持って説明します。
し・・新鮮かつ柔軟な発想で取り組みます。

今、中野区では「おもてなし運動」の牽引役となる総括管理者と執行責任者が、「おもてなしマネージャーバッチ」と「おもてなしリーダーバッチ」をして仕事をし、区役所を訪れた人にアンケートを取るなど、満足度の高い区役所にしていこうという意欲をみせています。
　しかし、上記の区の役職員の不祥事（同僚のタイムカードによる出勤偽造事件）に対する軽すぎる処分など、中野区の「内輪の甘さ」を知る区民からは、大ブーイングが出ています。
「区民をもてなす気持ちがあるのなら、身内である職員に対するしっかりした処分をしてほしい」
「職員の不祥事の責任はあれで終わりなの？」
「何の罪意識もなく役職員がこういう事件を起こすというのは、今回たまたま事件が公になっただけで、区の内部では税金運用のごまかしが『無意識のうちに』日常茶飯事に行われている証拠なのではないか」
「頼りない行政の下で、区民はいつも自分で責任をとって行動しているけれど、さらに何を決め、何に責任をとれというの？」

中野区は「区報で情報を公開し、対話集会も開いています。今回さらに「おもてなし運動」も始めました。区民に頼られる役所を目指します」と言っています。
せっかくスターとした「おもてなし運動」です。皆さん、この「お・も・て・な・し」を頭におかれて、役所に行かれた時、何か困った時、積極的に区の「おもてなし」を受けることにしましょう。きっと言葉通り、区民のために、一歩踏み込んで考え、わかりやすく責任を持って説明をしてくださるのでしょう。
「おもてなし運動」が区民を本当にもてなしてくれるものになることを願って皆さんと「おもてなし運動」を受けましょう。


「中野区立こぶし園」が指定管理者制度により
「社会法人育成会」に委託されました
先日、上鷺宮の「こぶし園」に行ってきました。「こぶし園」は知的障害の方（以下、利用者と呼びます。）が通う施設で、これまで中野区から委託された社会福祉法人中野区福祉サービス事業団が管理・運営をしていました。ここには中野区の職員も在籍し、利用者と一緒に様々な作業をしていました。
この度、指定管理者制度が導入されたことにより、「こぶし園」は社会法人育英会と言う社会福祉法人（今回の議会で承諾）に委託されました。「こぶし園」に勤務していた区の職員は全て別の部署に異動します。

こぶし園では、園芸、木を使った小物づくり、キーホルダー作り、クッキー作り、空き缶のリサイクルなど、区の職員と利用者が同じ体験をしながら利用者の生きる力を養ってきました。
この日、私はみなさんと一緒に空き缶のリサイクルを体験させていただきました。地域の方が各ご家庭前に出してくださった空き缶を、職員と利用者が一緒に回収分別します。簡単なことのようですが、職員も利用者も汗だくだくの労働です。区の職員の中には、このように現場で一生懸命頑張っていらっしゃる方も大勢います。

この「こぶし園」の社会福祉法人育成会への委託について何度も話し合いがなされたとのことで、保護者の方も委託先を見学され、ある程度のご理解を頂いていることです。また、この委託により約７，０００万円の財政効果があることから、財政難の中野区が指定管理者制度を使って委託するのは止む終えない部分があることは理解できます。

しかし、わずか数時間の私の体験の中でも、実際に見て実感してみないとわからない部分があることに気づきました。例えば、利用者は、お気に入りの職員には最高の笑顔を見せ、自分がちょっと気に入らない職員に対しては、同じことをされても怒ってしまう様子など、とてもデリケートな部分が伺われますこれは、委託にあたり充分な準備期間がいることを物語っています。

私は、厚生委員会において、今回の委託により「こぶし園の職員体制のこと」を繰り返し質問し、「委託にあたっては引継ぎをしっかりすること」を強く要望いたしました。利用者の個性を把握している職員が突然全員代わってしまい、うまく自分の気持ちを表現できない利用者と保護者の方が残されます。万が一この委託により何か不都合が生じても、区の職員もいない組織では、なかなか行政に声を届けられないということも考えられます。

委託先が社会法人育英会になっても、「中野区立こぶし園」が現在の利用者にとって、より良いものとなるように、保護者の皆さんはもちろんのこと、多くの区民の皆さんにもぜひご一緒に「こぶし園の今後」を見守っていただきたいと思います。

それにしても、これまで行政の責任で担ってきた大切な仕事、前回の保育行政に続き、今回の障害者の分野までもが、行政の「お金の倹約」のために、「管理」だけの指定管理者制度へと次々と移り変わっていく現状、地方自治行政本来の役割とはいったい何なのでしょう。


PTA会長を強制辞任に追い込む
　　　「会長の挨拶がその場にふさわしくなかったから」

中野区のある小学校の入学式でのPTA会長の挨拶がその場にふさわしくなかったと言う理由で、PTA会長が辞表を強制的に書かされました。それも、PTAとは別の組織である学校評議員会議の場で辞意を強要されたのです。この事件は新聞にも掲載され、多くの反響がありました。

