わたしの議会活動報告

近藤さえ子　中野区議会活動報告
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2003年6月～2008年12月までの活動↑

平成25年11月26日

■中野区議会第四回定例会　（11月22日～12月5日）■

平成25年度第四回定例会一般質問で、近藤さえ子は以下の質問を行いました。

１．哲学堂公園を文化財として保存することについて
２．ごみの減量化について

１．哲学堂公園を文化財として保存することについて

東京都の名勝であり、中野区有形文化財である中野区立哲学堂公園は、文字通り哲学をテーマとした世界でも例のない「心の公園」です。東洋大学の前身である哲学館の創立者井上円了が、「西洋には体を養うと同時に心を養う公園がある。日本にも心を養う公園が欲しい」との思慮から、哲学を学ぶ精神修養公園として明治37年に開園しました。
公園内には、哲学に由来する建物や碑、池や坂があり、哲学の世界を表現しています。近年、ハンガリーの彫刻家のワグナー・ナンド―ル氏の作品「哲学の庭」も設置されました。また、梅、桜、ツツジと花木も多く、都民・区民の共有の財産と言ってもよいと思います。
私もよく哲学堂公園を訪れます。中野通りから哲学堂公園に続く桜は有名で、遠方からもお花見に人々が訪れます。四季を通じて小鳥がさえずり、先日も野鳥観察を楽しむ人たちの姿を目にしました。この時季は、メジロ、シジュウガラ、ヤマガラ、コゲラなどが集まるそうです。幼い子どもと親たち、老夫婦、休息中のサラリーマン等、幅広い世代に親しまれ、憩いの場所となっています。

しかし、最近気になることがあります。
崖を降りた妙正寺川沿いの低地で泉の水が池に流れ出す場所が、ブルーシートで囲われ作業が行われているのです。ここは、哲学堂７７場（じょう）として設けた１つで神秘洞と言い、暗黒の世界が持つ、物（ぶつ）の造化（ぞうか）の幽玄性と神秘性を表している場所であるそうです。その洞窟の穴の中が崩れて、その復元のための調査を行っていると言うことでした。
同じく哲学堂７７場の文化財の多くに劣化が起こっているのではないでしょうか。公園設置後既に１００年以上経過し、建築物等も相当に棄損(きそん)しているのではないかと思われます。実際に、建物の一般公開日においても、ソクラテス、カント、孔子、釈迦を祀って(まつって)井上円了が1904年（明治３７年）最初に建てた四聖堂と、かつての図書館であった絶対城は、建物保全のために公開されません。

歴史ある文化財は、後世の人々、区民に引き継がれていくべきものだと思いますので、必要な修復等を行い、適切に保存、管理しなければならないと考えます。
1.　これら文化財の保存状況は、現在どのような状況なのでしょうか？
2.　また、文化財は、見学者の安全も含め、予算をもって継続的に保存管理や補修工事を行って行かなければならないと思います。これまであまり手をかけられなかったように思えますが、哲学堂公園の文化財としての保存や、園路、植物の整備など、今後、どのように進めていくお考えなのでしょうか。

　先日、哲学堂公園の売店で、哲学堂の名前が入った哲学堂せんべいを買いましたが、予想していた以上の美味しさで、哲学堂公園も少しずつ観光客を意識し始めたのではないかと思いました。
　哲学堂公園があるこの地域は、歴史民俗資料館や、国の文化財となった野方配水等、北には江古田の森、江古田の獅子舞、南に新井薬師など、文化や歴史、自然に恵まれた地域です。中野区は現在、観光に力を注いでいますが、中野区にはオタク文化だけではなく、哲学や歴史を内包する心豊かな文化があることを、全国の人や外国から来た人にも知ってもらえるよう、
3. 哲学堂公園の存在をもっと広く発信されてはいかがでしょうか。
　
　哲学堂公園がしっかり管理され、集いの場所としてだけではなく、「心の公園」であることを大切に保存し、その価値が高まることにより、中野区のステータスがさらに上がることを願い、この項の質問を終わります。

２．ごみの減量化について

次に、家庭ごみの減量化への取り組みについて伺います。

　昨年の第４回定例会において、私は、江東区の区民による生ごみ減量モニター事業を紹介しました。４７人の区民が４つの方式でごみ減量に取り組む事業で、事業担当は江東区清掃リサイクル課清掃リサイクル係です。再度４つを簡単に紹介しますと、1.腐葉土を利用した生ごみのたい肥化、2.木箱に黒土と生ごみを入れ消滅させる方法、3.ＥＭぼかし（発酵促進剤）を使った生ごみリサイクル、4.段ボールコンポストを使った取り組み、以上の４つです。４７組の家庭が８か月間この４つ方法に取り組んだ結果、１家庭で１か月平均７㌔の生ごみの減量になりました。１００世帯が実施した場合、年間８．４㌧のゴミが減量され、１０００世帯では８４㌧の減量となります。江東区では、このモニター事業の結果を踏まえ、地域での取り組みを検討していると聞いています。
　昨年の私の生ごみ減量の質問に対しての答弁は、生ごみの８割程度が水分であると言われており、水きりをして排出していただくようにお願いしている、まや、家庭ごみの発生そのものを抑えるための啓発活動を充実させるとともに、新たな資源化の取り組みについて検討してまいりたいというものでした。
　新しい中野をつくる10か年計画（第2次）にも「燃やすごみの約半分を占める生ごみの資源化を進め、ごみ減量を推進します」と書かれていますが、
① 中野区の生ごみの減量化、資源化は進んでいるのでしょうか。その検討状況はどのようになっているのでしょうか。

また、先日、私は東京都日野市のコミュ二テイガーデン「せせらぎ農園」を視察しました。日野市は、環境省発表の平成２３年度１人当たりのごみ排出量が少ない市町村（全国の人口１０万人以上５０万人未満市町村）の第４位になったそうです。
「せせらぎ農園」の運営は、すべて市民の手で行われ、約２００件の会員の家の生ごみを一週間に一度回収し、そのごみをたい肥として畑で野菜、ハーブガーデンでハーブや植物を栽培しています。市が出す１２０万円の補助金は、車とガソリン代、運転手のアルバイト代に使われます。「せせらぎ農園」は、定年後の高齢者の居場所として、障害を持つ方の活動の場として、保育園・幼稚園・小学校の食育や環境学習の場として、幼い子供を連れた若い母親たちの交流の場として使われています。あらゆる層の市民が、それぞれのペースで農作業を楽しみながら、食と環境に配慮し地域での暮らし方について考えるきっかけとなっています。　　
　平成24年度の堆肥化された生ごみ、1世帯当たり月１４Kg、１年間189世帯の回収量は31ｔ以上になりました。この農園を運営する「まちの生ごみ活かし隊」の方から、この農園の「一般家庭生ごみ循環モデル事業」に至る過程を伺いましたが、「せせらぎ農園」の取り組みは、ごみの減量化に取り組みたい市民と行政が長年にわたり話し合い、試行錯誤を重ねてきた結果の1つです。
地域の宝物である都市農地をこれ以上減少させない思い、家庭ごみの有効活用、地域の人々のふれあい、子どもたちの食育等たくさんの思いがこのコミュ二テイガーデンに込められていることが分かりました。この「一般家庭生ごみ循環モデル事業」は、全国的に注目され、各地からマスコミ、自治体のごみの減量課の職員、議員、教育関係者、大学生などの視察・見学が絶えず、昨年度は4,236人の見学者を迎えたと言うことです。
　
　このように、手法は違いますが、江東区・日野市、それぞれ住民と共にごみ減量に取り組み成功を収めている自治体の例を上げさせていただきました。
② ごみゼロ中野を目指す中野区も、住民と一緒になり、区と区民が共同で取り組む発想で、まずはモデル事業を検討されてはいかがでしょうか。
ゴミの減量は、言うほど簡単ではなく、待っていても始まりません。中野区に適した取り組みを検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

平成25年9月１9日

■中野区議会第三回定例会　（9月10日～10月11日）■

平成25年度第三回定例会総括質疑で、近藤さえ子は以下の質問を行いました。

１．指定管理者制度と業務委託について
２．.職員の人材育成について
３．学校教育費について

1.指定管理者制度と業務委託について

質問
　指定管理者制度や業務委託は、経費の節減、区民サービスの向上を目的として、現在、区ではなくてはならない運営形態となっています。２０００人体制に向かう中野区では、今後ますます、民間の力を使い、区の政策目的に沿った事業をより効果的に・より効率的に進めて行かなくてはなりません。
指定管理者制度については、平成２４年度の中野区監査委員会からも指摘も受けていますし、今回の総括質問で久保委員からも、指定管理者制度の適正な運用を図るためのガイドラインの策定についての質問がありました。そこで私は具体的な施設の管理運営を例にあげて質問させていただきます。
まず、鷺宮体育館のプールについて伺います。
過去の決算説明書で鷺宮体育館のプールの年間利用人数を見てみますと、指定管理制度が始まる前、平成15年～17年の個人利用平均利用者数は94.205人です。指定管理者制度が導入された18年度は96.708人、19年度78.745人、20年度89.567人、21年度74.609人、22年度70.796人、23年度65.007人、24年度69.738人とだんだん減ってきています。22年度と23年度は節電のため、休館日が20日以上あるなど、地震の影響も受けていますが、21年度、24年度に休館はありませんでした。利用人数は指定管理者制度導入前に比べて、７４％になっています。指定管理者に寄ってサービスが低下しているのでしょうか。利用実績が減少している理由や原因はどのようなことが考えられるのでしょうか。

答弁学習スポーツ担当　
個々の年度におきましては、工事による休館がございましたり、東日本大震災後の節電休館があったりとそれぞれの理由があると思っておりますが、大きく減少を見せたのは、近隣の練馬区立中村南スポーツ交流センターが開設されたのとほぼ同時期であることから、その影響はあると思っております。いずれにいたしましても、指定管理者導入直後はプールの利用者は増えており、また、プール以外、体育館全体の利用者は指定管理導入以降、目に見えて増えていることから、指定管理者によるサービス低下があるとは思ってございません。

質問
　震災の影響、工事や節電などで休館になったことは仕方がないですが、特に鷺宮体育館のプールのサービス自体に問題がないのでしたら、プールを利用する人口が少なくなっているのかもしれません。
　平成20年度に練馬区中村南スポーツ交流センターがオープンして、野方・丸山・若宮・鷺宮・上鷺宮の私の友人・知人たちは今まで鷺宮プールを利用していましたが、いつのまにか、すべて練馬区中村南スポーツセンターのプールを利用するようになっていました。中村南スポーツ交流センターのプールの個人利用者数は平成24年度、鷺宮体育館のプールのほぼ倍の１３４、５６９人です。中村南スポーツ交流センターのプールは新しくてきれいであると言うこともありますが、１時間の料金が、75歳以上無料、65歳以上100円、一般２００円、小中学生１００円です。鷺宮体育館のプールは高校生以上一時間一般300円、小中学生150円で高齢者への配慮は特にありません。
また、中村南のプールはプール内に高齢者対応の杖置場の設置、従業員の細かい対応などが評判が良いです。近隣に安くて、きれいで、配慮がある設備、優しく声をかけてくれるスタッフのいるプールがあれば、利用者はそちらの方を使うのは当然だと思います。今後、富士見中学校跡地の地域スポーツクラブにもプールを作る予定ですが、鷺宮体育館のプール利用者減については検証すべきと考えます。指定管理者の工夫に寄って利用者は増えるのでしょうか？それともプール人口が減っているのでしょうか。お尋ねします。

答弁　学習スポーツ担当
　近年はスポーツとしての水泳に加えまして健康づくりの一環としてプールを利用すると言う方もふえているため、利用人口の増減については一概に言えないと考えております。プール利用を含めまして、区民が身近な地域で体を動かすことは健康づくりの観点から望ましいことでございますので、区といたしましては指定管理者に対して利用者数向上の取り組みを一層求めていきたいと思っております。

質問　
　それはお願いしたいと思います。
また、哲学堂公園・上高田運動場のテニスコートについて調べてみましたが、テニスコートの利用料金は、他区より安く（中野２時間１０００円、新宿区１５００円）雨天後・積雪後のコートの整備も良くやってくれるなど、評判は良かったです。利用率も９８％を超えています。中々予約が取れないほどの人気の施設です。しかし、哲学堂のテニスコートは改修されて使いやすくなりましたが、上高田のテニスコートは、老朽化のため靴が滑って転倒し負傷してしまう方もいるほど悪いコンディションであるとお聞きました。上高田のテニスコートが改修を行うとしたら、中野区がするのでしょうか。指定管理者がするのでしょうか。

答弁　学習スポーツ担当
　部分的な日常管理レベルの修繕は、協定により、指定管理者が行うことになってございますけれど、コートの全面張り替えのような大規模な工事は区が行うこととなってございます。

質問
おそらく指定管理者は部分的にやっていらっしゃるので、そこの部分が継ぎはぎのような形になっていると言う利用者の声を多く聞きます。そして、利用者の方は、部分部分の改修ではなくて、全面改修を希望していました。改修計画はどのようになっているのでしょうか。

答弁　学習スポーツ担当
　新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）のステップ３に上高田
運動施設の改修として計画としては位置付けているところでございます。

質問
　１０か年計画に出ていると言うことですけれど、テニスコートのコンディションが悪くけが人まで出ていると言うことですから、早期の改修をお願いします。
また、今年のような暑い夏、気温が３５度以上になると新宿区のテニスコートは当日のキャンセルが可能でしたが、中野区は3日前でないとダメであるということでした。そして利用者が「中野区では熱中症になってしまいますね」と言うと指定管理者の方に、「自己責任ですから」と冷たく言われたと言うことです。確かに皆さんが暑いからと言って当日バタバタとキャンセルが発生することは、管理の面でも、他に利用したかったのにコートが取れなかった方の事などを考えると、利用者のわがままなでもあるかもしれません。しかしそこを含めて新宿区では丁寧な対応がなされています。中野区ももう少し接遇を含めたサービスの質をどう向上させていくのかお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁　学習スポーツ担当
指定管理者の担当者にも当然におもてなしの心を持って区民に接し、十分に納得していただけるような説明をすべきだと考えております。利用者の方に対して不快な対応があったといたしましたら、改善を求めていきたいと思っております。区は毎月定例的に行っている指定管理者との連絡会議で運営内容について協議しているほか、区民のご意見、苦情などについても随時情報交換はしておりますが、このような取り組みを一層重視していきたいと思っております。

質問
　他にも上高田のテニスコートは日影がないので、ベンチの上に日除けの屋根をつけていただきたいなど、利用者は要望や改善していただきたい思いがたくさんあるのですが、アンケートを取られた記憶はほとんどないとおっしゃっていました。調べていただいたところ、哲学堂公園と上高田運動場のテニスコートで年に１度の聞き取り方式で、２３年度に１１６部回収と、窓口での用紙記入方式で２０６部のアンケートが回収されたことが分かりました。哲学堂56,728人、上高田29、948人、の方が年間テニスコートの一般利用をしています。限りなく0に近い回収率であり、これで利用者の声を聞いたといえるのでしょうか。いかがでしょうか。

答弁　学習スポーツ担当
アンケートの合計３２２回収と言うお話でございましたけれど、この取り組みにつきましては、用紙の記入を待つだけではなく、利用者の方に声をかけて積極的な取り組みも行っており、一、二ヶ月の実施期間の中では積極的な取り組みだったと思っております。これだけではなく、ご意見箱を設置し、住所、氏名を記入された方には返送する。また、利用者団体や町会、公園専門家を交えた運営協議会を年２回行うなど、積極的な意見聴取を行い、２４年度は具体的な提案５６件のうち３８件、これは検討中も含めてでございますが、何らかの措置ができたものでございます。しかし、区民の声を聞くと言うことにつきましては、これで十分と言うことはございませんので、一層利用者の意見を聞き改善していく取り組みを区と指定管理者ともにしてまいりたいと思っております。

質問
　中野区は今後地域スポーツクラブを４ヵ所設置する計画を立てていますが、今あるスポーツ施設を指定管理者に任せっぱなしにするのではなく、しっかりとしたチェック体制と検証が必要です。　利用者の意見を施設運営に反映させて、より快適なサービスを提供して欲しいと考えますが、いかがでしょうか。

