7月13日、地元の小学校の校庭で子ども会主催の花火大会が開かれました。例年の行事ですが、600人近い子どもや大人が参加し、打ち上げ花火の1つ1つに大きな歓声があがりました。主催の子ども会のメンバーの他、小学校のPTA、地域の方々、地元の大学生も花火大会運営に協力してくださいました。今年度、正式に中野区との連携関係を結んだ帝京平成大学の学生もボランティアで参加しました。　 　このように、いくつもの団体や地域の大人たちが「地域で子どもたちを見守り育てる」ことを常に考え行動しています。私も、ライフワークの一つとして「子どもたちの健全育成」に今後も全力で取り組んでいきたいと思います。 　区議会議員になり今年度で11年目を迎えました。多くの皆様に支えられ、育てていただき、心から感謝申し上げます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

中野区は、特別区税と特別区交付金（基幹収入）だけでは予算が組めず、区の貯金である財政調整基金から繰り入れて予算を立てています。今年度も40億円余りを繰り入れました（残139億円）。このままいくと「平成29年度末には柔軟な財政運営が担保できない状況が生じる」大変厳しい状況です。 　この状況下、事業の見直しを行っていますが、区が見直し削減する事業、新規に多額の出資をする事業、そのバランスは区民の生活常識とかけ離れているように思います。 　皆さんはいかが思われますか。 児童館→キッズ・プラザとU18プラザへ 　中野区の誇れる施設であった児童館を売却、その機能転換が進められています。学童クラブの希望者が増加する中、学校内のキッズ・プラザは「窮屈である」との声を聞きます。また、現在の児童館建物を中高生に使わせる（U18プラザ事業）には、職員の対応、企画に無理があります。（裏面「私の議会報告」一般質問参照） 温水プール 　「区民の健康のため」区内4ヵ所に地域スポーツクラブを作る計画です。（仮称）南部地域スポーツクラブ（中野富士見中学校跡地）には、地下に温水プールが作られ、建築費11億円、毎年1億円の維持管理費がかかる予定です。中部すこやか福祉センター内にも地域スポーツクラブ施設を作りましたが（8億円投入）、稼働率は20％未満です。 　中野区はかつて、山梨県上野原に「区民のスポーツ施設建築のため」税金12億以上出資して土地を購入、結局、計画は頓挫し、莫大な維持費と損金を出して土地を売却した経緯があります。 芝生の校庭 　区は全公立学校の芝生化を計画しましたが、膨れ上がる維持管理費等から8校目で計画は頓挫しています。学校再編計画により、若宮小学校には第四中学校と第八中学校の統合新校が作られる予定ですが、整備・維持に5,000万円以上かけた芝生の校庭は、中学生の運動も可能なグラウンドに再整備できるのでしょうか。 環境リサイクルプラザ・勤労福祉会館 産業振興センター 　＆　　 　中野区は、環境リサイクルプラザや勤労福祉会館を廃止し、産業振興のための施設を4つ維持していく計画です。「ビジネスプランコンテスト」「ビジネスフェア開催」「起創展街社設立」等、これまでも産業振興策を次々進めてきましたが、その成果はほとんど見えません。 今回は「産業振興ビジョン」を策定し産業振興に力を入れる予定です。 （「私の議会報告」総括質疑参照） 平成25年中野区議会第一回・第二回定例会で、近藤さえ子は以下の一般質問を行いました。 全文は、小枝ネット「私の議会報告」に掲載しています （2月15日～3月21日） （1）U18プラザ事業について 　新しい中野をつくる10か年計画（第2次）には「現在ある児童館はU18プラザ9館とすべての小学校に設置するキッズ・プラザに再編する」と明記されている。 　バンド活動やバスケットボールができる設備を持つ児童館には自然と中学生が集まっているが、立地条件と設備の面が大きく影響している。現在、職員が手探りで中高生対応を考えているが、ニーズに合ったU18プラザでなければ、中高生は集まらない。 　また、学校にキッズ・プラザが入らない児童館では、これまで同様、朝の乳幼児対応に始まり、昼から夕方まで小学生の対応をしている。これに加えてU18として中高生を対象に夕方から事業をするとなると、同じ職員たちでは回らない。学童クラブの民間委託が進み、正規の職員が少なくなっている現在、かなり厳しい状況である。 　区が本気で中高生対応に取り組むのであれば、中高生、学校、児童館職員の声をくみ上げ、中高生のニーズにあった環境整備ができるよう、U18プラザの基本方針を作るべきだと考える。　 （2）子どもの虐待について 　先日私は、子ども虐待と子どもに対する性犯罪をゼロにするために取り組む団体「NPO法人シンクキッズ」のシンポジウムに参加した。 　平成22年度に全国で98人の子どもが虐待死している。また、性虐待では、特に加害者が親族である場合、子どもたちは虐待被害を誰にも言えず虐待が長引くことが多い。虐待を防ぐ法整備や児童の心理的ケアを行う医師等の充実を求める議論でシンポジウムは白熱した。 　中野区も例外ではない。教育要覧によると、平成23年度の虐待者の62％が母親、24％が父親であり、子どもにとって１番安心できるはずの家庭の場に虐待があることがわかる。この状況から子どもたちを救うためには、「早くにSOSを出してくださいね」と言うことを子どもに伝え、早期に適正な対応が受けられる体制を用意する必要がある。関係機関との連携を強化し、児童・生徒が自らSOSを発信しやすい環境づくり、学齢期に応じた学校での指導を求めたい。 虐待通告ポスターを貼る。子どもが相談できる連絡先を記したカードを小学5年から中学3年までに配布する予定。 （1）産業振興策について 　平成17年第3回産業懇談会で「産業振興策については、目標をしっかり決めることが重要であり、単に見本市のような産業展では成功しない。