この（前）PTA会長は、小学校の入学式で、都教育委員会による教職員の大量処分にふれ、「教育は脅しや押し付けとは共存できない。日の丸・君が代で立場の違いはあっても、教育の場を強健的な押しつけから守る事には共同するべきだと思います」と話したそうです。

君が代に対する各人の考えはさまざまであり、ここでは決して、君が代の是非を問い正しているわけではありません。たとえこの発言に賛同できないとしても、その発言を理由に（前）PTA会長を強制的に辞任に追い込んだこと、それもその人を会長に選んだ組織であるPTAとは別の組織の意見により辞めさせられてしまったことは、教育の現場にあってはならない間違いだと思います。

また、辞任を迫ったある評議委員から、「このままPTA会長を続けていたらお子さんがいじめられるかもしれない。」と、脅迫とも受け取れる発言もあったとの事です。校長も（前）PTA会長に対し、「辞任します」と一筆書くよう勧めたとの事です。これは基本的人権の侵害です。

私にも小学生の子どもがいます。小学校でPTA会長や役員を決めることの大変さ自分でも経験し、よくわかっています。保護者の皆さんから推されて、多忙な仕事の合間をぬって時間を作り、教育を真剣に考えPTA会長に就任されたこのお父さんが、そのPTAからの要請ではなく、全く違う組織（校長と評議員）により辞意を強要され、PTA組織の中で孤立し、体調まで壊す結果になってしまったことは大変残念でなりません。得にPTA会長はその多忙さや責任の重さから、なかなかなっていただける方がいません。少子化の今、さまざまな面で、ますますPTAの役割が重要になっていきますが、このような前例が作られ、今後いったい誰が率先してPTA会長を引き受けていけるでしょう。今回の事件は、一個人と学校側との意見対立という問題ではなく、現在の公共教育の現場を改めて考えさせられる事件でした。

　本来、教育とは自由な発想ができる場であるべきであり、偏った制度や体制を修正し、よりよい方向に導ける人材を育成する場であるべきです。この一件を見ても、日本の公共教育は恐ろしい方向に向かっているような気がします。

「自分と違う意見を持つ他人は認められない」「異なった意思を持つ存在は邪魔だから排除する」子どもを育てる現場の学校で、大人たちがそうした態度をとり続ければ、子どもたちにいい影響があたえられないことは明白です。そんな大人たちが、子どもには「人をいじめてはならない」「差別はいけないことです」などと言ってみても、効果があるでしょうか。まず、大人たちが、考え方に違いがあっても、他人を認め、話し合える、社会を作っていかなくては。これからを生きる子どもたちのお手本となるように。

参考記事　朝日コム




近藤さえ子の声　2004.5月29日UP
若葉の鮮やかな季節になりました。皆様の温かいご支援を受け、私が区議会議員となって早1年が経ちました。私は、この1年間、子どもたちの教育や老人介護の現状、税金のむだ遣いなどの問題点を訴えるべく、議会や委員会での質問や発言の機会あるたびに「身近な問題」「行政のあるべき姿」を問い続けてまいりました。またこの4月から、江古田の森整備特別委員会の副委員長である私は、「基本構想」の副委員長を兼ねることになりました。

●中野区の区民憲章「基本構想」

この「基本構想」とは「10年後の中野区がめざす姿」を区と区民が共に作り上げるものです。1年間にわたり、熱心な区民の皆さんが議論し纏めた将来像と、学識経験者などで作る審議会が纏めた案、区の職員が策定した案とを合わせ、中野区がどのように進んでいくかを決定します。「基本構想」の存在を知らない区民も多いと思います。あるいは存在は知っているが内容は知らない、自分たちには関係のないものだと考えている方も多いのではないでしょうか。実は、この「基本構想」は、これからの行政のあり方、区民の関わり方を決める「中野区の区民憲章」とも言える大変重要なものなのです。

●「自己責任」という言葉

区民が作成した「基本構想案」では、区民の積極的な区政や地域活動への参加の方向が示されていました。しかし、今回出来上がった草案は、この区民の積極性を逆手に取り、これまで区の仕事として担ってきた地域活動を、区民の「自己責任」として、区民に押し付ける内容になっています。この「基本構想」の草案の中には「自己責任」という言葉が頻繁に出てきます。イラクの民間人人質事件以来、いろいろな場面で「自己責任」という言葉が一人歩きしているようですが、「自己責任」とは、行政が責任逃れするには非常に都合のいい言葉であり、今後、行政に何か不都合がある度にこの言葉が使われるのではないかと深い憤りを感じております。このままでは、区民の地域活動は「自己責任」となり、「行政は何もしない」「サービスは区民が自己責任で行う」「何か起こったとき区政は責任を持たない」という内容が決められてしまう可能性があるのです。

●区民の意見を反映した「基本構想」の実現へ

私は今、この「基本構想」作成委員会の副委員長として委員会をまとめる立場におかれています。ほとんどの政党は国政と同様「NPOも地域活動も、区民にできることは自己責任のもと、自分たちでやる」という方針であり、このままでは、区民の意見とかけ離れた基本構想が多数決により成立してしまします。区は「区長と語る会」「パブリックコメント」で区民の声を聞き、意見を取り入れると言いますが、いつもかけ声のみです。1年間をかけて区民が議論した内容が反映されるよう、区民には権利はなく責任だけが押し付けられる「基本構想」とさせないためにも、皆様の参加を願ってやみません。