答弁　学習スポーツ担当
今後一層区民の皆様の意見を聞きまして、それを実際の改善につなげていきたいと思っております。

質問
　今、おっしゃられた、アンケートなどで声が反映されていなくはないと言う答でいらっしゃいましたけれど、そのようなわずかではあっても実施されたアンケートの結果が、どのように活かされてきたかも疑問です。また、予算的に限られた指定管理料の中で、サービスを向上させていくことがどうしても難しい状況であるならは、利用料金の見直しも含めた検討を行う必要があるのかもしれません。そうしたことも含めて、利用者の声を聞き、指定管理者による施設の管理運営にフィ―ドバックし、サービスの向上へとつなげていく仕組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

答弁　情報・改善担当
　これまでにも指定管理者制度を導入している各施設ごとに利用者のアンケートやご意見箱の設置など、それぞれの手法によりまして利用者の声をお聞きし、業務改善につなげているところでございます。また、業務の実績につきましては、それぞれの施設の特性に合わせまして第三者評価、または独自の手法による内部評価や事業実績報告書による把握や評価を行っていると言うところでございます。現在検討中のガイドラインの中におきましても、既にこれまでの検討の中で利用者アンケートなどのモニタリングや、その結果をもとに行う評価の仕組みなどにつきまして統一的な基準を盛り込むと言う予定でございます。これによりまして一層のサービス向上を図ってまいりたいと考えてございます。

質問
　ぜひサービスの向上をお願いいたします。誤解の無いように申し上げますが、サービスの向上がない利用料の値上げでは利用者は納得しません。そして、今後、区では区内4ヵ所に地域スポーツクラブを作る計画を立てていますが、区の厳しい財政状態の中で、スポーツをする環境が増える反面、現在、多くの区民が利用している哲学堂公園の運動施設、上高田運動場などの施設のサービスが低下していくようなことが無いこと、危険を伴う上高田テニスコートの早期全面改修を要望しまして、この項の質問は終わります。

２、職員の人材育成について

質問
次に職員の人材育成について伺います。エキスパート職員について伺います。エキスパート職員の認定状況について、人数や配属先を教えてください。

答弁　人事担当
エキスパート職員は現在８名認定されております。情報・改善分野、子ども家庭支援センター、福祉推進分野、産業都市振興分野、保険医療分野にそれぞれ１名ずつ、それと生活援護分野に３名配属されております。

質問
虐待などを扱う児童相談所機能の区への移管については、まだ最終答申が出ていないと言うことですが、エキスパート職員が杉並児童相談所で研修されているとお聞きしましたが、このような大切な役割を持つエキスパート職員の能力向上のための研修予算ですが、制度が始まった平成24年度予算とその実績、今年度の内容について教えてください。

答弁　人事担当
エキスパートの研修費につきまして、平成２４年度予算では先進自治体の視察等の研修旅費として８万円、研修受講費の負担金として２０万円計上してございます。このうち、平成２４年度の実績につきましては資格取得にかかわる受験料として５，１００円、それと研修受講料として３３，５００円支出してございます。なお、本年度平成２５年度予算でも昨年と同様の額を計上しているものでございます。

質問
先に申し上げたような業務の派遣、法改正を伴うかもしれないというような業務の派遣も区の予算から担っているとなると、昨年度の予算と今年度の予算が同じ、ほぼ同額ということでは、その研修の予算というのは人数も増える中で足りているのでしょうか。
合わせて他のエキスパート職員の派遣の状況も教えてください。

答弁　人事担当
現在派遣を行っているのは、先ほどご案内がありました児童相談所への１名と言う状況になってございます。今後、エキスパート職員や、あとは所属の上司の要望などを踏まえまして派遣の機会を提供していきたいと考えております。なお、派遣経費につきましては、別途対応となるため、先ほど説明した研修予算には含まれてございません。派遣の経費については別途対応でございます。

質問
先ほどエキスパート職員は現在8人とお答えがありましたが、初の計画では50人を目標にすると聞いていましたが、増えない理由は何なのでしょうか。

答弁　人事担当
　今の計画の５０人と言うのは１０か年計画での目標と言うことで掲げさせていただいております。制度を開始しまして２年目であると言うことと、組織の中でエキスパート職員をどのように配置して、どのような活躍が求められるかと言うことが職員に浸透していないと言うことが挙がられます。今後はエキスパート職員になるための
キャリアパスを明らかにすることで認定者が増えてくるものと考えてございます。

質問
エキスパート職員は専門分野を発揮することが期待されていますが、毎年のように、1年で副参事が変わってしまう状況で、はるかに知識が豊富なエキスパート職員と管理職との関係はどのようになるのでしょうか。エキスパート職員には何らかの権限が与えられているのでしょか。

答弁　人事担当
エキスパート職員に認定されることによりまして、職務上の権限は特にエキスパート職員だからと言って付与されませんが、各部の主要課題への取り組みに対して専門性を持って参画し、解決へ導く役割を期待しているものです。また、人事異動により、管理職がかわった場合でも組織としての取り組みが変わるものではございません。

質問
　現在は講師を呼んで行っている区民向け講演会や庁内研修等を今後エキスパート職員が担えるようになれば、研修費の削減にもなりますし、また、他の自治体等に講演に呼ばれるようなエキスパート職員が育ってくれば、区民も中野区に暮らすことが誇らしいと感じます。新人採用でも、大きな志を持つ人材が集まるのではないでしょうか。

答弁　人事担当
　エキスパート職員認定制度を導入したことにより、研修の担い手になると言うことはもちろん、組織外へ与える効果としまして、こういった制度が周知され、エキスパート職員を目指して優秀な職員が中野区を希望することはこの制度が期待しているものでございます。

質問
こういう職員がいるから中野区にぜひ入って働きたいなどと言う新人さんが入ってくると言うことにも期待します。少数精鋭の職員体制を築いていくにはエキスパートな職員が育つことは大変良いことだと思います。しかし、一方、すこやか福祉センターの受付業務を保健師がこなしている所があると聞きますが、地域包括支援センターへの取りつぎや、他部署の取りつぎ作業などが多くなっていて、保健師としての専門分野を発揮する時間が取られている現実があるようにも見受けられます。エキスパートな職員を育てるには、現在いる専門職がもっと専門分野を発揮しやすい環境を作ることが大事であること思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

３、学校教育費について

質問
私は昨年の決算特別委員会で、区立小中学校で使われている予算、校割フレーム予算について質問しました。それは、校割フレーム予算は減り続けているので、中p連の会長さんたちや、校長先生方の同じ予算の中でも、もう少し改善の方法はないかとの思いに何とかできないかと言う思いからです。しかし、残念なことに、節間の移動、予備費の設立はできないと言うお答えでした。
２４年度決算説明書中学校校割フレーム執行分　一般需要費の内、学習、管理関係消耗品代は5201万5,367円で337万２８３８円の未執行分が出ています。中P連の会長の皆様との懇談でも図書費の増加を求めていらっしゃいましたが、学習、管理関係消耗品代と図書費は同じ節にあるので、一概に割り算でないことも理解していますが、３４０万円を１１校で割っても１校３３万円もの残が出ているとすると、これは学校側の見込み違いと言う考え方として理解して良いのでしょうか？

答弁　子ども教育経営担当
　委員ご指摘の中学校の校割予算の学習管理関係消耗品費についてでございますけれど、予算額５５３８万円余のところ、その約５％に当たります２４９万円ほどでございます。１校当たりにいたしますと２２万円ほどの不用額が生じた内容でございます。

質問
　これは学校側の見込み違いと言うことでよろしいですか。

答弁　子ども教育経営担当
　これは区の予算執行方針に基づきまして配当保留などを行った内容でございまして、各学校におきまして経費の節減等を図ったものでございます。

質問
　そうなのですね。一般需要費はいつどんなことがあるかわからないので、その5％は残す形を取っているそうです。初めに組み立てた予算のほぼ5％は配分されない、配当保留と言う形なのです。ですから、学校は校割予算が毎年減る厳しい状況の中で、知恵を絞り、ほとんどパーフェクトな予算の執行をされているのです。決算説明書に書かれている額は、学校は最善の努力をされた結果とみて良いと思いますがいかがでしょうか。

答弁　子ども教育経営担当
　答弁が重なりまして恐縮でございますが、各学校におきまして効率的な運営、経費の削減を図った内容と認識しているところでございます。

質問
　パーフェクトという言い方はされないんですけれど、本当に校長先生方、皆さん努力をされて、本当にぎりぎりのところで出した結果がこの決算と言う形になっているのだと思います。　そして、保護者や地域の方と言えば、この夏、北中野中学校で、PTAOB、現役PTA、地域の方と生徒の一部が一緒になって、長年使用してきた東昇降口の玄関マットがはがれて危ない状況であるので、剥がして、イぺ材と言う素材を使って、すのこづくりをされたそうです。地域の方が資金も、労力も提供されて、地域の学校を支えてくださいました。このように地域の方が区の財政難を補うかのように様々な協力をされて、学校と児童、生徒たちを支えている地域は他にもたくさんあります。
北中野中の玄関の、すのこを地域の方が作られたことは教育委員会事務局でもご存知でしたか。

答弁　教育委員会事務局指導室長
　今、委員がおっしゃっいましたように、北中野区中野中学校でＰＴＡ、同窓会、それから学校の職員、生徒が一体となりまして、すのこを作製して生徒用の玄関に敷いたと言うことは認識しております。

質問
私は先日拝見させていただきましたが、手作りとは思えない大変立派なすのこでした。
中Ｐ連からも教育予算の増額が毎年要望されています。学校も地域の方も必死に子どもたちを支えています。しかし、先ほど武藤議員が例を上げていらっしゃいましたが、学校関係予算では未執行となった事業、執行率のかなり低い事業が何件も見受けられます。予算策定、或いは執行にあたり、もっと予算を有効的に使って欲しいと考えますが、いかがでしょうか。

答弁　教育委員会事務局指導室長
　先ほど武藤議員のときにもご答弁申し上げましたが、都の委託事業などを活用して、本区の教育課題の解決、それから教育ビジョンに掲げる目標の達成に向けて必要な事業ということで準備をしてまいったところですが、結果として幾つかの未執行の事業が出てしまったことは反省をしております。今後は予算の適切な、そして有効な執行に向けて努力をしていきたいと考えております。

質問
ぜひ、申し上げましたが、学校も地域も必死に子どもたちを支えて、貴重な教育予算ですから、教育委員会事務局のほうも未執行というか、予算の時に未執行になってしまうような事業にならない組立をお願いいたします。小・中学校の連携や地域と学校の連携、様々な連携をおっしゃっていらっしゃる教育委員会こそ、学校との連携を深めて、教育予算の有効活用に心掛けていただきたいとお願いしまして、これですべての質問を終わります。
ありがとうございました。

平成25年9月12日

■中野区議会第三回定例会　（9月10日～10月11日）■

平成25年度第三回定例会一般質問で、近藤さえ子は以下の質問を行いました。

１．認知症に対する施策について

中野区の認知症に対する施策について伺います。

中野区保険福祉総合推進計画２０１２によると、認知症の傾向の目安となる、介護保険の認定調査に用いる「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上は、平成２３年度４月現在、約５５００名となっています。これは要支援・要介護の認定者数の約半数に相当するそうです。
団塊の世代（昭和２２年～２４年生まれ）が６５歳を超える平成２７年には中野区の高齢化率は約２２％に達する見込みです。認知症のリスクファクターの第一が高齢化であり、誰がなってもおかしくないことを考えると、今後、認知症に対する施策が喫緊の課題となってくることは間違いありません。

中野区では認知症グループホームの設置は順調に進み、利用者にも家族にも大変喜ばれています。また、認知症サポーター講座も開催され、累計約４２００人の方が認知症サポーターとなったことは、大いに評価できます。しかし、現在、その以外の施策は見えてきません。

国は、認知症高齢者の将来推計を鑑み(かんがみ)、認知症に対する施策を早急に整えるべく、厚生労働省は昨年９月「認知症施策推進５カ年計画」いわゆる「オレンジプラン」を公表しました。認知症の早期診断・早期対応、地域での生活を支える医療・介護サービスの構築、日常生活・家族支援の強化等をあげ、平成２５年から２０年までの目標としています。

① 中野区の認知症対策は、現状はどのようになっているのでしょうか。
② オレンジプランでは、認知症地域支援推進員を置くことも推進されていますが、中野区には現在いるのでしょうか。現在いなければ、どのような計画があるのか教えてください。

医療との連携では、地元医師会や認知症サポーター医とのネットワークの形成によって、早期発見、投薬の間違い等を防ぎ、認知症を早期の段階で抑える取り組みが大切になりますが、認知症を専門とする医師の存在はまだまだ少ないのが現実です。
東京都では「10年後の東京」への実行プログラム2011事業として「高齢者の安心した暮らしを地域全体で支援」する事業を推進しています。地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図るため、また、認知症の人が地域で安心して生活できるよう、医療機関同士、さらには医療と介護の連携の推進役となり、地域の支援体制の充実を図る目的で、都内１０か所の認知症疾患医療センターを配置しています。例えば杉並・新宿・中野の３区は杉並の浴風会病院の所管となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③ この認知症疾患医療センターの存在は、介護事業者や区民に周知されているのでしょうか。地域のかかりつけ医の中には。認知症に対する認識を持たれない医師もいます。かかりつけ医と認知症疾患医療センターとの関係はどうなっているのでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　？
　杉並区では今年度から、都の認知症総計発見・早期診断推進事業から７００万円の補助金を受け、高齢者部署に「認知症コーディネーター」を配置しました。認知症高齢者を早期発見、診断、対応するために、適正な医療介護につなげるのが目的です。併せて、地域での見守り強化として、ヤマト運輸配送員の日常業務を生かし、見守りの覚え書きを交わしました。さらに、１０月からは民間宅配弁当事業者に宅配時の見守り義務を委託するとしています。このようにモデル地区を設定し、喫緊の認知症対策への道筋をつけようとしています。
④ 中野区も認知症対策に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、中野区保険福祉総合推進計画２０１２にはオレンジプランで推進された認知症対策はほとんど盛り込まれていません。中野区保健福祉総合推進計画の次の改定はいつになるのでしょうか。

　認知症対策を任せられている職員の数を比べてみても、杉並区では高齢者在宅支援課で保健師２人が担い、新宿区でも認知症対策に保健師３．５人が係っています。しかし中野区では福祉推進分野の保健師１人が他の業務と兼任で、わずか0.5人の人員で認知症対策をこなす形となっています。
　すこやか福祉センターでも認知症の家族教室を民間に委託する業務は行っていますが、すこやか福祉センターでは、認知症の相談を受け、地域包括支援センターに繋げる業務に限られるように見受けられます。この体制では、認知症施策を考え、進めることは厳しい状況ではないでしょうか。
⑤ 認知症問題に取り組むためには、まず認知症対策に取り組む組織を強化することが急務と考えますが、人材の投入をどのようにしていくお考えでしょうか。２０００人体制に向かう中野区で、新たな人材確保が難しいことは重々理解しておりますが、認知症対策のしっかりとした体制作りは、喫緊の課題であると思います。

国のオレンジプランを受けて、世田谷区では、「認知症になっても住み慣れた地域で、安心して暮らし続けるために」を掲げ、「（仮称）世田谷区認知症在宅支援センター構想」を策定し始めました。認知症本人が主体者となり社会的役割を果たす場の立ち上げや地域の医療・介護の連携推進、特に家族介護者のための支援の拡充をあげ、地域での支援体制を積極的に進める方針を打ち出しています。

今朝、私は精神科や認知症を専門とする医院に寄ってきました。医院にはスーツを着た男性が親に付き添う姿をよく目にします。多くの働き盛りの人間が、仕事と介護の両立させることに四六時中気が休まることなく悲鳴を上げている状態です。
　また、今年８月、名古屋地裁である判決がでました。５年前、徘徊の習慣を持つ９１歳の認知症の男性がJRの線路内に立ち入り、電車と接触して死亡したことについて、列車遅延に対する損害として、遺族に約７２０万円を求めるものです。当時同居していた妻は８５歳、長男は別居していました。判決は「男性の介護体制は、介護者が常に目を離さないことが前提となっており、過失の責任は免れない」と言うものでした。
認知症の家族を抱える家族は想像を絶するプレッシャーを抱えています。