経費も多額になる」、また平成22年度の外部評価では「ICT・コンテンツネットワークの連絡会の立ち上げも具体的にわかりにくい。数値目標が明確でないと成果の達成度にならない」 　このように、これまで中野区が行ってきた産業振興策は成果が見えに　く い。今後、政策の達成度がわかる明確な目標値を持って進むのか。 　具体的目標を持って進める。 　10か年計画（2次）において、本町4丁目にインキュベーションオフィスの整備・開設となっているが、四季の都市に産業振興拠点、現勤労福祉会館に（仮称）中野区産業振興センター、そして本町4丁目にインキュベーションオフィス、早稲田通り沿いに商工会館と産業振興関連のオフィスが点在するのは非効率ではないか。 　4つの産業振興に関する拠点を、立地面、機能面、財政面を考え、施　設の 在り方、見直し、近隣施設との複合化を検討する必要があると思う。 現在はこのように整理している。 （2）ごみ問題について 　区内の集積所のゴミ出しのルール違反がひどい所が多くみられる。集積所を移動、又は廃止して欲しいという区民の声を何件も聞いている。 集積所の数の推移について伺いたい。ゴミの集積場が分散し、戸別収集になるとコスト増を招くのではないか。 　春は移動の季節であり、学生が多く転入することも考えられる。資源やゴミ出しのルールを守ってもらうため「資源とごみの分け方・出し方」を入居者に配る際、本庁舎や地域事務所の窓口職員からも一声かけて説明するなどの対応はできないか。また、共同住宅等への転居に対し、管理組合などから地域のルールを守る指導など、資源とごみのルールの徹底を図る方策はないか。 　私のこの質問により、転居者の転入手続きの際、「資源とごみの分け方・出し方」をよく読み、適正なごみの出し方をするよう区役所または地域事務所の職員から声をかけてくれることになりました。この声かけにより、区民がごみ問題に関心を持ってもらえればありがたく思います。 （6月3日～6月13日） 男女共同参画基本計画2012の着実な推進について　 　昨今、多く伝わってくる家庭内暴力や児童虐待などの悲しい現状について、どうすれば防げるのか、最悪の事態を回避することができるのか、個々の人権を尊重し、暴力を許さない意識を高める視点から質問する。 ●　4月に男女共同参画センターを本庁に移したことで、庁内の連携、他機関との連携は深まったか。かつて男女共同参画センターが行っていた女性のための悩み相談、法律相談業務は現在どうなっているのか。 相談環境の低下はないか。 配偶者暴力相談支援センター機能の整備はどのようになっているのか。 女性のための悩み相談は、4月から配偶者暴力相談支援センター の業務として生活援護分野の区民相談として2階のプライバシーが保護された相談室で毎日行っている。 配偶者暴力相談支援センターは、庁舎2階生活援護分野、福祉事務所にあり、相談・一時保護・保護命令関係等に取組んでいる。 ●　中野警察、野方警察両警察の被害者支援ネットワークに男女参画センターも会員になっていると認識するが、どのような役割をはたしているのか。情報交換、連携体制はとられているのか。 年1度の連絡会で情報交換を行う。男女共同参画センター主催のDV防止連絡会を年2回開催、両警察も出席する。個別事例は、配偶者暴力相談支援センターを中心に緊密な連絡を取り合う。 ●　平成23年度、区内中学校でNPO法人レジリエンスの講座を9校で実施した。この講座は中学生に対し、男女間のつき合いだけではなく、日常の行動を例に、DV・いじめ被害をなくし、人と人のコミュニュケーションのとり方を学ばせる大変良い講座だった。人の心にも、身体にも思いやりの心を持つことの大切さを生徒たちに考えさせる取り組みは、今の中学生に必要な授業であると思うが、なぜ、1年でなくなってしまった のか。 平成24年度以降は、人権課題について、各学校の判断で外部講師等を招き講演会を実施している。

2013年　2月16日 　田園調布学園大学子ども未来学部の番匠一雅准教授をファシリテーターに向かえた懇談会で、集まった高校・大学生は「児童館での思い出が多くある」「今、強く思うことは職員たちへの感謝の気持ちだ」と口々に発言し、小学生にとって、児童館がかけがえのない居場所であることがわかりました。 　自分たちの住む街のこと、地域のことについて、このように世代を超えて話し合う機会はなかなか無いので、大変実りある懇談会となりました。 2013年　2月16日 　犯罪の被害者、遺族、自治体職員、国の職員などで作る「途切れない支援を被害者と考える会」では、犯罪被害者のためのノート作成をしています。今回「東京ボランティア・市民活動センターのゆめ応援ファンド助成金」の助成を受けることが決まり、贈呈式がありました。 　128団体から選ばれた21団体の中には、福島から避難した母子に笑顔を届けるプロジェクト、自転車タクシーで高齢者等の外出支援を行う団体、監獄の中の環境改善を目指す団体等、行政の手の届かない部分をボランティアで取り組むさまざまなグループがありました。 2013年　5月20日 　宮城県警察本部犯罪被害者支援室の依頼を受け、仙台市の警察本部で「被害者の視点からの地域社会における支援活動の在り方」について講演をしました。 　県知事が会長を務めるこの協議会は、仙台地方検察庁、宮城県警察本部、国土交通省東北運輸局、仙台弁護士会、公益社団法人みやぎ被害者支援センター、県庁職員などから構成される組織です。ここでも、中野区の犯罪被害者等相談支援窓口の取組みは高く評価されています。　宮城県は「犯罪被害者支援条例」を持ち被害者支援に真剣に取り組んでいます。 　翌日、公益社団法人みやぎ被害者支援センターを訪問し、専務理事・事務局長から宮城県の支援センターの様子等について伺いました。