中野区の最近の動き　ーどうなる高齢化社会ー

●しょうぶ湯・ゆず湯の５０円負担

　中野区では１５年度まで、公衆浴場を定期開放と特別開放として、６５歳以上の高齢者を対象に無料開放していました。定期開放は毎月第２・第4日曜日、特別開放は、菖蒲湯の５月５日こどもの日（この日は小学生以下の子どもも無料）、敬老の日、柚子湯の冬至の日です。14年度は92,000人が利用しました。
　しかし、今年度からは1回につき50円を利用者に負担してもらうことになりました。ある公衆浴場利用者の方は、80円の封書で送られてきた新しい証明書を見ながら嘆いていました。「銭湯を使う人は確実に減っています。50円区民に負担をかけるためにどれほどの人件費と事務費を使ったのか・・・」
　
●サンプラザ中心の賑わいの町

　中野区は中野駅周辺を「賑わいの町」とするために、サンプラザに2億円を出資して第三セクターに経営させ、「警察大学跡地は緑の防災公園にしたい」と言う区民の声をよそに、民間企業による開発への道を歩みだそうとしています。
　この中野駅周辺開発の検討のために、何年もの年月を費やし、職員はプランを作り、審議会を作り、民間に調査を委託し、何も実現しないままに莫大な税金が消えてなくなっています。どうしてプラン作りばかりが行政の仕事になってしまうのでしょう。
　本当に区民はこれを望んでいるのでしょうか？サンプラザがどうしても中野区に必要だと思う区民はどれほどいるのでしょうか？区の先導で、中野の駅前に高層ビルを含む賑やかな街を作り、収益をあげられるのでしょうか？

●西武線は地下化すればOK？

西武線の「開かずの踏切」の問題では、町会連合会、PTAなどの区民が主体の同盟が作られ、西武線を地下化すること1本で進んでいこうとしています。西武鉄道はかつて西武線全体を地下化することを目指し、その資金作りのために他の私鉄より運賃を高く設定していましたが、その後地下化を断念した経緯があります。
鉄道の地下化にどれほどのお金がかかるのか私には想像もできませんが、当然のように西武線の乗車料金は値上がりするでしょう。西武線は地下化して踏切が開き、どれほど能率よく行動できるのでしょうか？線路が地下化した地上部で地元の商店が賑わうのでしょうか？他に方策はないのでしょうか。
　踏切がなくなりスム―ズに駅には行けるようになっても運賃が高くて西武線には乗れないなどということにはならないでしょうか？

◆ご近所の高齢者が月にたった２回無料でお風呂に入れる、そんなささやかなゆとりを奪ってまで、大きな事業に莫大な税金をつぎ込む中野区のやり方が、区民にとって良い行政サービスになるとは思えません。
同じように成人病の検診費など区民に直接関わるサービスがどんどんカットされていきます。区民の自己負担が増えていきます。
　
◆私近藤さえ子は区民の直接負担を軽減することに留意し、サンプラザのような「どうしても必要と思えないものは買わない。」「職員は必要もない冊子を作ることなどに追われないで！」と主張していますが、少数会派の声は消されてしまいます。

◆皆さん本当にこれでいいのでしょうか？これからの中野区はますます高齢者の割合が多くなります。こんな区民本来の生活を無視した行政を続けて行く中野区の未来はいったいどんな世界になってしまうのでしょう。行政の押しつけではない、区民の本当に欲しい行政サービスは何なのかみなさんと一緒に考えていたいと思います。
行政は「区長と語る会」「パブリックコメント」「議会の承認」など区民の声を聞きながら区政運営を進めていると繰り返します。ぜひ皆さんの声を届けてください。


最近、嬉しかった3つの話　-子どもたちをめぐってー

★地域で子育て
ある日、子育て仲間が「近藤さん、Aちゃんのこと教えて！」と言うのです。Aちゃんのお母さんは保護者会などにも出席せず、どんな暮らしをしているか誰も知りません。
Aちゃんの中学の入学式にもお母さんの姿はありませんでした。それに気付いたそのお母さんが「今まで、近藤さんも気にしていたけれど、私も先生と連絡をとって見守っていくわよ！」と言ってくれたのです。
「地域で子育て」の本当の意味はこういうことだと思います。大人皆が少し周囲の子どもに気を配ってあげること、その一人ずつの小さな動きが、子どもたちに優しい、ひいては大人に優しい地域社会をつくることにつながっていくと思います。
ご自分の子どものことだけでも大変なのに、他の子どもたちのことも気遣いのできるお母さんがいることがとても嬉しく、優しいお母さんの心遣いに感謝しました。