　厚労省のオレンジプランの中にも、「家族支援の強化」が強く謳われています。
　同プランの中にも提案されている、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集える「認知症カフェ」を中野区のような住宅地に作ることを希望している認知症専門医師の話も伝え聞いています。この場合、公共施設の跡地の転換等を考えることもできるのではないでしょうか。
　その医師の話では、「最近物忘れが多くなって気になる」「最近、自分の行動に自信がもてない気がするが、家族には気づかれたくない」そんな「自分は、もしかして認知症では？」と気に病む人に、気軽に来てもらえるブースを用意し、そこに来る人たちをベテランのスタッフと医師が迎え、認知症の早期発見、早期医療対応をすることで、個人のアイデンティティーをできるだけ長く保てるのではないか、ということです。また、認知症の方同士、その家族同士がお互いに話し合える場所を共有することにより、「自分は一人ではない」と勇気づけられる空間の提供でもあります。
　早期発見・対応により、認知症になっても地域で安心して過ごせる中野区を目指すにあたり、早すぎることはありません。この待ったなしの認知症に対する施策に早急に取り組むことをお願いして、この質問を終わります。

平成25年6月5日

■中野区議会第二回定例会　（6月3日～6月13日）■

平成25年度第二回定例会一般質問で、近藤さえ子は以下の質問を行いました。

●　男女共同参画基本計画２０１２の着実な推進について

昨今、家庭内暴力や児童虐待などの悲しい現状が多く伝わってきます。どうすればそれらを防げるのか、あるいは、最悪の事態を招かなくて済むのか。
個々の人権を考え、人権を尊重し、暴力を許さない意識を高めるために、私たちに今できることは何か？この視点から質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

男女共同参画基本計画２０１２の着実な推進について

「一人ひとりが多様な生き方を選択でき、人として大切にされる社会の実現」を基本理念に掲げ、中野区では昨年、男女共同参画基本計画2012を策定しました。
また4月には、庁内の連携強化を目的として、男女共同参画センターを本庁に移しました。男女共同参画基本計画2012では「人権を尊重し、暴力を許さない意識を高めていくとともに、暴力被害への支援体制を強化する」課題が取り上げられています。本庁に男女共同参画センターを移したことで庁内の連携・他機関との連携は深まったのでしょうか。

① かつて男女共同参画センターが行っていた女性のための悩み相談、女性のための法律相談業務は現在どうなっているのでしょうか。
以前のようにゆったりとした気持ちで相談が受けられるような個室の体制はできているのでしょうか。
大勢の区民がそれぞれの目的で行き来する区役所1階の男女共同参画センターの窓口には行きにくい、プライバシーが守られるか心配等、相談を継続したいが、どうしてよいかわからない。などと言う区民の声も聞こえてきます。

② 個人的な相談の環境は低下していないのでしょうか。

③ また、男女共同参画基本計画2012では、配偶者暴力相談支援センター機能を整備すると書かれていますが、整備は進んでいるのでしょうか。

④ 計画では事業例に女性への暴力防止に関する講座の実施とありますが、どのような講座を計画しているのでしょうか。

⑤ 男女共同参画基本計画２０１２には「区におけるDV相談件数は平成23年度426件と6年前の1，2倍と増加傾向である」となっていますが、中野警察・野方警察両警察の被害者支援ネットワークに区役所では、保健福祉部、都市基盤部、子ども教育部、すこやか福祉センターなどと共に会員になっていると認識していますが、男女共同参画センターはどのような係わりをしているのでしょうか。情報交換、連携体制は取れているのでしょうか。

⑥ また、男女共同参画基本計画２０１２の実業例に学校向け「デートDV」防止出張講座の実施をあげてありますが、この企画は警察との連携事業なのでしょうか？

平成20年度から4年間、区の人権への取り組みの講座が区内中学校で実施されました。平成2３年度にはNPO法人レジリエンスの講座を９校で、医師であり前教育委員の山田先生の講座が１校で、保健師の講座が１校で実施されました。
私はNPO法人レジリエンスの講座を参観させていただきましたが、この講座は、男女間の付き合いにかかわらず、日常どこにでもある行動を例にDV被害、いじめの被害をなくすことを学ばせ、人と人とのコミュケーションの取り方を中学生に学ばせる大変良い講座でした。

近年、警察でも自殺防止、いじめ防止などの観点から「命の教育」に取り組んでいますが、ただその日だけ外部から講師をお連れしてきて、その一時間だけ「命の大切さ」などをお話をしていただくと言う形では、なかなか生徒たちの心には響きません。この教育委員会が取り組んだレジリエンスの講座は教育委員会が、今の生徒たちに、何を伝えなくてはならないかをしっかり理解し、準備して取り組んだ授業だったので、生徒たちの心に響いたのだと思います。

⑦ 生徒たちの実際の生活を題材にして「人と人のコミュケーションの取り方」、「人の心にも、身体にも、思いやる心を持つことの大切さ」を生徒たちに考えさせるこのような取り組みは、今の中学生たちに、とても必要な授業であったと思いますが、なぜ1年でなくなってしまったのでしょうか？

⑧ また、今後の男女共同参画基本計画２０１２の中の事業例に挙げている学校向け「デートDV」防止講座とはどのようなものを考えているのでしょうか。

５月２０日、私は仙台市で、宮城県犯罪被害者支援連絡協議会の平成２５年度総会に参加し、講演をしました。この宮城県の組織でも、中野区の犯罪被害者等相談支援窓口の取組みは高く評価されていました。
この総会は、宮城県知事を会長として、仙台地方検察庁・仙台法務局・仙台保護観察所、県保険福祉部、県福祉部女性相談センター、児童相談所・教育庁、医師会、弁護士会、みやぎ被害者支援センター、警察本部等の50人が出席されました。今年度は住宅問題の重要性から国土交通省東北運輸局が新たに加わりました。
　この協議会では、DVの被害、児童虐待、交通事故の被害、悪徳商法の被害、震災被害への対応など、あらゆる人権侵害に関する被害に対して、警察本部が中心となり、行政・民間が一緒になって、支援の在り方・支援体制について常に勉強し、情報を共有しています。
　同じ協議体は全国の都道府県にありますが、宮城県は連携体制がきめ細かく取れています。警察・行政の多くの分野・民間の参画機関・団体の適正な役割分担の元で、適切な支援活動が行われているのです。
１例をあげますと、学校などで、未遂事件も含めて、事件・事故があった時は、「被害者支援連絡会」の参画機関である教育関係部局から速やかにスクールカンセラーが派遣され、福祉部局からは保健師が派遣されるなどして、生徒の精神的ダメージの軽減に努め、長期的なケアが必要な場合には、被害者支援センターが当たり、素早く適正な支援体制が構築されています。
私は、各機関、団体が連携し、速やかに行動がとれることの大切さを改めて実感しました。

東京都にも同じ組織体はありますが、人口が多いこともあり、東京都の犯罪被害者支援協議会は、きめ細やかな支援へ結びつくまでの組織になるのは難しいと感じています。
そこで、東京では先ほど申し上げた身近な警察署が取り組んでいる犯罪被害者ネットワークなどの組織を有効に働かせることが大切であると考えます。
住民に一番身近な自治体において、警察・行政の多くの分野・民間の参画機関・団体の適正な役割分担の元で、情報を共有し、適切な支援活動が行われることが望まれます。
　男女共同参画センターが移転したこの機会に、他団体との連携、警察・他行政機関・区役所各部署、民間団体、たとえば弁護士会・医師会、保護司会、行政書士会など多くの支え手の連携を深め、区民の人権尊重と暴力を許さないと言う意識を高めるとともに、しっかりとした支援体制の構築を願い、私の質問を終わります。
その他はありません。ありがとうございました。

平成25年2月21日

■中野区議会第一回定例会　（2月16日～3月23日）■

平成25年度第一回定例会一般質問で、近藤さえ子は以下の質問を行いました。

（１）U１８プラザ事業について
（２）子どもの虐待について

（１）U１８プラザ事業について
　
　新しい中野をつくる10か年計画（第2次）には「現在ある児童館はU18プラザ９館とすべての小学校に設置するキッズ・プラザに再編します」と明記されています。現在、上高田児童館は「U１８プラザ上高田」となり、２５年度に新たに２館がU１８プラザ館となる予定となっていますが、残りの６館は、いつ、どこの児童館が、どのような内容のU１８プラザとなるのかについて区の方針はまだ示されていません。
　その中で、U18プラザ事業館と指定されている児童館では、現在職員たちが手探りの状態で、中高生対応の事業も行っています。今回はU１８プラザ事業の中高生事業の部分につい質問いたします。

　すでに中学生の居場所となっているU１８プラザ事業館もあります。例えば、バンド活動ができる部屋がある南中野児童館、バスケットボールができる部屋を持つ城山ふれあいの家さくら館、このような児童館には自然と中学生が集まっています。これら中学生が集まる場所は、立地条件と設備の面が大きく影響しているように思えます。第四中の傍の大和児童館にも毎日学校帰りに１０人ほどの生徒が寄って遊んでいくそうですが、今後、学校の再編でU１８プラザ事業館が遠くなった場合、中学生がわざわざ現大和児童館まで行くか疑問です。区は各館の特殊性を活かしてU１８プラザ事業を進めていくと言いますが、中高生のニーズに合ったU18プラザでなければ、職員がどんなに一生懸命イベントなどを考えても中高生は集まってこないと思います。

先日、私の地元の北原児童館で、中高生向けの懇談会を企画しました。川崎で地域活性化に取り組んでいる大学の准教授がファシリテーターとなり、自分たちの街の未来、U18プラザに求めるものは何かなどについて語り合い、活発な懇談会になりました。当日休みだった高校生と大学生、児童館運営協議会のメンバーが集まり、職員が知恵を絞って企画した懇談会は大変有意義なものとなりました。しかし、普通の中高生は学校に通う日でしたので参加できませんでした。このようなイベントを行うには、中高生が参加できる夜の時間の設定が必要です。
キッズプラザが学校に入っていないU１８プラザ事業館である児童館では、朝の乳幼児対応に始まり、昼から夕方まで小学生の対応をしています。加えて中高生を対象に夕方から事業をするとなると、同じ職員たちでは回りません。学童クラブの民間委託が進み、正規の職員が少なくなっている中、現況のまま、乳幼児、小学生、さらに中高生を対象に事業をすることはかなり厳しい状況であると感じます。

現在、すこやか福祉センターと近隣の中学校、U１８プラザ事業館が、中学生のボランティア活動の促進や中学生が抱える問題の解決に対応するため連携体制を築き、U１８プラザ事業館の職員たちは、そのコーディネーター役を務めています。このような機能を評価し、大切にしながら、今後のU18プラザ事業のあり方についての方向性と計画について、しっかりとした検討が必要であると思います。

① 今後、中高生に対応するU18プラザを９館作り、各館が特色のある中高生向けの事業をしていく計画に変りはないのでしょうか。

② 中高生に対応するU１８プラザを目指すのであれば、中高生が来館できる時間の対応設定が必要であり、夕方の時間帯に中高生と向き合える人材の確保も必要です。区が本気で中高生対応に取り組むのであれば、中高生、学校、児童館職員の声をくみ上げ、少しでも中高生のニーズにあった環境が整備できるように、U１８プラザの基本方針を作るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

（２）子どもの虐待について

先日私は、子ども虐待と子どもに対する性犯罪をゼロにするために取り組む団体「NPO法人シンクキッズ」のシンポジウムに参加しました。救急ヘリ病院ネットワーク理事長、元警察庁長官の国松孝次氏の開会の辞に続き、弁護士、大学教授、内科医、新聞社、警視庁等各関係者のパネリストの話がありました。会場には多くの弁護士、児童相談所の職員、新聞記者、官庁職員等、関心を持つ100人以上が集まり、席が足りなくなり立っている聴講者が出るほど、児童虐待防止への関心が高いことの現れと感じました。

このNPO法人シンクキッズの資料によりますと、平成２２年度には全国で９８人の子どもが虐待死しています。相談件数は平成２３年度５万９０００件に上り、この２０年で50倍に激増しています。このような現況を踏まえ、シンポジウムでは、各界の専門家が次のような問題点を話し合いました。

性虐待では、性虐待の適用罪が刑法の強姦罪又は強制わいせつ罪の場合、いずれも親告罪であるため、被害児童本人が加害者の処罰を求めるアクションを起こすことが強いられ、特に家族間の虐待を告発することは、家族の崩壊を意味するため、「家族を壊したのは自分であるという罪悪感」を被害児童にもたせるようなってしまっていることにも問題があり、子どもたちは虐待被害を誰にも言えないという状況が常で、虐待が長引いてしまうことが多くある。このような現実から、被害児童が自ら行動を起こさなくても、証拠があれば虐待者を処罰できるよう性虐待を親告罪ではなくすための法整備を検討すべきである。
また、被害児童の心理的ケアを行う医師等が不足していることも大きな問題であり、虐待を受けた子どもの心のケアの重要性を考えねばならない。
このように、虐待を受けた子どもたちと現場で向き合ってきた専門家の意見は重く、差し迫ったものでした。

　中野区のケースを伺います。
性虐待の場合は、被害者が自分の「被害者性」に気付きにくいという特徴があると言います。特に虐待の加害者が親族である場合、多く子どもたちはSOSが出しにくいのが現状です。中野区の教育要覧を見ても、平成23年度虐待者の62％が母親、２４％が父親であり、全体の８６．６％が親から虐待を受けていることがわかります。虐待が、子どもにとって１番安心できるはずの家庭の場にあるということです。この状況から子どもたちを救うためには、「ＳＯＳを出しても良いのですよ」「早期にSOSを出してくださいね」と言うことを、講師や教員が子どもに伝え、適正な指導が受けられる体制を用意する必要があるということです。

① 中野区で把握している性虐待のケースはどのくらいあるのでしょうか。

② 子どもたちがSOSを発信できる体制になっているのでしょうか。

③ 性被害に係らず虐待防止へ向けての相談・支援への周知は児童や生徒、保護者に届いているのでしょうか。

④ 子ども虐待は深刻な状況です。区でもいろいろな取り組みがあるとは思いますが、早期発見、早期抑制、解決へ向け、関係機関との連携強化が求められます。また、さらに踏み込んで、児童・生徒が自らSOSを発信しやすい環境づくり、学齢期に応じた学校での指導を求めたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

これで私の質問は終わります。ありがとうございました。

平成24年12月5日

■中野区議会第四回定例会　（１２月３日～１２月２０日）■

第三回定例会一般質問で、近藤さえ子は以下の質問を行いました。

（１）家庭ごみの減量化と区民の環境問題の取組について
（２）乳幼児親子の居場所について

（１）家庭ごみの減量化と区民の環境問題の取組について

　新しい中野をつくる１０か年計画（第2次）では区民１人１日あたりのごみの排出量は、平成２０年度実績601ｇで平成26年度目標値は426ｇとなっています。

１．新しい中野をつくる10か年計画第2次では、ごみを出さない生活スタイルを推進するために、「ごみゼロ都市・なかの」の実現に取組む、区民団体とも連携・努力していくとしています。
平成２３年度現在の状況はどのようになっているのでしょうか。

２．ごみの組織調査の結果、家庭から排出されるごみのうち、燃やすごみの約４０㌫は、いわゆる生ごみであると聞きます。この生ごみの減量に取組まなければならないと思いますが、計画から3年が経ちどのような施策を展開しているのでしょうか。

江東区では、環境清掃部が区民を対象に生ごみ減量モニター事業を行っています。今年度は、①バケツ内で腐葉土を利用し生ごみを堆肥化する、②木箱に黒土を入れて生ごみを投入する、③発酵促進剤を使った生ごみリサイクル（ＥＭ）、④ダンボールを使ったコンポストの４つの方法から４７人の区民に選択してもらい、生ごみモニターの取組みをしています。３月に１年間の成果を発表し、それぞれの長所・短所を分析し、今後の生ごみ減量に役立てる予定です。
私は、第二回定例会で杉並区の環境団体の活動をご紹介しましたが、各区で区民が講座を開くなど積極的にごみの減量に取組んでいます。