★心を開いた転校生
これも、あるお母さんの話です。あるクラスに寂しそうな男の子がいました。授業中も皆の関心を引くためにいたずらをします。同じクラスのお母さんたちも何度も解決方法を話し合ってはいましたが、そのうちにその子は転校していきました。
その男の子の転校先の学校でのことです。あるお母さんは、当初その手のかかる転校生に戸惑いましたが、その子の心を開くよう、一生懸命に交流を重ねました。しばらく経って様子をみると、その男の子はクラスの子どもたちの中に溶け込み、そのお母さんはその子にスポーツを教えていました。その子は寂しかっただけで根は悪い子ではありません。皆が親身にその子を受け入れ、真正面から向かい合ったことで、その子も心を開いたのです。今では授業中に荒れることもありません。
これも「地域で子育て」の素晴らしい例だと思います。私の周りにはこんなに優しいお母さん方がたくさんいます。そんな子育て仲間に支えられ、私近藤さえ子も「子どもたちのために暮らしやすい中野を作らなくては！」と切に思います。

★中学校の入学式で
この春、私は長女の中学校の入学式に出席しました。その式の中で、中学３年生の先輩が新入生への歓迎の言葉をくれました。その内容が素晴らしかったので、その言葉を以下抜粋します。

１.「相手の良い所を見つけるようにする」自分と違った個性を持つ人とは、距離をおいてしまいがちですが、それではお互いの気持ちもすれ違い共に心の成長が止まってしまいます。相手の悪いところばかり見るのではなく、思いやりをもって相手の良い所を見つけられるようになってください。

２.「目標を持って学校生活を送る」ということです。「目標をもつ」ということはその目標に向かって努力しなくてはなりません。努力はつらいものです。時には挫折しそうになることもあるでしょう。でも、その挫折に打ち勝ってこそ、自分を大きく成長させることができるのだと思います。

３.「主体性を持って行動する」ということです。「皆がやるから自分もやる」とか、「皆がやらないから自分もやらない」というのではなく「良い」と思ったことは進んで参加したり、実行したり、してください。自分の頭で考え、自分自身の意志を貫いてください。ボランティア活動にも積極的に参加してみてください。貴重な体験ができますし、いろんな方との笑顔に出会えるでしょう。
　
学校のお便りにもこの全文が載っていました。本文はもっと長いのですが、中学生がこんなにしっかりした発言ができるのかとすっかり感心しました。
最近の日本は、イラクの日本人拘束事件や北朝鮮拉致被害者に対する陰湿ないじめ、政治家の国民年金不払いの発覚、強引な年金法案成立への流れなど、子どもたちに説明のつかない大人の醜態が蔓延しております。この中学生の言葉のように、大人がまず、「相手を否定せず、目標に向かって努力をし、自分の意志、考えで行動する」のであれば、大人にも子どもにもいじめがなくなり、各自が自分と違う相手も受け入れ、不登校や引きこもりがなくなるのにと思いました。

こういった日々の生活の中で、嬉しかったこと、感動したことが私を支えてくれます。子育てが楽しい地域、子どもがのびのび過ごせる地域、子どもと親世代、老人世代が自然に交流できる地域を皆さんと目指していきたいと思います。
　


近藤さえ子の声　1月23日UP． なぜ？　いま？　そんなに慌てて？　
保育園の民営化！
保育所条例の一部を改正する条例に８万人もの反対署名が寄せられています。
中野区は昨年末の第四回定例会で、「中野区の保育所条例の一部を改正する条例」を賛成多数で決定しました。（第四回定例会12月9日）
これは2003年６月の自治法改正で成立した「指定管理者制度」（公の施設の管理運営を民間業者に託せる制度）を区立保育園に導入しようというものです。これにより、公立の保育園の運営管理が株式会社を含めた民間業者に委託されることになります。できたばかりのこの制度を保育園の運営に取り入れたところはまだありません。

あまりに唐突な決定
今回の中野区の決定はあまりに突然でした。
11月11日　対象となる（民間委託される予定の）２保育園（宮園・宮の台）に手紙で通知
　11月30日　区民への説明会　「指定管理者制度」の説明
12月 9日　議会決議にて 2004年４月からの委託の決定
　　

　あまりにも不確かな内容
・ 中野区の保育行政の方向性が明示されていない（現在「基本構想」の作成中である）
・ 成立したばかりの「指定管理者制度」の導入ありきではないか（私立保育園への補助は考えられないか）
・ どんな指定管理者を選ぶのか不確定（「すぐれた業者を選ぶ」というのみ）
・ なぜ、この２園なのか（非常勤保育士の解雇が先に考えられているのではないか）
・ 移行期間は業者や中野区ではなく、子どものペースに合わせるべきではないか
・ 延長保育による料金体系も決定していない
・ 運営管理者には秘密保持の義務はあるが罰則は設けなくてよいのか
・ 最低１０年の安定運営という時間はどこから出てきたのか