３．中野区で、家庭ごみの減量の仕組みをより発展させていくためにどのような対策を考えているのでしょうか。

　先日私は、練馬区の春日町リサイクルセンターで行われた家庭ごみ減量化の講座に参加しました。
　春日町リサイクルセンターは指定管理者制度が管理し、事業は区民のボランティアが行っています。２０人ほどの練馬区民が、設置型コンポストと区が配布するダンボールコンポストとを比較し、どちらが使い勝手が良いかなど意見を交わしました。設置型コンポストの説明のため施設内を移動しようとすると、ほとんどの区民が見に行かなくても知っていると言いました。中野区でも設置型コンポストを斡旋していますが、設置型コンポストは清掃事務所の２階に置かれ、ほとんど人目に触れない状況です。
　練馬区にはリサイクルセンターが既に３館ありますが、環境やリサイクルに関する区民の意識が高まる中、平成２６年度に事業費２億５千万円をかけ４館目のリサイクルセンターを整備する予定です。各自治体とも財政が厳しい中、４館目のリサイクルセンター建設計画を聞き、私は大変驚き伺うと、区民の身近に施設を作ることで環境問題への意識啓発を推進することが大事であるということでした。
　
　中野区には、このような環境問題の取組をするにも、機材を置き、区民が気軽に立ち寄れる環境施設がありません。先駆的な環境問題啓発のための区民の活動の場であったリサイクルプラザも廃止してしまいました。地球温暖化オフィスの借り手もなく、今後、環境関連施設が全くなくなってしまう可能性も否めません。

４．今後どのような形で区民の環境への関心を高めていくお考えなのかお聞かせください。

（２）乳幼児親子の居場所について

　私はこれまでも、丸山児童館廃止後の乳幼児親子の居場所について議会で質問してきました。
平成21年の総括質疑では、「沼袋小学校跡地のすこやか福祉センター内、北原児童館のＵ18プラザ、また、民間保育園で地域の乳幼児親子を対象とした行事を行うので、丸山児童館を廃止してもサービスの低下につながらない」と区は答弁されました。また、同年の私の一般質問に対する答弁でも、「子育てサポーター養成講座で人材の育成を助成し、地域で子育てを支援する人材を活用し、活動団体と連携に努める」とお答えいただきました。それから3年経った現在、丸山児童館は予定通り廃止されましたが、沼袋小学校跡地のすこやか福祉センターは未だに作られず、丸山児童館廃止後の乳幼児親子の居場所は確保されないままです。

１．例えば江古田児童館廃止跡に開園された民設の「なかよしの森保育園」では乳幼児親子の受け入れをどのように行っているのでしょうか。また、その利用状況はどのようになっているのでしょうか。
　丸山児童館を拠点として乳幼児親子の支援活動をしていた団体は、児童館廃止に伴い活動を休止したと聞いています。活動場所の確保に苦労し、活動を拡大することが難しい状況にあるとそうです。

２．現在、子育てサポーター講座を受講し、丸山地域周辺において活動している団体はあるのでしょうか。その活動場所や活動状況はどのようになっているのでしょうか。

先日、私は、大阪府豊中市で「親子ひろば」を視察しました。ここでは、民間保育園で保育児が毎日公園に行く2時間弱の時間に、保育園に通っていない他の乳幼児の「親子ひろば」を開いています。保育園児が公園に行けない雨の日は「親子ひろば」もお休みです。お天気により左右されますが、雨の日は、乳幼児を連れての外出は困難なので問題にはなりません。場所が保育園の中であることで、安定しているので、毎日参加代500円を払って平均10組以上の乳幼児親子が参加し、日々イベントを展開しています。主催者は「ママたちの発散・相談の場になるように」と乳幼児親子に寄り添い、若い母親たちの悩みを聞き、一緒に歌を歌い、ゲームをします。乳幼児を連れたお母さんたちは皆、「この場所はとてもあり難い」と話していました。

中野区は、「今後の施設整備や既存施設の活用を前提とし、乳幼児の居場所の充実を図る」と答弁を繰り返しますが、既存施設には条件の制約があり、施設整備にも時間がかかります。
この豊中市の「親子ひろば」の例のように、さらなる工夫を図り、乳幼児親子の安定した居場所を確保できるよう、具体的な手立てを打っていく必要があると考えますがいかがでしょうか。
現在、保育園の待機児問題は深刻化しています。また、子育て中の母親が精神的に病んでしまい、仕事に出ることも育児も困難となり、乳幼児を保育園に預けざるを得ない状況も多々あると伺います。
中野区の誇れる子育て施設であった児童館を敢えて廃止し、これに替わる乳幼児の居場所として打ち出した民間保育園。これらをさらに活用して、親子ひろばを作る、子育てサポーター育成に取組むことは、実効性と即効性を求められる施策であると考えます。

これで私の質問は終わります。

平成２４年10月２日

■中野区議会第三回定例会　（９月２０日～１０月２２日）■

第三回定例会総括質疑で、近藤さえ子は以下の質問を行いました。

１．犯罪被害者相談支援事業について
２．区民の公益活動について
３．校割予算について

１．犯罪被害者相談支援事業について

　主要施策の成果（別冊）各分野の行政評価結果によれば権利擁護推進策にある「犯罪被害者等相談支援」事業については、相談者数がそれほど多いものではないが、全国でも先駆的な取り組みであることを考えて、更なる充実を検討して欲しい。とあります。

○そこでお聞きします。私は犯罪被害者のための相談であるので、相談数が多いのがこの事業の成果であるとは考えにくいのですが、区ではどのような認識をされているのでしょうか。

○またこの事業の予算の執行率も77.3％と執行率としては未消化のように受け取られてしまいますが、これは、２３年度から始めた家事サービス事業の緊急生活サポート事業が、使われなかったためと思いますが、いかがでしょうか。

事件が起こらなければ１番良い、けれど万が一起こってしまった時に対応できるサービスとして社会福祉協議会の家事サービスを受けられるように予算を確保している事業なので、執行率が低いということは、悪い事ではなく、万が一の時に用意がされていると言うことが大事なことであると言う認識でよろしいのですね。

○行政評価でも、全国でも先駆的な取り組みであると書かれていましたが、２３年度から開始したこの万が一の時に備えるサポート事業は先駆的であり、全国的に注目されています。
８月に群馬県で行われた内閣府主催の犯罪被害者等施策研修会では、群馬県を中心に６２人の自治体の職員と警察官、支援団体の方を前に中野区の職員が中野区のサポート事業を始め、病院への付き添い、裁判への付き添いなどの事業などを説明しました。
群馬県はGWには関越道でバス事故が起こり、多くの被害者の対応におわれました。バスは他の県の方を大勢乗せて群馬県で事故を起しました。その時のあまりにも悲惨で大変であった後始末の様子、被害者たちをそれそれの自治体に戻していく作業などを聞かせていただきました。そしてその被害者たちが地元に戻った時に対応してくれる被害者支援の窓口の必要性を口にされていました。そして、内閣府の松尾参次官補を始め、群馬県の職員たちは中野区のように窓口があることの大切さを高く評価してくださいました。中野区の被害者のために作られたこの窓口事業ですが、現在は職員が他県に呼ばれて取り組みを説明している状況です。今後の展望・展開をお聞かせください。

２．区民の公益活動について

　次に、区民公益活動について伺います。

私は、今年の予算特別委員会で、区民公益活動に関する助成制度についてお聞きいたしました。時間がなくなり、質問が途中になってしまったのですが、
その時の私の質問は、区民公益活動の助成制度で、これまで助成対象経費であった「交通費」が対象外経費となってしまったことを懸念して質問しました。子どもたちをキャンプに連れて行く団体などは事前の実頭が欠かせないので、その団体に助成金として認められた予算の枠の中であれば、「交通費として使っても良いのではないか」「柔軟な対応ができるようにならないでしょうか」と言う趣旨の質問をしました。区の答弁は、この助成事業の多くの団体の事業は区内で催されていて、交通費を特に必要としていないと。そういった事業が多いので、最大公約数的な経費のところを助成対象とするということで改めさせていただいたとの答弁がありましたが、公益活動をする団体への交通費の対象外措置については、ほかの方面からも意見があり、毎年ＰＤＣＡサイクルで見直しをしているので、この点や、あるいは、助成の手続の簡素化、こういったところで見直しは図っていきたいというふうに考えてございます。との答弁をいただきました。

１、ＰＢＣＤサイクルで見直しは行ったのでしょうか。実頭にかかる経費は認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

子ども会、地区委員会などの子どもたちをキャンプに連れていっている団体の中には、バザーなどをしてその資金を稼いでいるところもあります。今年度、全体的に助成金自体も減りましたが、中野祭りも無くなり、助成金外の、バザーの収入から実頭費に当てる事もできなくなると、益々、子どもたちを野外活動に連れていくような団体はなくなってしまいます。

小学校の岩井臨海学園が廃止になり、中学校２年生の宿泊行事も無くなり、さらに区民による、宿泊行事もできにくい状態になってしまっては、子どもたちの野外活動の機会はどんどん狭まってしまいます。区民がボランティアで行うの政策助成金の制度の中に実頭費は認めないなどと言う枠をわざわざ作らず、弾力的な運用を求めます。
また、補助金の申請・報告の書類は税金を支出しているのですから、
一定の内容を満たすものでなければならないのは理解しますが、この書類作成に大変苦労されているという声も聞きます。団体の活動、そして申請者はボランテイアであり、会計業務の成り手はなかなか居ないのが現実です。
○予算特別委員会の答弁にありましたが、手続きの簡素化の検討は、どのように進んでいるのでしょうか。

より多くの区民が楽しく公益活動に参加できるように、弾力性のある助成金の運用への理解と助成の手続きの簡素化を求めて、次に移らせていただきます。

次に業務委託提案制度について伺います。

○この制度の趣旨は何なのでしょうか。

○過去４年間、実績がありませんが、実績がないことをどのように分析しているのでしょうか。
○提案された事業は１００万円単位の高額な事業が多いですが、団体の提案に限度額はあるのでしょうか。
○これまで採用された事業はどのようなものでしょうか。
○これまで提案された事業を見てみますと、各団体ともイベント系の提案が多いように思えます。私の理解では、区が、提案に限度額を設けていないところなどから、区に変わり、区にとってかなり必要性の高い事業の提案を望んでいるように思えます。区の思いと提案団体の思いがかなり乖離しているように感じます。本来の趣旨を生かした制度にするためには、この制度の本来の趣旨の周知、政策助成制度からの移行の可能性、公益活動団体への継続性をもった場所の提供など、もっと工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。

３．校割予算について

　次に、区民公益活動について伺います。

私は、今年の予算特別委員会で、区民公益活動に関する助成制度についてお聞きいたしました。時間がなくなり、質問が途中になってしまったのですが、
その時の私の質問は、区民公益活動の助成制度で、これまで助成対象経費であった「交通費」が対象外経費となってしまったことを懸念して質問しました。子どもたちをキャンプに連れて行く団体などは事前の実頭が欠かせないので、その団体に助成金として認められた予算の枠の中であれば、「交通費として使っても良いのではないか」「柔軟な対応ができるようにならないでしょうか」と言う趣旨の質問をしました。区の答弁は、この助成事業の多くの団体の事業は区内で催されていて、交通費を特に必要としていないと。そういった事業が多いので、最大公約数的な経費のところを助成対象とするということで改めさせていただいたとの答弁がありましたが、公益活動をする団体への交通費の対象外措置については、ほかの方面からも意見があり、毎年ＰＤＣＡサイクルで見直しをしているので、この点や、あるいは、助成の手続の簡素化、こういったところで見直しは図っていきたいというふうに考えてございます。との答弁をいただきました。

１、ＰＢＣＤサイクルで見直しは行ったのでしょうか。実頭にかかる経費は認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

子ども会、地区委員会などの子どもたちをキャンプに連れていっている団体の中には、バザーなどをしてその資金を稼いでいるところもあります。今年度、全体的に助成金自体も減りましたが、中野祭りも無くなり、助成金外の、バザーの収入から実頭費に当てる事もできなくなると、益々、子どもたちを野外活動に連れていくような団体はなくなってしまいます。

小学校の岩井臨海学園が廃止になり、中学校２年生の宿泊行事も無くなり、さらに区民による、宿泊行事もできにくい状態になってしまっては、子どもたちの野外活動の機会はどんどん狭まってしまいます。区民がボランティアで行うの政策助成金の制度の中に実頭費は認めないなどと言う枠をわざわざ作らず、弾力的な運用を求めます。
また、補助金の申請・報告の書類は税金を支出しているのですから、
一定の内容を満たすものでなければならないのは理解しますが、この書類作成に大変苦労されているという声も聞きます。団体の活動、そして申請者はボランテイアであり、会計業務の成り手はなかなか居ないのが現実です。
○予算特別委員会の答弁にありましたが、手続きの簡素化の検討は、どのように進んでいるのでしょうか。

より多くの区民が楽しく公益活動に参加できるように、弾力性のある助成金の運用への理解と助成の手続きの簡素化を求めて、次に移らせていただきます。

　次に業務委託提案制度について伺います。

○この制度の趣旨は何なのでしょうか。

○過去４年間、実績がありませんが、実績がないことをどのように分析しているのでしょうか。
○提案された事業は１００万円単位の高額な事業が多いですが、団体の提案に限度額はあるのでしょうか。
○これまで採用された事業はどのようなものでしょうか。
○これまで提案された事業を見てみますと、各団体ともイベント系の提案が多いように思えます。私の理解では、区が、提案に限度額を設けていないところなどから、区に変わり、区にとってかなり必要性の高い事業の提案を望んでいるように思えます。区の思いと提案団体の思いがかなり乖離しているように感じます。本来の趣旨を生かした制度にするためには、この制度の本来の趣旨の周知、政策助成制度からの移行の可能性、公益活動団体への継続性をもった場所の提供など、もっと工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。

平成２４年９月２４日

■中野区議会第三回定例会　（９月２０日～１０月２２日）■

第三回定例会一般質問で、近藤さえ子は以下の質問を行いました。

１．空き家対策について
２．男女共同参画基本計画について

１．空き家対策について

　この問題については、これまでも多くの議員が質問しています。

区民からの相談も多く、皆さんの切実な問題の１つであると私も認識し、質問させていただきます。
我が家の近所には何軒もの空き家があります。その１軒は長年にわたり放置されたまま、ごみの不法投棄場所となってしまい、悪臭や害虫の被害などにより、近隣の住民に健康被害が生じています。この空き家への対応を何度となく区にお願いし、その度、区は所有者等に連絡を取っているようですが、現在まで進展はありません。

管理されない空き家が発生する経緯については、所有者や関係者が複雑な事情を抱えて当事者だけでは問題解決が図れない等の場合も多いようです。加えて、空き家に関する現在の法制度の問題点も指摘されています。例えば、固定資産税については、建物がある場合と、構造物を解体して更地にした場合とでは、税率が何倍にも上昇してしまうため、たとえ管理できなくても老朽化した空き家を残すケースが多いと言います。

さらに、高齢者の１人住まい、あるいは高齢者夫婦が住まわれていた家で、その高齢者が亡くなられる、あるいは施設に入られた後、その家が管理されない空き家となるケースも多々見かけます。これは少子高齢化が進展している社会問題の一端が、空き家問題となって現れているともいえます。

このように、空き家問題は多くの課題を抱え、根本的な解決を自治体レベルに求める事が困難な事も、区民も理解はしています。しかし、区民の暮らしを守るべき区が、この問題を放置して良いというわけでは絶対にありません。

　まず、区の空き家問題への認識について伺います。

文京区では昨年１２月から、区・警察と消防が合同で区内の空き家の実態調査を開始しているそうです。今年７月末には、本郷地区の空き家109箇所の一斉点検も実施しています。まずは、空き家の全体像を把握し、区・警察・消防で役割分担をしながら、具体策を策定し、中長期的な空き家対策を検討する方針です。

① 中野区では、空き家がどれくらいあり、それぞれの状況はどのようなもので、周囲にどのような影響を及ぼしているのか等、これまで調査されたことがあるのでしょうか。

もし、調査をしていないとすれば、今後空き家対策に取り組むためには、実態の把握が必要であると思いますが、

② 中野区では、区として文京区のような調査を行う予定はないのでしょうか。

③ また、空き家へのごみの不法投棄や放火の可能性など差し迫った問題については、警察・消防と連携を取り、迅速に対応する必要があると思いますが、ご見解を伺います。

④ 最後に、先ほども申しましたように、空き家の問題は現在の法制度が持つ矛盾点などが原因となっている事も多く、根本的な解決が困難です。現在の空き家問題にどのように対応するのか。今後新たに管理されない空き家の発生を防ぐためにはどうすれば良いのか。これらの問題に直面し困っている住民に、最も身近な住民の生活を守る自治体として、他区との連携を模索し、東京都や国に対して、法制度の改正についても求めていく必要があると思いますが。ご見解を伺います。

２．男女共同参画センターおよび基本計画について

　中野区の男女共同参画センターは、男女共同参画や男女平等を推進する拠点施設として、各種講座を開催し学習機会や関連情報を提供、女性のための相談、団体活動支援などを行っています。

昭和５９年「婦人会館」として開館以来、平成２年「女性会館」と名称変更、平成１１年の国の「男女共同参画社会基本法」を受け、平成１８年「男女共同参画センター」となり、ここで行われた講座や学習機会などから、区民のために働く自立した女性を多く生み出して来ました。また、女性のための悩み相談、法律相談により勇気づけられた区民も多くいることと思います。

この男女共同参画社会を推進する拠点である施設が廃止され、来年度にはその機能が本庁に移る計画と聞きます。

●区は、男女共同参画の更なる発展のためにその機能を本庁に移すということですが、その主たる目的は何なのでしょうか？

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　現在の男女共同参画基本計画は計画策定から５年が経過し、改定作業が行われています。改定目的の１つとして、多発するDV被害に対応するため、国から配偶者暴力の防止と被害者支援の取組みを強化する必要性が求められています。

中野区ではすでに各種相談体制を築き、学校向け「デートDV防止」出張講座の実施、犯罪被害者等緊急生活サポート事業など、他の部署や民間との取組みも進み、全国的にも注目を集めています。

●国が市町村への努力義務と位置づけているDV対策として「配偶者暴力相談支援センター」機能の整備がありますが、本庁に移る男女共同参画センターの中ではどのようになるのでしょうか。

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　また、今回の改定の柱の１つ、仕事と家庭、地域生活の調和（ワークライフバランス）という課題について、子育て・介護を安心して行える環境整備が施策として示されています。
　子育て環境整備では、保護者が必要時に子どもを預けることができる割合を目標値とし、平成２３年度７２．３％に対し１０年後の３３年には１００％を目指しています。
　また、介護環境においてはケアプランに不満のない人の割合を成果指標としていますが、ケアプランの満足度を介護環境の目標値とするにはいささか無理を感じます。介護においてはまだ適正な指標も見つかっていない段階ではないでしょうか。
　今後、少子高齢化が進み、厳しい経済状況が続けば、共稼ぎの世帯は増えていきます。これまでの女性が権利を獲得するために男女共同参画を主張してきた時代とは少し異なり、積極的であれ消極的であれ、人々が様々な働き方をしながら助け合っていかなければならない、次の１０年間が訪れると私は感じています。

●就労、子育て、介護、それぞれの事業部が各事業の充実に取組む事は当然として、男女共同参画基本計画の理念「１人ひとりが多様な生き方を選択でき、人として大切にされる社会」の実現のために、この計画が各事業部の事業の底上げを諮るものとなって欲しいと私は思いますが、いかがでしょうか。

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平成２４年６月８日

■中野区議会第二回定例会　（６月６日～６月２０日）■

第二回定例会一般質問で、近藤さえ子は以下の質問を行いました。

１，住民自治育成による公共サービスの提供について
２，放課後の子どもたちの居場所について

私はこれまでも、区民の命と暮らしに向き合う内容の質問をしてまいりました。今回は、財政的に厳しい中野区で、いかに公共サービスを充実させていくかについて質問いたします。

１）住民自治育成による公共サービスの提供について

中野区の基本構想が描く、中野のまちの将来像の中には、「『小さな区役所』で、質の高い行政を実現するまち」とあり、「区政運営は、区民の自治と参加をもとに進められ、公共サービスの多くが多様で豊かな民間活動によって提供され、区はそれらのサービスが質、量ともに適正に供給されるための体制を築いています」となっています。

中野区が２０００人体制を目指すのであれば、これまでの行政によるサービスを行う、別の担い手が必要になります。子どもたちの放課後の居場所である学童クラブや保育園などの民間委託については、かなりのスピード感を持って進んできました。しかし、基本構想が描く、区民の自治と参加による公共サービスの提供は、区が考えるように進んでいるのでしょうか。

例えば杉並区は、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）すぎなみ環境ネットワークに５０００万円で委託し、アンサンブル荻窪の中のすぎなみ環境情報館と高井戸にあるリサイクルひろば高井戸と言う２つの環境施設の建物の管理・運営を行っています。非常勤職員、補助職員、ボランティアなど、２館で４０名以上の区民が働き、環境事業を展開しています。その活動は、施設管理・運営に留まらず、年間８０本もの区民向け「環境講座」、年７０回の小学校への「環境学習」なども含まれ、約６０名のボランティアと共に環境教育が行われています。これらの事業に当てるのは、区からの５０００万円の委託費以外に、ＮＰＯが払う会費、区民の家庭で不要になったリサイクル品の販売による収入等、区民自らが生み出しています。ＮＰＯの会員に話を伺ったところ、「５０００万円で２館の建物の管理、区民への環境問題の啓発事業など何十種類にも及ぶ事業を請け負っているのですから、杉並区は随分得をしていると思いますよ」と笑って話されました。

この杉並区のＮＰＯが担っている事業の１つに、古紙等の集団回収推進事業があります。資源回収から、その後の事務仕事も、全てこのＮＰＯが一括処理しています。
中野区でも、資源回収は町会や他の団体２２３団体が行っています。自治体全体での住民による集団回収は中野区が初めての取組であると伺っています。先進的な取組であり、行政で回収していたころに比べ何億円もの財政効果を出しているとのことです。しかし、集団回収した後の事務作業は、職員1.5人が担っています。回収の部分では住民自治を発揮し財政効果を上げているものの、関連して発生する事務作業は職員の仕事です。

①　中野区の基本構想が示す将来像、住民自治と多様な担い手による小さな政府の実現を目指すにあたり、資源ごみの集団回収に係る事務仕事をＮＰＯ等に委託していくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

杉並区のNPOが、５０００万円の区からの委託金で、環境施設を管理・運営し、多くの住民サービスを展開することが可能にしているその根底には、ＮＰＯ参加者の自分たちが暮らしている自治体の環境を守り良くして行きたい熱い思いがあるからです。その思いが無ければ、各種の環境講座開催、集団回収で発生する区民同士のトラブルの苦情対応、大量の資源ごみの扱いや事務仕事等を、ほとんど無償でこなしていくことはできないと思います。
また、杉並区ではＮＰＯを支援する仕組みを積極的につくり、ＮＰＯを立ち上げるための資金と場所を区民に提供しています。

② 中野区でも、環境問題に特化したＮＰＯ等の団体の育成が必要であると考えますが、現在中野区に、公益活動を展開できるようなＮＰＯが育っているのでしょうか？
　区による育成、支援の対策は行っているのでしょうか。

③ この、すぎなみ環境ネットワークの事務局長は再任用された元杉並区職員です。
　中野区も退職後の職員を再任用していく方針です。私は、小さな政府を目指す中野区が退職　後の職員を再任用することに必ずしも賛成ではありませんが、もし、採用するのであれば、区との連携を図り、充実した公益活動が展開できるように、再任職員の豊富な知識や経験を生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

２）放課後の子どもたちの居場所について

　学童クラブの登録者数と待機児を含めた児童数は、過去10年間で1.2倍(1459人)となりました。学校の再編、児童館の廃止などで、民間の学童クラブを誘致しているにも関わらず、学童クラブ数は10年前から増えていません。
私の地元の北原児童館の中にある北原学童クラブは、平成１８年定員45人、平成１９年～２２年まで定員60人、平成２３年定員65人、そして今年度平成２４年は定員70人と増えました。児童1人あたり、1.65㎡の面積を取ることが決められているので部屋だけでは足りず、北原学童クラブでは、廊下兼ホールに緑のテープを張り、「学童使用の部屋は今年からここまで」と表示されています。「あまりにも過密すぎる」「増えた児童の面積が廊下とは・・」等、保護者からはその場しのぎの措置に嘆く声が届いています。働く職員の皆さんは、過密な状況下でも事故が起こらないよういつも児童の安全に気を配ってくださっています。先生たちに感謝はしながらも、毎年定員が増え、どんどん過密になっていく状態を、保護者たちは大変危惧しています。

● これまでの区の施策では、増やせるところまで定員を増やし、無理になった時点で待機児とし、待機児が相当数増えると、民間学童クラブを誘致する形をとってきましたが、さらに待機児が増えた場合、今後も民営学童クラブを誘致するという従来の方法を取るのでしょうか。

●未就学児を見ると、認可保育所、認証保育所に通う未就学児は10年間で1.3倍に増えています。保育所の数は、認可、認証合わせて10年で3倍と増えました。これらの未就学児が今後、学童クラブの利用者となり、需要がさらに高まることは明らかです。これに対し、区は何らかの事前策を考えているのでしょうか。

● また、乳幼児の居場所も問題となっています。近隣の丸山児童館の廃止により、追い出された乳幼児親子は北原児童館に通って来ます。遠方から足を運び、午前中は乳幼児親子にとって良い環境が提供できますが、放課後は、北原児童館も小学生でごった返し、もちろん丸山の緑野キッズ・プラザには入れません。Ｕ１８プラザとキッズ・プラザ再編に伴う児童館の廃止により、乳幼児親子の居場所は少なくなっています。
　乳幼児の居場所は、Ｕ１８プラザやすこやか福祉センターなどで提供していくことにはなっていますが、一部を除き、整備や受け入れ体制はまだできていません。
財政計画に沿って、児童館を即廃止し売却するのではなく、地域の実情を踏まえて、次の受け皿が整うまで、乳幼児の居場所の対応にあたり、柔軟性をもって施設を有効活用するべきだと考えますが、いかかでしょうか。

乳幼児親子の新たな居場所の確保にかかる諸経費、また、増える学童クラブ児の需要に応えるためには、民間学童クラブを新たに誘致するよりは、財政面から見ても、現在ある児童館をもう少し活用するほうが効果的と考えます。
　
　子どもたちの置かれる現状のしっかりした把握と、今後の需要に沿った計画を求めて私の質問は終わります。

平成２４年３月１日

■中野区議会第１回定例会　（2月16日～３月24日）■

3月1日　
第一回定例会総括質疑で、近藤さえ子は以下の質問を行いました

１、第5期中野区介護保険事業計画について
２、事業見直しと平成24年度予算について
３、その他（公益活動の補助金について）

1）第５期中野区介護保険事業計画について。
　
●最初に、介護老人保健施設の整備について伺います。老健と言われる施設です。どのような施設か、簡単に御説明をお願いいたします。

●入所は区内在住者が優先できる施設なんでしょうか。

●他の自治体で入所しようとしますと、やはりその自治体の方が優先的なことを言われたりもするんですけど、それはどういったことですか。

●この老健は、退院した方が３カ月間リハビリをして自宅生活に戻っていくという仕組みになっているので、介護老人保健施設に比べて待機者は少ないと考えて、どこの自治体の施設でも病院と同じ感覚で入れるという理解だと思います。そして、需要はあるとのことでしたけれど、介護保険老人施設は区内には江古田の森の施設一つしかありませんが、２３区の中で老健が１カ所、あるいは一つもない区はあるのでしょうか。

●第４期中野区介護保険事業計画では、介護老人保健施設の項に、「通所リハビリ施設なので要望とともに需要も多い施設です。平成１９年に中野区で初めて介護老人保健施設が１００床整備されましたが、大きく不足しています。今後介護療養病床からの転換先として整備を進めていきます」とありました。介護療養病床の廃止が延びましたので、第５期中野区介護保険事業計画では、第４期のときと環境は違っていますけれども、第５期中野区介護保険事業計画のサービス見込み量、２４年４１０人、２５年４１０人、２６年４１０年。見込み方として、介護老人保健施設は区内に１カ所開所されています。第５期中野区介護保険事業計画中に新たな開設見込みがないことから、利用人数は現状のまま推移するものとしました。「新たな開設の見込みがない」ということはどういう意味なのでしょうか。

●特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームは、第４期、第５期で整備が進んでいます。この老健だけは新たな整備がどうして進まないのかということを思っていたんですけれども、土地が高いですとか、そういった応募がないということなんですけれど、医療法人などの事業者が老健施設を整備する際に、国や都や区はどのようにかかわるのでしょうか。整備に係る補助金制度はあるのでしょうか。

●そうしますと、大体１００床でお幾らぐらいが出るのでしょうか。

●医療法人にとっては、２３区に老健施設を建てたいという思いがあるところもあると耳にしましたが、中野区は土地も高く、広い土地の確保が難しいため、補助金などが多く出るのですけれど、医療法人側には土地の確保ができずに応募を控えているとすれば、ニーズの高い施設が他区に先手を打たれてしまう可能性もあります。老健施設は病院から在宅に高齢者を戻す大切な施設であり、区民のニーズを考えると中野区に誘導できれば区民にとってはありがたいと思いますけれど、何か誘導策をとられているのでしょうか。

●他区が区有地を提供した場合、恐らく事業者は補助金をたくさんもらうため資金的な問題はあまりないと考え、広い土地が見つからないということで中野区を選ばないことになってしまうと大変にもったいないというか、これは事業者がほとんどすべて自分でやってくださる事業なので、中野区はほとんどお金を出さなくていいという状況なので、そういったところで選ばなくなってしまいますけれど、そういう点はどのようにお考えになりますか。

●１００床を持つ老健が一つ整備されたと仮定すると、介護保険料にはどのぐらい影響するのでしょうか。

●中野区が財政的には大変厳しい状況であることは十分理解しています。その上で介護老人保健施設の整備とどのように向き合うのか、区の見解を教えていただきたいということと、また、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」では、ステップ３で老人保健施設誘導整備となっていますが、どのような見通しなのでしょうか。

●ありがとうございます。昨年高齢者住まい法が改定され、サービスつき高齢者向け住宅などの住宅が近隣にも整備されてきました。要介護５までの方が介護保険のサービスを使って在宅介護ができるようにさまざまなサービスが増えてきました。しかし、何より大切なのは、介護度が高くなる前にリハビリ施設を兼ねた施設を利用して、専門家のもと、介護度を高くしないことができることです。老健施設はとても重要な施設なので、ぜひ中野区が選ばれるような体制を築いておいていただきたいと思います。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について

●次に、地域密着型サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてお聞きします。
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、施設には入りたくても入れない介護を要する方、介護度が高くても御自宅で過ごしたいと望む方にはありがたいサービスであると思いますが、第５期中野区介護保険事業計画では、サービス見込みが２４年度１２人、２５年２４人、２６年には３６人と少ないのですが、サービス見込みはどのように見込んだのでしょうか。期間内でももっと利用がふえるのではないでしょうか。

●訪問介護等の介護サービスを受けている要介護度５の高齢者で、サービス利用の限度額いっぱい使っている場合に、介護保険のサービスの自己負担額は幾らになるのでしょうか。

●定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスを受けることで、自己負担額はどのように変わるのでしょうか。

●現在、夜６時以降、朝６時以前はサービス料が２.５％増しとなっていて、夜は６時前にヘルパーさんに来ていただいておむつをかえてもらって、それ以後はかえないで我慢をしている高齢者や、夜中でも家族が起きてかえている家庭など、さまざま大変な対応を聞きます。そのような思いをしている高齢者や家族にとって負担がふえることなく、夜中もヘルパーさんが来てくださるというのは大変ありがたいサービスです。しかし、その分、先ほどおっしゃったようなさまざまな点で、昼間の時間を少し削ることになったり、今まで使っていた事業所にはこのサービスがなかったりと、自分に合ったサービスと負担をふやさないメニューを選択することは大変複雑になっています。このようなサービスが増えて、従来のサービスとの関係で新しいサービスを選択するメリットなど、ケアマネジャーとよく相談して取り入れないと、逆に日中のサービスが足りなくなる、困るケースも出てくる可能性もあります。ケアマネジャーとの細かい相談が必要となってくると考えますが、いかがでしょうか。

●そのためにも高齢者と家族への制度周知を十分にする必要があると考えますが、いかがですか。

●今まで金銭的な面で６時からはおむつをかえていただけなかったり、朝の８時まではかえてもらえなかったり、そういった高齢者がいたことも事実であって、本当にこのサービスはありがたいところが多いと思いますけれど、最後に区が考えるこの事業のメリットをお聞かせください。