　中野区は、１園あたり２億円程度かかる運営経費が、この民間委託により１億5000万円になると言います。また、非常勤保育士を解雇することで人件費を削る目的もあります。財政難は区民皆がある程度理解しています。保育行政にはお金がかかることも確かです。
　これまで区営では難しかった産休明けからのゼロ歳時保育や延長保育、土日祝日や年末年始の保育が民間に委託すれば可能になるという利用区民のメリットを訴えますが、それでもなお、この区の決定は保育の現場を全く無視したものです。
　保育行政の全体像の説明もないまま、保護者は不安を隠せません。保護士の皆さんも動揺の中で仕事を続けます。そんな大人たちの動揺を子どもは敏感にキャッチします。そして、ある日、子供たちがなついていた先生が、突然全員入れ替わってしまうのです。
　私近藤さえ子は、今、この時期の区の押しつけとも思える早急な改革案に反対し、反対討論をしました。２週間という短い期間に集まった１万2,200人の反対署名、仕事を休んで議会に傍聴に集まる保護者の方々が、この改革案の不安定さを物語っています。
　今、中野区では区民による中野区の子どもたちをどのように育てて行くか、行政はどのように関わり、区民は何をして、民間企業やNPOはどんな関わりを持って行くかという「基本構想」が作成中です。その策定も待たず、「中野の保育」をどのように考えて行くのかの全体像も提示しないまま、このような形であまりにも唐突に区民に突きつけられた「指定管理者制度」の導入には賛成できません。
　私近藤さえ子の反対論議は「私の議会報告」に全文を載せています。



近藤さえ子の声　9月28日UP． 「中野サンプラザ問題　NO.2」
中野サンプラザ購入についての意見。（追加）
私は財政難で区民の生活予算を削り続ける中野区が、５０億円もの借金をして中野サンプラザを取得することに反対しています。
ところが中野区は２００３年９月３日、中野サンプラザを買い取ることで厚生労働省の外郭団体「雇用・能力開発機構」と基本合意したと区議会総務委員会に報告しました。その内容は以下です。
取得額５２億円程度。
区が設立する第三セクター（区が三分の二以上出資）に買い取らせ、民間企業に賃貸して運営を任せる。
現在の１４３人のサンプラザ職員は
・ 「雇用・能力開発機構」が区への引き渡しまでに希望退職を募り、人員削減に努める
・ 引き続き雇用を希望する者は、運営民間企業に雇用させる
・ 雇用条件は雇用する企業の規定に基づく

◆　皆さんから寄せられた「中野サンプラザ購入に対する意見」
　今年５月４日付「なかの区報」には「みなさんのご意見をふまえて、サンプラザ取得に向け交渉へ」との見出しが大きく出ていました。この「みなさん」はどこの「みなさん」なのか私は不信に思いました。私の周囲にはサンプラザ取得に賛成する方はほとんどいません。そこで、私が「みなさんのご意見をお寄せください」と申しましたところ以下のような区民の意見が集まってきました。一部をご紹介いたします。

・ 中野区のサンプラザ取得に反対します。まず、この施設を買い取ることで、区の赤字が増大し、区民の負担になることは火を見るより明らかです。これまでの区の動きを見てきても、取得後中野区がサンプラザ内部の合理化などできるはずはありません。
・ 民間の競争入札に委せるべきです。民間が手を挙げないような物件なら、採算の見込みが全くないことを意味します。

・ サンプラザ購入反対に大賛成です。内容的には少々違いますが、私も２０年ほど前に国分寺市で大きな公会堂を作る計画に教育長の立場で反対して、５つの中規模施設建設に変更した経験を持ちます。大きな施設は維持に金がかかり、採算をとることは困難です。
・ 中野区のサンプラザ取得を家庭の問題に置き換えてみると、家計は火の車なのに夫が仕事の関係で高価なゴルフ道具を買うようなものです。

・ 中野区のサンプラザ購入に反対します。財政状況の極めて悪い中野区に更に赤字を加えるなどもってのほかです、確か以前上野原あたりに運動場を買って借金を残したのではなかったでしょうか。当時の賛成者はどうなっているのですか。

・ 購入後第３セクターで運営する方式は、「寄合世帯」のため責任関係が曖昧になり、他の自治体を見てもほとんど失敗し、結局自治体のお荷物になっている。

・ サンプラザ内の経営合理化を進める意欲と能力が果たして中野区にあるのか疑問です。まず、中野区本体の人件費削減・合理化を行うのが先決ではないでしょうか。

・ 知人が自宅を改築する間サンプラザのホテルに長期宿泊を希望したところ、「日～木はいいが、金土は一杯なので一旦出てくれ」と言われました。聞くと「金・土は翌日ゴルフに行く役人が宿泊する」ということ。これが「勤労者のための施設」だったはずのサンプラザの現在の経営実態です。こんな施設を区民の税金を投じて維持することに反対です。

また、以下のようなご意見もありました。
・ サンプラザのホール部分は音響効果を初め良い施設であることには定評がある。この部分を生かし、それ以外を高級住宅に改築するなり、中野区の市街地再開発事業に生かすことはできないか。
・どうしても購入するならば、少しでも赤字補填を考えなくてはならない。例えば以下の資金をキープする。
購入に賛成した区長３００万円
賛成した関係部長　１００万円
賛成した関係課長　５０万円
賛成した関係補佐　３０万円
購入に賛成した区議会議員　２００万円
赤字の足しにはならないが、無責任な買い取りのブレーキとなるのではないか。