●ありがとうございます。

２）　事業見直しと平成２４年度予算について

●事業見直しと平成２４年度予算――現在は案ですけれど――についてお尋ねいたします。質問も４日目で多くの委員が質問された後なので、かなり省略させていただきますが、何点か確認させていただきます。
　２４年度予算案では、大幅な税収減、生活保護費などの扶助費の伸びなどの要因に対応するために、財政調整基金から約５０億円を繰り入れました。このまま歳入不足が続けば、一般家庭でいえば貯金に当たる財政調整基金が枯渇してしまうのは２８年度といいます。財政調整基金がなくなってしまうと、具体的にどのような状態になるのでしょうか。予算が組めなくなるのでしょうか。

●今後ますますの高齢化社会を迎え、歳入の確保も難しく、そして、逆に歳出は扶助費の伸びなども避けられそうもありません。しかし、中野区は今年度、（仮称）中央部防災公園の拡張用地取得の５６億円をはじめ、大規模公園用地の取得などの投資的経費、起債の満期一括償還の到来、生活保護の扶助費の増加などの要因が重なり、予算規模は１,１６４億７,８００万円と、前年度に比べて５１億８００万円の４.６％増になりました。過去最大の予算規模です。昨年も過去最大の予算規模でした。新聞等の各区のマイナス予算が報道される中、中野区は２年連続で過去最高額の予算を組んでいますけれど、区民にはこの財政の危機が伝わっているのでしょうか。

●区と区民が同じ思いをしてこの危機を乗り越えていかなくてはならないと思います。生活保護費、子ども医療費など限りなくふえ続ける扶助費を見ていると、区民にも財政の非常事態が伝わっていないのかなと思うところもあります。また、区も今回事業見直しは７４事業の見直し、財政効果７億３,６００万円といいますが、より徹底的な事業見直しと、新しい事業に対しての厳しい精査、必要性の検証が求められていたと思います。そこで、２３年度事業見直しについて何点かお聞きいたします。事業見直しの対象になった事業はどのように選ばれたのでしょうか。

●ありがとうございます。「聖域なき見直し」と言っていらっしゃる割には、他の委員の方からも指摘がありましたが、生活保護や行政委員の報酬など、まだまだ切り込めるところがたくさんあると感じます。そして、このような状況下でも、いかに区民を元気にしていくかは職員の皆様の知恵にかかっています。
　そこで質問させていただきます。区民は、公務員の給与の削減が進まないことと同じように、２,０００人体制で職員の削減を図り、効率的な区政運営のために指定管理者制度を使ったり委託したり努力されているのに、退職後の職員が退職後も何年も働いていることについては不思議でなりません。ここも見直せるのではないでしょうか。これでは職員の高齢化により職員として活気のない自治体となってしまうのではないでしょうか。区は定年退職後の職員を雇用し続ける財政効果と組織の活力との兼ね合いをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

●また、今後の事業の精査という点では、片や高齢者福祉センターや高齢者会館の入浴事業を財政負担と考えていながら、富士見中に計画している地域スポーツクラブには新たに維持管理経費のかかるプールをつくろうと計画しています。計画設計中とのことですけれど、近隣の二中には温水プールもあり、１時間１５人程度の利用者数と、利用者はあまり多くないと思われます。必要性も明確に示されないまま過大な負担を生む施設をつくることに区民の理解は得られないと思いますが、いかがでしょうか。

●これから訪れる財政の大変厳しい時代、高齢化社会は、区民同士の支えあいなしでは成り立ちません。不要な事業の徹底的な見直しと、本当に聖域のない見直しを求めます。
　時間がありませんので、その他の質問に入らせていただきます。

3）区民公益活動に関する助成制度について

●区民公益活動に関する助成制度、政策助成の制度の簡単な説明をお願いいたします。

●先日地区委員会に対して２４年度助成金についての説明会があったそうですけれど、どのような状況であったか、そのときの様子を教えてください。

●すみません、区民公益活動助成制度のこの説明会ですね。

●私はその場にはいなかったんですけれども、区民の方からお話を伺ったんですけれども、この助成の制度のしおりによりますと、まず１枚目をあけますと、インフォメーション、変更点について、昨年との違い、「交通費が助成対象外経費となりました」と大きく載っているんです。その内容はちょっと時間がありませんので省略しますけれど、「毎回タクシーなど、どんな場合でも特殊事情の有無にかかわらず交通費は助成対象外となります」となっています。なぜ交通費が助成外となったのですか。

●区内ですから交通費が出ないというのは、私たちにも交通費的な費用弁償ですとか、あと、選挙管理委員会ですとか警察に行くのにもタクシーに乗っていいとか、いろいろなところで普通にタクシー代は出ているんですね。それが子どもたちをキャンプに連れていくための実踏費も出ないんです。区民はとても納得がいかずに、キャンプに子どもたちを連れていくのに下見をするのが当たり前で、それは子どもたちが安全な場所であるか、現場まで行くのがスムーズに進むかなど、子どもたちを引率するためのリーダーたちは、子どもたちの安全に、そして、活動をより効果的にするために事前に必ずしているものです。これが自費となってしまうと、下見をしなくてもいいということになってしまうのか。それとも、本当に子どもたちを危険な目に遭わせてしまったら、これは区の政策として助成しているものなんですから、やはり、助成額というのは限度額があるのは、それはもう限度額があっていいと思うんですけれども、その中でもっと弾力的な運用はできないのかと考えますけれど、いかがですか。

１の老人保健施設整備の質問の答弁の一部

平成２４年２月１日現在、老人保健施設が１施設である区は中野区をはじめ中央区、品川区、渋谷区の計４区。１施設もない区は千代田区の１区。
　
１床当たりの基準単価は４３０万円で、掛けるベッド数、あと自治体の整備状況により促進係数を掛けた金額の補助となっている。

平成２４年２月２４日

■中野区議会第１回定例会　（2月16日～3月24日）■

２月２４日　
第一回定例会一般質問で、近藤さえ子は以下の質問を行いました。

１，介護が必要な高齢者に対する継続的な支援について
２，高齢者福祉センターの廃止について
３，おもてなし運動の成果について

１）介護が必要な高齢者に対する継続的な支援について

　昨年末から新年にかけ、私は高齢者介護に関する区民の相談を立て続けに受けました。いずれも、介護施設サービスの利用者が、要介護度の変更に伴い、施設を出ることを余儀なくさせられたと言う内容です。
介護保険は、自宅での介護を支援し、極力「寝たきり」を作らないよう高齢者の自立を促すものです。しかし、身体の衰えにより、介護度が重くなることは多く、また逆に、リハビリにより運動機能が上がり、介護度が低くなる高齢者もいます。ここで問題になるのは、介護保険の介護度が変わることにより、利用施設から退去しなくてはならない事態が生じることです。

９０歳代のAさんは、高齢による体力の衰えにより介護度が重くなり、入居していた施設の基準に合わなくなり、施設からの退去を言い渡されました。施設入居時に家族が自宅を処分してしまい、Aさんには帰る家もありません。親が住まう施設の近くに部屋を借りてAさんを支えて来た娘さんも高齢で、在宅介護や遠方の施設への訪問はできず、途方に暮れていました。
私は、Aさんの娘さんに地域包括支援センターに相談することを勧めました。地域包括支援センターが、施設の退去時にも両者の間に入り、その後の高齢者と家族の生活を考え、指導してくれる存在であることを理解している区民は多くありません。今回のAさんのケースでは、入所者に退去を促す施設側が、地域包括支援センターの役割、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の提供をしっかりと認識していれば、スムーズに事が運んだのではないかと残念に思います。

また、多くのスタッフに囲まれて施設で安心して生活していたBさんは、病後のリハビリの成果で介護度が軽くなり、やはり施設から退去しなくてはならなくなりました。Bさんの場合、苦悩の選択を迫られた結果、空き家だった自宅に戻ることに決めました。しかし、介護度が軽くなったと言っても、さらに高齢になってから改めての一人暮らしです。Bさん本人も不安ですし、遠方に住まう家族も心配し、近所の方も気が気ではありません。Bさんの場合も、早い段階で地域包括支援センターが関わっていれば、別の選択肢があったのではないかと思います。

どちらのケースも事業者と、高齢者家族の二者のみが向き合い、トラブルに発展し、当事者である高齢者にとり最良の選択ができなかったように思えます。
地域包括支援センターの職員は、退所後の高齢者の行き先や過ごし方について、常に強い意識をもたれ、真摯に高齢者のことを考えて動く用意があるのに、残念ながら事業者にさえその仕事内容を理解されていないように思えます。
区は、地域包括支援センターが担う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の役割について、もっと積極的にPRするべきであると思いますが、いかがでしょうか。

２）高齢者福祉センターの廃止について

　他の議員からも質問がありましたが、私も高齢者福祉センターの廃止について質問させていただきます。
　
常に多くの高齢者が利用している高齢者福祉センターに対し、多くの区民が存続を求めています。介護保険を受ける高齢者向けの施設の充実はもちろん大切ですが、比較的元気な高齢者が集う憩いの場所が地域にあることは、さらに重要であると私は思います。

区は高齢者福祉センターの廃止を事業見直しの1つとして捉えていますが、具体的にどの程度のコスト減を期待しているのでしょうか。また、区が期待するコスト減で、そのウエイトを占める部分はどこであるのでしょうか。お答えください。

私が堀江高齢者福祉センターでお会いした区民は、「私はここに通っていて20年間、一度も医者に行ったことがないです」と話していました。医療費抑制や介護予防に、高齢者福祉センターは大きな一翼を担っていると思います。全日本病院協会の2004年調査に寄ると65歳以上の高齢者の年間平均医療費は67万円となっています。比較的元気な高齢者が、自宅に籠もることなく、出歩き、自ら(みずから)コミュニティを築き、それが医療費や介護費用の抑制という結果に繋がる機能を持つ、区民の憩いの場所を無くしてしまうことは、区にとっても、社会にとっても大変大きな損失となると思います。広い目でコスト減を考えるなら、高齢者福祉センターの機能の多くは存続するべきであると思います。

堀江高齢者福祉センターには、現在も1日平均130人もの高齢者が通って来ます。ここに来て、趣味のクラブ活動を楽しみ、各自持参のお弁当を食べ、仲間とおしゃべりして、お風呂に入り、心も身体も豊かな気持ちで1日を過ごして家に帰る、それぞれの高齢者にとって生き甲斐を持ち、コミュニティを作る大切な場所です。
特にここのお風呂は、1日40～50人の高齢者が利用しています。
高齢になると温度変化に適応できず、「一人でお風呂に入るのが怖い」一人暮らしの方が大勢います。また、自分一人のためにお風呂を沸かすのを不経済と考える人、お風呂掃除が大変と思う人、さまざまなことを考えこのお風呂を利用しています。各家でお風呂を沸かすことなく、冬場、寒いお風呂場に入る危険を回避できることは、社会全体の省エネにも繋がり、高齢者一人暮らしの身体的リスク回避に繋がると考えます。
たとえ多少の負担が発生する事になっても、存続できるよう検討していただきたいと思いますが、区の機能転換において高齢者福祉センターの風呂を存続するお考えはあるのでしょうか。

高齢者福祉センターが、省エネ、医療費抑制、介護予防の役割を果たす価値ある施設とであることを考え、その存続をお願いしてこの項の質問を終わります。

３）おもてなし運動について

　先日私は、平成23年度中野区おもてなし運動発表会に参加しました。これは中野区の職場の事業改善取組の発表の場で、先に選ばれた８部署が事業の改善事例を発表し、投票による得点が最も多い部署がおもてなし大賞に決まるものです。大賞に選ばれたチームは、全国大会に出場します。
　同じくおもてなし運動に取り組む他の自治体、長岡市、宇都宮市、さいたま市、練馬区、江東区、目黒区の職員等が大勢参加し、他の自治体の事業改善の取組も数例紹介されました。
　
　中野区の職員たちは自分たちの事業改善の取組をわかりやすく紹介していました。
　地域と一体になって子育てする保育園の取組、ルール違反なゴミ捨てをさせないために個別訪問をする清掃事務所の取組など、それぞれの職場で働く職員の知恵と努力が伝わって来ました。
　その中で今年度のおもてなし大賞、おもてなし運動・事業改善の１位となったのは、国民健康保険の滞納率を大幅に下げることに成功した国民健康保険分野の部署でした。滞納者への差押えなどの困難な仕事にチームで立ち向かい、結果、１２月末で前年度よりも６千万円多く滞納者から徴収することができたそうです。未納の保険料を区民から取り立てるという難しい仕事にも係わらず、若い職員がこの職場を異動したくないと言うほど、強いチームワークによる仕事ぶりが成果につながりました。

しかし未だ、おもてなし運動が「接遇向上」と同時に「事業改善」であることが浸透していない職場も多いように思います。

① 全庁をあげて事業改善に取り組む仕組としてのおもてなし運動をどのように浸透させるおつもりなのでしょうか。
② 発表会では、若い職員が生き生きとおもてなし運動に取り組んでいる姿を拝見することができました。管理職は「おもてなしマネージャー」となっていますが、具体的にはどのような役割を果たしているのでしょうか。
③ また、おもてなし推進委員は若手が中心の委員会ですが、組織としては彼らをどのような体制でバックアップしているのでしょうか。
④ 2009年度には、中野区で事業改善の全国大会を開催していますが、その成果はどのように反映されたのでしょうか。
⑤ 今後はどのような運動に発展させていくのでしょうか。お聞かせください、

　このおもてなし運動発表会は、職員のモチベーションを高め、その事業改善の取組を全国的に発信し、共有の知的財産とすることができる大変良い機会だと思います。今後、さらに真に区民に思いやりをもったサービスの提供と繋がることを期待して、私のすべての質問を終わります。

平成23年10月11日

■中野区議会第３回定例会　（9月20日～10月24日）■

１０月１１日　
第三回定例会総括質疑で、近藤さえ子は以下の質問を行いました。

１，女性への暴力防止に対する取り組みについて
２，議決に付すべき契約の事務手続きについて

●女性への暴力防止に対する取り組みについて

無所属の近藤さえ子です。

職員の皆様におかれましては日々区民のためにご尽力いただきありがとうございます。
質問は1番と2番を入れ替えて行います。その他はありません。

まず、
女性への暴力防止に対する取り組みについて

　この夏私は、元鳥取県職員、現鳥取赤十字病院事務部長、原豊氏の話を伺う機会を持ちました。鳥取県は、「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策日本一」といわれるほど、DV防止に力を入れてきました。その結果、全国的には児童虐待が増加する中、鳥取県では児童虐待が減少しました。原氏によると、女性への暴力と児童虐待は深く関連しているとのことでした。

① 　全国的にもDV（ドメスティック・バイオレンス）の被害は増えていますが、一方で、中野区のDV電話相談件数は平成21年度、平成22年度と伸びていません。主要施策の成果の外部評価の項でも、この点が指摘されています。男女平等参画の事業の電話相談は、電話がかけやすいようなく工夫を何か行っているのでしょうか。

② 　男女共同参画、生活保護、犯罪被害者相談窓口など、区にはDV被害に関して様々な窓口がありますが、区民からすると、どの窓口に相談したら良いのかわからないと思いますが、どのような区分けになっているのでしょうか。

③ 　平成21年度、平成22年度のDV防止や犯罪被害者等に関する講座や講演会の内容はどのようなものでしょうか。

　犯罪被害者等相談窓口では、ご自身が被害に合い、その体験の本を出版した小林美佳氏を招き講演会を開きました。本の出版直後から、彼女の元には1年に1000件を越える被害者からのメールが届いたそうです。毎日彼女の元に届くメールに、彼女は「誰か私の代わりに、傷ついた彼女たちを受け止めてあげて」と悲鳴にも近い声を上げていました。
それらの声を受け止めるのが、区の電話相談であり、支援の窓口になるはずです。小林氏は広く名を知られた方で、各地の講演会には多くの同じような体験をした女性たちが集まります。中野区役所の会議室に、よく講演にいらしてくださったと思います。せっかくの講演会でしたので、もっと区民に周知し、多くの区民が参加できればよかったと残念です。

④ 講師の手配だけでも大変です。DV防止に関する小規模な講演や事業を地道に続けられている職員のご努力には頭が下がります。今後、犯罪被害者相談窓口や男女共同参画などの人権を擁護する所管が連携して、DV防止啓発事業などを実施されてはいかがでしょうか。