◆ところが、「中野区、中野サンプラザ取得に合意」

（中野区のサンプラザ取得に関しては）これまで職員の再雇用を巡って交渉が難航していたが、売却前に職員を削減することで決着した。ただ、相当数の職員の職員を減らしても採算が合うかは未知数。区の税金を投入するだけに効率的で透明性の高い運営が求められる。（2003. 8.30 日経新聞）

まず、この巨大施設の取得額５２億円という借金です。当然のことながら借金には金利負担がかかります。また、サンプラザ自体はホテルやコンサートホールなどの事業収益だけで見るとすでに赤字を出し続けています。現在は国からの補助金でなんとか経営を保っていますが、中野区が買い取った瞬間から国の補助はなくなり、私たち区民の税金で運営赤字までを補うことになるのです。
　「第三セクター」を設立して買い取らせると言いますが、これまでの例を見ても、さまざまな自治体が第三セクターで作った巨大施設でうまく経営が成り立っているものはまずありません。逆に、第三セクターの設立のための新規人員が新たに発生します。民間企業による運営といった漠然とした方向性や可能性だけで、サンプラザ購入に踏み切る中野区の姿勢は、中野区史上の大失策となった上野原につぐ無策としか思えません。
　例えば小田原市が同じ「雇用・能力開発機構」から８億５千万で買い取った「スパウザ小田原」（１９９８年総工費４５５億円で建設）は、ホテルチェーンの英ヒルトン・インターナショナル社（ヒルトンホテル）が「健康重視のリゾートホテル」として運営することで８月２６日、小田原市と協定を結びました。自治体はこのようにきちんとした運営の方向性を責任持って示していくべきです。
　人件費削減だけを目標の条件（これをクリアするのは「雇用・能力開発機構」であり、中野区ではありません）に置き、実際この施設をどのように運営するのか、どこの民間企業が手を挙げるのか、具体策をもたないままサンプラザを買い取ることは、税金を払う区民を全く無視した行為です。

私はこれからも、中野区のサンプラザ購入に反対してまいるつもりです。どうぞ、皆さんの力強いご意見を引き続きお寄せください。

なお、９月２２日の中野区第三回定例会議において、私近藤さえ子は、「中野サンプラザ問題について」の議会質問をしました。詳細につきましては、議会報告をご覧ください。





近藤さえ子の声　9月9日UP． 「住基ネットについて」
今話題の住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）とは。
　８月２５日から、いわゆる住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）が本格稼働しました。これは、日本全国の地方自治体が専用回線で共有する住民基本台帳ネットワークに住民の個人情報を登録するもので、国民一人一人に11桁の住民票コードを付け、それぞれの住所・氏名・生年月日・性別の４情報を管理するものです。
　昨年８月にスタートしたこの住基ネットを使い、パスポート申請時の住民票の写しの提出が必要なくなるなどの手続きの簡略化も見られましたが、同時に、「個人情報漏えい」に対する不安が問題になりました。
　
　中野区は昨年９月、区民の個人情報保護に不安があることを理由に、住基ネットへの接続を切断しました。しかし今回、個人情報保護関連５法が成立したこと、中野区独自の「住基ネット条例」（中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係わる本人確認情報等の保護に関する条例）を制定したことにより「個人情報の保護に対する不安は解消した」として、住基ネットへの再接続を決定しました。

　今回、区民から「切断を継続すること。仮に切断の理由が解消したとしても、個人の参加の有無を区民が選択できるようにすること」という内容の陳情がありました。（第23号陳情）が、議会では、この陳情は反対多数で否決されました。（賛成（再接続反対）は無所属の会のむとう・奥田・近藤と共産党だけでした）

　私近藤さえ子は、中野区が「個人情報の保護に問題がある」と一度切断したシステムを「法律と条例ができたから安全になりました」と短絡的に再接続することに不安を抱いています。

この住基ネットを巡っては、各自治体で様々な動きが出ています。
　長野県は「離脱はしないが、現行システムの安全性を再確認したうえで、国との接続のあり方を見直す方針」を出しました。また、庁内LANがインターネットと接続している部分があることに関して、ウイルス対策の不備も指摘しています。
　横浜市は住基ネット参加を市民の選択に任せる方針です。
　隣の杉並区は住民の希望に基づく選択制を模索中と接続に反対しています。

　今現在、住基ネット接続のメリットは、全国どこでも個人の住民票を受け取れるサービスのみです。しょっちゅう住民票を必要とする方以外、多くの区民のみなさんは特に必要とされないのではないでしょうか。
　「住基カード」を作れば、身分証明として利用できる、やがてはカードに組み込まれたICチップを利用して、自治体独自のサービス（図書館利用・公共施設予約・健康診断申込等）が利用できると言われますが、そのソフトを検討し作成し、運用するのは各自治体です。当然のことながら、一つ一つのシステム構築にはお金がかかります。

　とかく「プライバシー問題」のみが取り上げられる「住基ネット」ですが、これに対する自治体の出費は無視できません。
「住基カード」は原価１枚1,500円。全国民に配布するとなると大変な額です。　
「情報システム業界では、（住基ネットに関する）システム開発やデータ読取り端末など関連需要を含めた市場規模は今後４～５年で１千億円以上になると見込んでいる」（日本経済新聞　2003・8 ・22）
　「このシステムを実質的に担う『財団法人地方自治情報センター』の歴代理事長が総務庁の次官クラスの「天下り」である」（白石孝「知っていますか？個人情報と人権　一問一答」

　ネット社会の安全性、個人情報保護に対するリスクを残したまま、「住基ネット」稼働が「急いで」必要なのは、どうも私たち普通の住民ではないように思えます。
　今後も検討され続けなければならない問題点の多いシステムです。

「個人情報保護関連５法」概要
http://www.soumu.go.jp/kyoutsuu/syokan/gaiyo/030307_1.pdf

「住基ネット条例」（中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係わる本人確認情報等の保護に関する条例）のページ
http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kumin/jyukinet/j_hogojourei.html



近藤さえ子の声１． 「共働き子育ての支援を！」
削られる子育て予算。「区には金がないから、お母さんが何とかしろ」は無理です！
今、共働き世帯は確実に増えています。不景気下で、お父さんの給料は上がらない、子どもの教育費は増える一方、これまで家にいたお母さんたちも次々働きに出ています。もちろん自営のお母さん、１人で子育てするお母さん、幼い子どもをかかえたお母さん、そんなお母さんにとって本当にありがたい児童館や学童保育に対し、中野区は「財政難」から「見直し・削減」の方針を出しました。（後日、お母さん達の反対陳情で白紙撤回されました。）
　今の子どもたちの生活は、危険や誘惑がたくさんあります。安心して外で遊べる場所、友人と一緒に過ごせる場所として、児童館は欠かせない場所です。そこで子どもの安全に気を配り、指導してくれる大人、児童館職員の存在は大切です。
　一方では、地域の高齢者が自主的に健康維持のために催していた体操教室を「危険だから」と止めさせ、７０歳を過ぎた方々に、「ボランティアとして児童館で子どもの面倒でも見てくれ」という区の「指導」もありました。高齢者にとっても、子どもにとってもそんな「危険極まりない」無責任な発言が、いったいどこから出てくるのでしょう。
　「みどりのおばさん廃止」もそうでした。何の代替案もなく、突然、「子どもの安全は『金のかからない』お母さんたちで見るように」との通達。
　確かに、「公務員を減らす」ことは、人件費の削減になり、そのこと自体は悪いことではないのです。ただ、「区に金がないから『学童養護員』あたりから削っていけ、お母さんたちの反対はたいしたことはない」という区政のありかたに私は強い怒りを覚えます。

　少子化が進む今、「子育て予算」を取り戻し、「共働き子育て」に強いサポートを！


近藤さえ子の声２． 「財政難の今、サンプラザはいらない！！」
「５０億円＋職員丸抱え」今の中野区のどこにそんな余裕があるのですか？
　中野区は、４月11日、中野駅前のサンプラザを来年度早期に購入する方針を打ち出しました。「区民の意見では６?７割が取得に賛成だ」と区長側は言います。建物50億円は、建設された「30年前の」土地代含む建設費の半額、これは「格安」だと言うのです。
　待ってください。建設後30年経った建物を、10年間現行の運営形態、172人の職員丸抱えを条件に、すでに現在運営赤字を出している巨大施設を購入する、今の中野区のどこにそんな余裕があるのでしょう。
　「区が民間に委託した試算では、172人全員を再雇用した場合、給与を現状より一割削減しても、10年目に負債が74億円に膨らむ」（4.12日経新聞）
　私たち区民の生活の予算を切り崩しながら、「財政難で何もできません」と言いながら、箱ものは必要だという中野区。区は「サンプラザはにぎわいの中心、将来の街づくりに重要な施設」と中野駅前の再開発構想に組み入れたい考えのようですが、その駅前再開発構想自体がとん挫している今、区民の生活を犠牲にしてのサンプラザ購入に、私近藤さえ子は反対します。　
･Q 「中野サンプラザ」はどんな施設なのですか？
･A　「サンプラザ」の正式名称は「全国勤労青少年会館」と言います。旧労働省（現在の厚生労働省）が、集団就職で東京に来た青年向けに、昭和48（1973）年、中野駅前の敷地9500㎡に作った21階建の総合福祉施設です。現在ホテル・ボウリング場・結婚式場・コンサートホール（2200人収容）として使われています。