⑤ 女性への暴力を防止する啓発事業、ひいてはそれが児童虐待防止に繋がる、そんな事業の数々を地道に続けてこられた職員の仕事ぶりが評価されたのでしょう、内閣府男女共同参加局推進カ暴力対策推進室から、中野区の犯罪被害者相談窓口に対する内容に関して、今月末にヒアリングがあると伺いました。内閣府が中野区の政策について知りたいということですが、それはどのような内容で、中野区が着目されている理由を教えてください。

○また、DV防止対策に力を入れている支援者の方から「中野区すごいですね」と言われたのですが、どのようなことですか。

⑥ 　今年度の新たな取り組みなどがあったら、ご説明ください。

　内閣府の審議会を経て、全国の自治体へと中野区の取り組が広がっていくことになれば、大変うれしく、誇るべきことだと思います。
更なる事業の拡大をお願いして、この項の質問を終わります。

●議決に付すべき契約の事務手続きについて

　私は子ども文教委員会に属しています。今回、教科書の購入手続きに関して私は幾つかの疑問を抱きました。
　そこで、契約事務全般について伺わせていただきます。

１、まず、予定価格２０００円以上の財産の買い入れにかかる契約の手続きについて確認させてください。

２、次に、契約に関しての文章の保存の定めをお聞かせください。

３、現在、審議中の議決を要する「財産の取得」は中野区文書等保存年限設定基準のどこの部分に該当するのでしょうか。

４、この件について、文章の保存期間は何年ですか。

５、大変短いですね。

電算上でもデータ保存は３年で自動的に消えてしまうのでしょうか。

６、中野区文章等保存年限設定基準の第４条２項で「文章等は特別の理由が無い限り、必要最小限の保存期限を定めるものとする」としていますが、「必要最小限の保存期限を定める」その趣旨はどこにあるのでしょうか。

７、かつて、紙ベースで書類を管理していた時は、確かに書類が山積みになり保管すること自体大変だったと思いますが、現在ではPDF化が進み、必書類を電子化することができます。「必要最小限の保存期間」の必要性は低いと思いますが、いかがでしょうか。

８、特に、毎年同じ契約ではない、今回の動産の取得などのように特殊的な契約については、職務を引継いた職員が、過去のデータをすぐに参照でき、これまでの契約がわかるような書類の保存状態が望ましいと思います。過去の記録を３年という短期保存で消してしまうことは、今回のようなミスに繋がりかねないと思います。せめて、さかのぼること過去２回程度のデータを保存することが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。

　職員が過去の手続きを適正に行っていても、データの保存がないため、それを証明することができないことは残念です。
　私は区民の方にお手伝いをいただき、過去の手続きを調べてみました。
平成１３年度と１６年度のこの動産の買い入れも、決算上は２０００万円を超えていますが、議決を得ていないので、契約は一括では買い入れなかったものと考えられます。しかし、データが保存されていないので、どのような契約がなされたかは不明のままです。

　ちなみに、過去の取得方法を購入先の会社に問い合わせたところ、やはり伝票は残っていませんでした。しかし、取引先の話では、新宿区、渋谷区、杉並区、中野区の４区に物品を売却している事、４区が同じ購入方法を取っている事、中野区だけが異なった購入方法を取ることは考えにくいということでした。そこで事務局にお願いして、新宿、渋谷、杉並区の契約を調べていただいたところ、３区とも一括契約とのことです。
　中野区の購入手続き処理が適正でなかった可能性があるのではないかと疑問が出た時に、当時のデータが保管してあり検証できれば問題はないのですが、今回のように疑問が生じても区民に説明できない状態です。
しかし、過去には適正な処理が行われてきているのであれば、それら疑問を問題なく解決するためには、過去の契約データが保存されていることが必要だと考えます。
せめて、前回・前々回の契約の内容を確認できる程度の契約書類の長期保存を望みます。そうすることで、職員間の仕事の引き継ぎも円滑に進むのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

平成23年9月30日

■中野区議会第３回定例会　（9月20日～10月24日）■

９月３０日
近藤さえ子は、平成２３年第三回定例会で、以下の一般質問をしました。

１．介護保険について
２．その他　高齢者が安心・安全に暮らすために

●介護保険について

介護保険制度は2000年のスタートから1１年経過し、数回の改正を経て、2012年４月に新たに改正されます。

　来年４月の改正介護保険法では、「国及び地方公共団体の責務として、被保険者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護サービスに関する施策、介護予防のための施策及び地域における自立した日常生活のための支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない」として、高齢者が地域で自立した生活を営むために、医療との連携、介護サービスの充実、予防の推進、見守り・買い物など多様な生活支援のサービスの確保や権利擁護、高齢者の住まいの整備という５つの視点で取り組む地域包括ケアの実現が目標となっています。

　また、今回の改正では、昨年６月に閣議決定された「地域主権戦略大網」に基づいた変更点が見られます。例えば、「指定介護老人福祉施設に関する基準の、施設および入所定員に係わる基準を条例に委任する」、つまり、自治体によって施設の定員数等を決めることができる等、地域の自主性及び自立性を高めることが求められています。

　今回の介護保険の改正は、生活支援、権利擁護、住まい提供が改めて位置づけられ、高齢者の生活ニーズに合う改正となるのではないかと期待しますが、自治体によってサービスに差が出てくることもあると考えられます。

① 現在、中野区では、第５期事業計画を策定しています。
　第４期事業計画の評価がなされ、第５期事業計画では、改正介護保険法の趣旨に則り、他の自治体に決して劣ることの無いサービスが展開されていかなければならないと思いますが、どのように取り組むのか区としての姿勢、意気込みをお聞かせください。

地域密着型サービスの認知症のグループホームについては、第４期事業計画通り、来年３月に１１箇所目が完成予定です。
私の地元のグループホームでは、事業者が地域の高齢者との交流に力を入れ、地域の方からは「いずれ私もこんなところに入りたい」との声が聞かれるほど好評であると認識しています。

また、グループホームの中には、土地の所有者が土地を提供し、ご自身もホームの中に部屋を持ち、ホームに入った皆さんと同じように介護を受けて生活されているホームもあります。認知症のグループホームの需要が増える中、数的にも、質的にも、さらなる地域密着型サービスの充実が必要とされると考えます。

その一方、これまで一人でしっかり生活されてきた高齢者が、体力の衰えによる生活不安や家の維持管理の難しさから、自宅を処分して、遠方の特養施設に入らねばならない現実も多く見てきました。足腰が弱った高齢者の生活をサポートするには、これまでの介護保険サービスだけでは間に合わないのです。「できることならこの土地で一生暮らしたかった。住み慣れた中野の地を離れることはつらいけれど、自分一人では生活ができないので仕方ないです」と、皆さん同じことを語られ、住み慣れた地域を後にされます。そして高齢者が引っ越された住宅の跡地は、ほとんどが細かく分割され、共同住宅や小さな数件の戸建てに変わり、日中、人のいない住宅が増え、地域の雰囲気も変わっていきます。

　中野区は住宅密集地で、財政的にも厳しく、特養などの施設は他区と比べて少なく、現在でも多くの待機者がいます。これから高齢化がさらに進み、区民が慣れ親しんだ地元での生活を希望しても、また、区の施策が在宅介護サポートに注力してもなお、現実には住み続けることが困難な高齢者が増える可能性は高いと思います。

② 　そこで、先ほど申し上げたような、在宅高齢者がご自身の土地を手放し、遠方の介護施設に入らずに済むように、ご自身の敷地を活用し、認知症高齢者のグループホームを作っていけば、地域の高齢者も長年住み慣れた土地を離れず一緒に生活ができ、かつ、オーナーご自身もそこで暮らすことができると考えますが、区のご見解を伺います。

　また、第５期事業計画策定にあたり、パブリックコメントの時期をお尋ねしましたところ、「前回同様、来年１月ごろである」との回答でした。
　　今回の改訂には小規模多機能居宅事業所と訪問看護の一体化が示され、これも地域密着型サービスに位置づけられています。生活支援サービスや権利擁護、予防、これらも市町村が主体となる事業です。実際に介護保険を利用している高齢者や家族の声は貴重な資料となるはずですが、来年４月からスタートする計画のパブリックコメントが来年１月実施では、形式的なものになり、区民の声が計画に盛り込まれる可能性は低いと考えます。
　例えば世田谷区のように第５期事業計画（素案）への区民意見募集が始まっている自治体もあります。世田谷区では区民参加を募るために、計画の素案説明や専門家によるパネルディカッションを行う予定です。（９月２７日ホームページ掲載）また、「第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」について区民の意見提出用ハガキを印刷した公報（９月２０日号）を作成し、新聞折り込にも入れ、広く区民の意見を集めようとしています。

③ 　来年の１月にパブリックコメントを実施する中野区とでは。区民参加を計画に反映させていこうとする意気込みに、すでに差があるようなに感じますが、いかがでしょうか。

第５期中野区介護保険事業計画の策定にあたり、真に区民のニーズにあった計画が策定されることをお願いして、この質問を終わります。

●高齢者が安心・安全に暮らすために

八月、防犯講演会「安全に暮らすための７つの秘訣」が堀江高齢者福祉センターで開かれ、私も参加しました。
高齢者福祉センターでの講演で、参加者の多くは高齢者でしが、講演の内容は、わかりやすく有意義なものでした。引ったくりに合わないために、振り込め詐欺に引っかからないために、空き巣に入られないために、などの心構えの話がありました。

　空き巣に関しては、８６㌫があらかじめ下見をして空き巣に入る家に狙いをつけているそうです。地域の家のごみの出し方、落書きがそのままになっている、放置自転車がある、電柱に違反広告物がある等を見て入りやすさを決めている、逆に、自宅に花を植えている家は、空き巣に入られにくいそうです。つまり、住人が不在がちであり、周囲も住まいの環境に構わない地域が狙われるということです。
参加者は、「大変参考になった」「私たちの地域でもこのような防犯の講演をお願いしたい」「賢く生きなければいけないと勉強になりました」それぞれ感想を述べ、大変好評でした。

　今回の講師は、「安全安心街づくり条例」の施行に伴い、東京都が平成16年～17年に開催した「安全・安心アカデミー」という防犯リーダーの養成講座で学ばれた区民の方です。彼のような防犯リーダーが他にもいるのなら、他の地域でもこのような講演会を開ければよいと考え、防犯リーダーの存在を職員に伺いましたが、受講者のその後は区では把握していないと言うことでした。せっかく養成講座を受講された防犯リーダーを把握されていないことは残念です。

１、このように防犯に詳しい方から、高齢者の皆さんに注意を呼びかけるような機会を区が進んで展開していくことは、高齢者を守ることになり、良い取り組と思いますが、いかがでしょうか。

２、また、電柱の違反広告物が放置されている地域も空き巣に狙われやすいと言うことでした。中野区では電柱の違反広告物除去協力員がいると伺っていますが、どのような体制になっているのでしょうか。
３、地域が美しく保たれているということは、いつも地域の住人の目線が注がれている現れであり、結局は防犯に繋がることがわかります。公園や公共施設に花を植えたり等の区民の街の美化への取り組を区報などで紹介してはいかがでしょうか。多くの区民が自分の住まう地域に関心を持つことが、安全・安心な街づくりの一翼になると思いますが、ご見解をお聞かせください。

平成23年2月23日

■中野区議会第1回定例会　（２月２１日～３月１６日）■

　近藤さえ子は以下の質問をしました。

●職員の不祥事とその対応について

●職員の不祥事とその対応について

中野区の公式ホームページに、２０１０年１月２９日及び２０１１年１月１４日、区職員に懲戒処分が行われたことが載りました。
２００９年１２月、区の職員がＪＲ埼京線車内で行った痴漢行為で現行犯逮捕された事案について、２０１０年１月２９日に懲戒処分が行われ、事案の概要、処分を受けた職員の所属部、職層名、年齢、停職３か月、処分の説明が公表されました。
その時の区長のコメントとして、「このたび、職員が飲酒して乗車した電車内で痴漢行為を行い、逮捕されました。区政の信頼を著しく損なう行為であり、被害者の方並びに区民のみなさまに深くお詫び申し上げます。このような公務員として自覚を欠いた行為に対しては、二度と同じ過ちを犯さないように指導するとともに、職員の規律をより、一層高め、みなさんの信頼を回復できるように努めてまいります」とありました。

しかし、前回の懲戒処分から半年も経たない昨年6月9日、ＪＲ中央線の車内において、区の職員が自分の前に立っていた女性の身体を触る行為を行い、強制わいせつ容疑で書類送検されました。あまりの情けなさに、区民は愕然としています。

この件に関し、私は２つの点から質問したいと思います。

一点目は、２０１０年１月の懲戒処分後、区長の言葉によれば「職員の規律を高め、信頼回復に努めた」はずなのに、半年もたたずに同じ悪質性の高い「強制わいせつ行為」で職員が送検されたとなると、職員の規律が高まっていたとは決して言えず、区長の姿勢は職員に伝わっていなかったのではないかと言う点です。

　最初の不祥事が起きた後、職員の規律をより高め、みなさんの信頼を回復できるように努めるために、具体的にどのような取り組みを行ったのでしょうか？

今年1月14日の懲戒処分事案については、再度、区長は、前回の「職員」が「全職員」となり、「徹底」は「さらに徹底」と変わり、区民に対する約束を強化するコメントを出しました。
　私は、区がどのような形で規律遵守(じゅんしゅ)を図ったのか知りたく、何人もの職員に聞いてみましたが、特別に規律遵守の徹底について言われた記憶のある人はいません。区報を見て初めて知った職員もいました。職員が上司の話を聞いていなかったのでしょうか。
　一人二人ならともかく、何人もが認識していないということは、例えば実際に話があったとしても、その話は職員に伝わらなかったと言うことになりませんか。

　今回の懲戒処分後の「全職員に対するさらに徹底した規律遵守」とはどのようにされたのでしょうか。

　もし、幹部職員が一般職員に対して規律遵守を必死に伝えたのに、一般職員に伝わらなかったのであれば、幹部職員は全職員に伝わるように努力しなくてはなりません。惜しまず、努力を重ねていただきたいと思います。

もう一点、私はこちらのほうがより重大だと思いますが、今回の懲戒処分を受けた職員の起こした不祥事の内容です。公金の使い込みでも、タイムカードの偽装打刻でもなく、二人の区職員が女性に対する性犯罪を犯したという事実についてです。

中野区には男女共同参画センターもあり、女性の人権については、他の自治体に比べて先進的な取り組みを行ってきたはずです。女性弁護士による相談業務など、各種女性問題に真剣に取り組んできました。民間委託で行っているＤＶの相談事業なども、大変熱心に取り組んでいると私は理解しています。犯罪被害者等相談窓口にも女性の性被害は寄せられています。
中野区の犯罪被害者等相談窓口は、被害者支援を行っている支援者たちの間では周知され、高く評価されていています。その被害者支援の取組の一つとして、昨年11月23日、犯罪被害者週間行事でも「被害後の安心安全な暮らしのために」というテーマで、性犯罪の被害者の方がご自身の被害と現状について講演されたばかりです。性的犯罪に遭った女性の苦悩、想像を絶するつらい立場、毎日震えて動けなくなるような心と体の痛み、その苦しい胸の内を、勇気をもって公にされ、犯罪被害者の支援を拡げて欲しいと訴えた彼女の思いは、いったいどうなるのでしょう。犯罪被害者支援を訴え続けてきた私たち被害者や、支援を進める人々の希望を否定するような事件が、中野区職員により二度も起こってしまったのです。
　
昨年の懲戒処分からたった半年の間に、このような恥ずべき事件が、また起こってしまったことについて、私は、いったいなぜなのだろうと考えて来ました。
そこには、痴漢行為や強制わいせつ行為が、公務外の時間に起こったことであり、それは「個人の問題である」と片付けようとする管理側の姿勢が見えるように思います。痴漢行為や強制わいせつ行為などは、個人の資質の問題と考え、特に取り組みするつもりはないという区の考えがどうしても見え隠れしてしまうのです。その発想から、ホームページや区報では、表面的に「真摯に受け止め、改善し、区民の皆様に応えていきます」といいながら、実際は何もせず、できないでいるのではないでしょうか。
　
中野区とまさに同じように、職員が強制わいせつ行為で逮捕された、ある自治体の例をここにあげさせていただきます。
市長は事件が起きた当日、職員が逮捕されたことを市民に対してホームページで詫びると共に、職員に対し、人権を重んずる活動に力を入れてきたわが自治体においてこのような職員の不祥事が起こってしまったことは、大変遺憾なことであると言うメッセージを送りました。市民のために働いている人権団体の方々に対しても、信頼を無くす結果となり申し訳ないという思いを伝えたと聞いております。
自分たちの自治体が人権に力を入れてきた自治体であるからこそ、絶対に避けなければいけないことであったと、二度と起こってはならないと言うことを、市長自ら職員に強いメッセージとして問いかけ、その市長の思いは職員のみならず、住民にも伝わったようです。