区民の生活を犠牲にしてのサンプラザ購入に、私近藤さえ子は反対します。


近藤さえ子の声３． 「介護保険をもっと私たちの身近に！」
大切なのは「情報公開」、利用者が選べる制度の充実を
私の母は昨年転倒骨折し、外出が困難になりました。それ以来、介護保険のお世話になっています。我が家は幸いなことに優秀なケアマネージャーとサービス事業者に巡り合えましたが、同じ介護保険を受ける中でも、内容に不満を抱えたままサービス業者を変更する方法も分からないといった話も耳にします。
　介護サービスを依頼する事態はたいてい突然にやってきます。多くの家庭は何の準備もできていません。病院、医師を選ぶ時以上に情報がないのです。
　得意分野、ヘルパーの人数や個々の紹介など、各サービス業者も利用者に知らせたい情報も多いはずです。もっと情報公開をすることが必要です。その結果、効率的にレベルの高いサービスを提供できる事業者が増えるなら、利用者にとってもありがたいことです。
　介護保険を受ける人間は立場の弱いものです。ケアマネージャーから提示されたプランに異論を唱えることはほとんどできません。また、一度作られたプランはなかなか見直しされないのも現状です。個々のケアプランが適切かどうかを判断する「第三者の目」も今後必要になるでしょう。
　「介護保険」を利用者が理解し、上手に使って、この新しい制度をよりよいものにしていかなくてはなりません。そのためには、まず「情報公開」です。　また「介護タクシー」などの扱いが今春の介護保険の改定で見直され、利用者にとっては不便になってしまうことも考えられます。通院に欠かせない「足」を維持するための補助は欠かせません。
・ Q　「介護保険プラン」はどうやって作られるのですか。
・ A 介護保険を受ける人の必要度レベルを、自治体と医師とケアマネージャーとで判断し決定します。そのレベルに基づき、個別のプランをケアマネージャーが作成します。今春の介護保険改訂で、ケアマネージャが利用者にケアプランを提示すること、利用者を訪問してサービスの実施状況を確認することが義務づけられました。


　



近藤さえ子の声４． 「江古田の森は区民の憩いの場にしたい！」

注目される江古田地区、交通手段の整備も急がれます
今、中野区は、江古田の旧中野病院跡地に、介護老人福祉施設・老人福祉施設・身障者ケア施設などをPFIの適用で建設する計画を進めています。また、その周囲の樹林も、国土交通省から区に払い下げられることになり、ここに防災公園をつくる予定にしています。
　ユリの木やコナラの広葉樹の樹林は、今、新芽の時季を迎え、きらきら輝いています。こんな豊かな自然を感じられる場所は、本当に貴重です。子どもからお年寄りまでが、自然の中でゆったりくつろげる場所が欲しい、家族でのんびりピクニックができる公園が欲しい、小学生の母親として私は思います。
　この貴重な広葉樹の樹林を守りながら、区民の憩いの場にするには、どうしたらいいのか、区民みんなで環境を考え、意見を出し合っていく必要があります。
　もう一つ大きな問題は、この江古田地域が実に交通の便の悪い場所にあることです。周囲には病院が多いにも関らず、今は、中野駅からのバス以外には交通手段がありません。沼袋、野方駅方面からの足はないのです。
　せっかくの自然豊かな公園周辺が、休みの日には車の大渋滞などということになったら本末転倒です。区民誰もが訪れる公園を作るためには、交通手段の整備も急がれます。
･Q 「江古田の森」はどこにあるのですか？
･A　中野区の北端、江古田にある旧国立療養所中野病院の跡地です。国土交通省から払い下げられた40,000㎡の土地には、数々の広葉樹が生い茂り、「武蔵野」の面影を残しています。
･Q 「PFI」とは何ですか？
･A　　Private Finance Initiative (プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)の略語で、これまで公共部門が提供していたサービスに民間資金を導入し、民間が主導となってサービスを実施することです。1992年イギリスで始まりました。



近藤さえ子の声５． 「忘れてはいけない！上野原問題の後始末！」
 捨てた税金２０億円、誰にも責任がないとはどういうことですか？
　昨年１２月、中野区は、「上野原スポーツ学習施設（仮称）」の計画を断念しました。１９９０年に中野区が土地取得に動き出してから１２年間ものあいだ、税金を注いで維持してきた「使えない広大な土地」に、私たちは、これからも毎年１千万円もの借金金利を支払い続けなければなりません。
　土地取得費に１１億円、経費に１億円、１０年にわたり延べ２０人もの「専任職員」を配置して進めた計画です。「１２０億円をかけた立派なスポーツ施設を、区民のために作る」と宣伝し続けた中野区は、この失敗計画に対し、何の責任もないというのでしょうか。
　今、私たちの生活から削られている、ささやかな予算も、もとはと言えばこういったばく大な税金のムダづかいの犠牲なのです。私たちは、この大いなる税金のムダづかい、「上野原計画」を忘れてはいけないと思います。
・ Q ｢上野原計画｣とはなんですか？
・ A　山梨県上野原町に「中野区民のための」「上野原スポーツ・学習施設（仮称）」を建設する計画。もともと大半が砂利採掘場だった土地を中野区は１９９４年正式に土地を購入、水道も道路も整備できないまま、「この土地を区民のみなさんで使いましょう！」と呼びかけ続けた。
・「上野原計画」の詳細については、私の父　近藤正二の区政報告N0.28「ヘドロに消えた区民の税金２０億円」をごらんください。

近藤正二の区政報告　NO．28　「ヘドロに消えた区民の税金」



トップに戻る

近藤さえこのホームページ 近藤さえこのホームページ 近藤さえこのホームページ