　中野区の職員の強制わいせつ行為を「個人の資質の問題」であり「たまたま２件続いただけ」と認識されたのでは、不祥事はなくならず、性犯罪被害者たちの心の傷をさらに広げる行為になります。

　まず、管理職全員が先頭を切って性犯罪被害者の実態を理解して頂きたいと思います。
さまざまな研修機会もありますし、犯罪被害者支援については、中野区は先進的な取り組みをしていて広く評価されているのです。そして、「人権を脅かすことに対して絶対に許さない」と言う断固とした区の姿勢を見せていただきたいと思います。

中野区は、組織改正、少数精鋭の２０００人体制、複線型人事体制など、様々な仕組みを次々考えていますが、何より、まず、一般職員と上司の間で意志疎通をきちんと図り、胸を張って、「人権を大切にしている自治体です」と言える組織作りをしていただきたいと思います。

平成22年12月3日

■中野区議会第4回定例会　（１２月１日～１２月１４日）■

　近藤さえ子は、12月3日　以下の質問をしました。

●地域で高齢者を支える仕組みについて
●区民の安全・安心を守る取り組みについて

●地域で高齢者を支える仕組みについて

　１１月２２日発表された厚生労働省の調査により、高齢者への虐待件数は２００９年度、１万５６９１件と前年度比５％増で３年連続増加していることがわかりました。家庭内での虐待が圧倒的に多く、被害者と虐待者が同居しているケースが８６％、世帯構成は『未婚の子と同居』が最多、加害者は息子が４１％を締めています。被害者の７７％が女性、８０～８４歳が最多で、被害者の少なくても４６％に認知症が認められたそうです。
　家庭内虐待は表に出ないことも多く、これは実態より少ない数字であるように思われます。また、虐待ではなくても、家族が介護を抱え込み、自分自身を追い込んでしまった結果、介護疲れから自殺してしまう、厳しい体調不良や鬱病にかかることもあります。　

　高齢者介護が長期化する中、自宅で高齢者を介護している家族の方は、少なからずストレスを抱えています。特に、認知症のご家族を抱えての生活は大変厳しいい状況です。介護保険だけでは手の届かない部分も多く、また、うまく介護保険システムを使えずに苦労されているご家族も多くいます。家族以外に、介護を支援するシステムが必要であり、介護する家族側にも時には支えが必要となります。
中野区では高齢者の地域の支えあいのネットワークを構築しようとしていますが、「元気でネット」の設立時から、支える側のネットワークの構成員を増すことが難しく、長年にわたり大きな課題となっています。区が条例化して個人情報の名簿を町会・自治会に交付することなども考慮中ですが、町会・自治会だけを頼りにすることには、無理があります。
町会や自治会が地域コミュニティーの大事な核であることに間違いはなく、その熱心な活動にはいつも感謝していますが、町会全体の高齢化を考えても、もっと幅広い人々のネットワークを構築していくことが必要です。町会の方からは、「高齢者の支え合いを町会で？私たちが支えて欲しいぐらいです」と言う悲鳴にも近い声が聞こえてきます。

○認知症の高齢者と介護者を支え、虐待などの悲しい状況を作らないために、区民に認知症への理解を深め、高齢者の見守り活動を広げていくことが重要だと考えますが、区の認知症対策の推進は、どのような取り組になるのでしょうか。

また、高齢者の生活支援について商店街などの活用も必要だと考えます。高齢者や高齢者を抱える家庭が地元の商店に足を運べなくなった時、商店街はどのようになっていくのでしょうか。大変危惧する所です。

私は、昨年の第4回定例会で武蔵村山市の商店街と高齢者を自転車タクシーで結ぶ取り組みを紹介しました。また、今年の第1回定例会でも高齢者の見守り事業について質問をしました。それらの声が響いたのか、地元の商店街では、個人の商店が宅配サービスを行うようになってきました。区がなかなか動きださないので、必要に迫られた商店から自発的に始まったサービスと見てもよいでしょう。他の区では、区が率先して高齢者にやさしい商店街作りへの取り組みが大きく進んで来ています。
区の商店街では、高齢者親切相談員の取り組みを平成18年から始めていると聞きますが、今後さらに高齢者に目を向けた取り組みを進めていくべきだと思います。
宅配サービス、ゆっくりレジ、親切相談員、高齢者親切商店シール等、取り組みは、それぞれの商店街の創意工夫によりますが、区が率先して進められれば効率的に稼働すると考えます。
認知症の高齢者と1対1で向き合う家族も、「街をあげて自分たちを応援してくれている」動きに救われることもあるでしょう。また、宅配システムが進めば、介護保険のヘルパーさんが買い物に出てしまう時間を減らし、他の家事援助で高齢者と共にする時間に当てられ、小さな積み重ねでも介護保険料の削減にも結び付きます。
中野区では商店街の活性化として、里まち連携、中野区逸品グランプリなどイベント性の事業を展開していますが、商店街の活性化に繋がっていないとの声も聞きます。イベント等にかける予算を少し削り、高齢者にやさしい買い物環境づくりを商店街が進めていけるように、区として働きかけを行い、支援していくべきであると考えますが、ご見解をお聞かせください。

●区民の安全・安心を守る取り組みについて

平成22年版犯罪白書によれば、殺人、傷害致死など重大事件で服役した人のうち、出所後10年以内に31％が再犯に及んでいたことが判明しています。特に強姦と強盗は再犯率が4割に近くに達しています。白書では「出所後の生活基盤が確保されるようにすることが重要」としています。

私は犯罪被害者の遺族となり初めて、刑務所の中のこと、少年院のこと、保護観察制度などを知りました。そして、この国には、加害者を更生させるためとした制度は用意されていますが、犯罪者が起こしてしまった犯罪そのものと向き合う機会は皆無に近い状態であることを知り愕然としました。

刑務所を仮釈放になった人や少年院を仮退院した人間は、国家公務員である保護観察所の保護観察官や全国に5万人いる地域のボランティアの保護司の指導の元、社会での立ち直りを目指します。無職者の再犯率は34.2％なのに対し、有職者の再犯率は7.4％であり、前歴に関わらず、積極的に雇用する協力雇用主など、多くの人々の協力で働くことができる仕組みが作られています。しかし仮釈放等が認められなかった満期出所の人は、誰からも観察を受けることなく、仕事も金もないまま社会の中に戻ってくる仕組みです。つまり、どんな凶悪事件を起こした者も刑期を全うすれば、一般の人と全く同じに社会の中で生活していくことになります。

近年になってやっと、国や司法が被害者の視点を取り入れるようになってきましたが、まだまだ人間としての心を取り戻さないまま刑務所から出てきてしまう受刑者も多くいて、ここに再犯率31％と言う悲しい結果が出て来ているのだと思います。

11月23日、中野区役所の犯罪被害者週間行事で「被害後の安心安全な暮らしのために」と言うテーマで被害者の方がご自分の被害について講演をされました。彼女Aさんは、記憶がなくなってしまうほどの暴力事件にあった後も、加害者と近い地域で、恐怖の中で暮らしています。被害者と加害者が事件後も同じ地域に住まざるを得ない状態は決して珍しいことではありません。しかし、警察は、事件を解決するのが仕事であり、「事件」が発生しない限りほとんど動きません。Aさんが「加害者からメールが来て、不安で仕方がない」と警察に告げた時も「ご自分でガードマン等を雇ってください」と言われたそうです。
Aさんは中野区の方ではありませんが、中野区にお住まいで犯罪被害に苦しむ方、刑事事件でなくてもご近所間のトラブルや、嫌がらせとも取れる被害に悩まされる方、など、不安を抱えて生活されている方の話をいろいろなところで聞きます。個々の事案に対しては、周囲の人たちや警察が関わることはできず、大きなトラブルに発展しないことをひたすら願うしかない状況です。

○中野区には危機管理の部門があり、警察庁のOB9人、出向職員1人と頼もしい方が10人も勤務されています。区には今や立派な犯罪被害者の支援窓口もあり、被害にあって区に助けを求めている人の把握もできています。もし、加害者と被害者が近くに住まわざるを得ない場合、青色灯防犯パトカーが地域を回るだけでも、被害者はわずかな安心が得られると思います。犯罪被害に怯える区民の方や犯罪やトラブルが発生している地域の方のために、青色灯防犯パトロールカーがもっと具体的に安心・安全のために有効活用できると有難いと思う区民は大勢いますが、いかがでしょうか。

○強姦、強盗の再犯率4割と言う状況や区内でも様々な犯罪が発生している状況の中、区として、区民の安全な生活を守るために、どのような取り組みをしているのでしょうか。

区民の不安が少しでも和らぐ危機管理対策が取られ、中野区が安心で安全な住みやすい区になることを切望して私の質問は終わります。
ありがとうございました。

平成22年9月29日

■中野区議会第3回定例会　（９月１５日～１０月１９日）■

　近藤さえ子は、9月29日　以下の質問をしました。

●職員の意識改革について
●乳幼児の居場所について
●校庭の芝生化について
●中野区の人権教育について

●職員の意識改革について

　私は先日の一般質問において、「目標体系の見直しについて」質問しました。その中で「見通しの甘い計画を立てては、見直しを繰り返す作業こそ、税金の無駄遣いになっている」と考える区民の意見をお伝えしました。
一般質問では、基本構想と「２００６年新しい中野を作る１０か年計画」「２０１０年改定基本構想と新しい中野を作る１０か年計画（２次）」のそれぞれの策定コストについて質問しましたが、それに対する答弁は、「2006年10か年計画は、冊子の印刷費や事務費など497万4千円、10か年計画2次は、冊子の印刷経費や事務費148万8千円で、人件費は既定の職員数の中で対応しているため、新たなコストの算定はしていない」というものでした。

① 　そこで改めてお尋ねします。
平成20年度と21年度の基本計画を策定した部門の人件費を含めた総コストはいくらになったのでしょうか？

② 　主要施策の成果別冊、行政評価結果では、基本計画策定の総経費として、2年間で常勤職4.4人、８６６０万円あまりのコストがかかっています。
人件費は既定の職員数の中で対応しているため、新たなコストは算定していないと言われますが、行政評価ではしっかり算定しています。算定はするが、コストとして認識しないと言うことなのでしょうか？
　
③ 　では、第１次の１０か年計画の策定では、行政評価上のコストはいくらと算定したのでしょうか？

④ 　私が調べたところでは、３年間の人件費を含めた総コストは、１億８７００万円余りで、計画部門の職員は６人でした。
　この他にも、各事業部で作業に当たった職員の労務や、区長を始め各部長級が出席して各地域で行われた意見交換会などのコストを加えれば、さらに大きな金額になります。

⑤ 　第１次の１０か年計画では、１億８７００万円余り、第２次１０か年計画では８６６０万円余りの莫大なコストがかかっています。経営本部として、各部に経費の削減を求めるのであれば、当然、計画策定にあたってのコストも意識するべきだと考えますが、いかがでしょうか？

⑥ 　人件費は既定の職員の中で対応しているため、新たなコスト算出はしていないとのことですが、この計画づくりに携わる職員数を区民サービスに直接結びつく部署に配置すれば、区民サービスの向上に結びつくのではないでしょうか。
　本来ならば、目標体系は１０か年計画と並行して作られているはずですが、目標体系を見直しする作業が、今後行われると言います。各事業部においても、職員がそちらに没頭することで、区民へのサービスに手が回らなくなってしまうことはないでしょうか？

⑦ 　行政の無駄は無くすべきであると、私は強く思っていますし、見直すべきものは常に見直していく姿勢が大事であると考えています。しかし、これまでの流れを鑑みる(かんがみる)と、あまりにも効率が悪いと言わざるをえません。
　このように見通しの甘い計画づくりを繰り返していては、日々、区民に近い現場で働く職員たちにとって負担が大きいのではないでしょうか。計画策定のために使われる内向きな時間のマイナス面をしっかり考慮し、職員の労務コストを十分意識しながら体系の見直しを進める必要があると思いますが、いかがでしょうか？

●乳幼児の居場所について

　この件につきましては同じ趣旨の質問が他の議員からもあり、お答えがわかっていますので、質問は割愛いたしますが、一言だけ申し上げさせていただきます。
　
中野区が、「児童館を廃止し、中学生の居場所をＵ１８プラザ、小学生の放課後の居場所を学校の中のキッズプラザとする」と言う構想を決めて以来、私は、「乳幼児の親子の居場所はどこになるのか」と、乳幼児親子にとって自分の家の近くに集える場所がなくなってしまうことを危惧してまいりました。

中野区の児童館機能は大変評判良く、公園のようにそこに集う場所提供するだけでなく、地域で乳幼児親子を見守り育てる仕組みがしっかりできていたからです。この児童館を廃止することは、乳幼児親子にとってはサービスの大幅な低下になってしまうため、これまで私は「小学生しか入れない」と限定する「キッズプラザ条例」に反対し、議会・委員会でもキッズプラザのあり方を幾度も質問してまいりました。

今回、多くの議員からのお声があがり、キッズプラザが小学生に限定されず、乳幼児親子も集える場所へと機能が拡大されることになりました。キッズプラザ構想以来、私が7年近く再三にわたり発言し続けてきた乳幼児親子の居場所の問題が、ようやく行政側に理解していただけたことを大変うれしく思います。ありがとうございました。

●校庭の芝生化について

環境基本計画、アクションプランには、中野区内公立の全小中学校の校庭を芝生化する計画が示され、２１年度までに、若宮小学校をはじめ７校の校庭が芝生化されました。

○芝の管理を地域・学校等が行うことで都から２分の１の補助金がつく仕組みですが、
芝の維持管理は７校、どのように行われているのですか。

○では、問題はないと言う認識でよろしいですね。

○子どもたちが以前より快適な環境の中で、のびのびと運動し、遊ぶことができていると解釈されているのでしょうか。

○教育委員会事務局次長は、平成１９年の時点で「５年ぐらいの間に何らかの形で全校の芝生化ができれば良い」と抱負を語られました。そして新しい中野を作る１０カ年計画のステップ１、ステップ２、３、では１校程度、ステップ４では２校程度と、実現への段階を示していました。しかし、新しい中野を作る１０か年計画（第２次）では、実現へのステップ１に校庭の芝生化・屋上緑化の推進と書かれていますが、ステップ２、３、４と具体的な数字は書かれていません。
１７年策定の教育ビジョンにも、「校庭の芝生化など、子どもたちが外で遊びたくなる魅力ある屋外施設を整備するとともに、学校の改築に伴い、校庭や体育館などの運動施設を充実させる」と書かれています。
すでに芝生化された学校以外　３８－８（今年度塔山小）＝３０　校の予定はどうなっているのでしょうか？

○ 東京都が公立学校運動場芝生化事業の補助金交付を平成２１年要綱で示した時、平成２４年３月３１日で補助金終了、２回目の補助は平成２５年３月３１日で終了するとしていますが、中野区で芝生化したのは現在８校です。現在が２２年ですから、あと２年で２０校を芝生化する予定と言うことになるのですか。

○ 補助金が出ない場合、どうするのか。区が全額負担するとなると、５０００万円以上の税金の持ち出しは大変な金額であると思いますが、いかがでしょうか。

○ 教育委員会の言われる校庭芝生化のメリットを挙げれば、校庭が芝生化されない学校の子どもたちには、快適な環境を与えることができないということになるのでしょうか。
全公立校の校庭が芝生化されない場合、同じ公立の中でも環境整備に格差が出てしまうことをどのように考えますか。

○ また、同じく２１年公立学校運動場芝生化の維持管理経費補助金交付に関しては補助金の交付対象となる期間は、運動場芝生化の実施完了年度の翌年度から３年間を上限とすると要綱で定められています。最初に芝生化した若宮小学校はすでに３年間立っていますが、東京都の補助金は出ていないのでしょうか。

○ 今後の維持管理費は、全額区の負担と言うことなのでしょうか？
　　
現在は、芝の維持管理経費に東京都からの補助金が２分の１出ていますが、東都はこの補助金交付を平成２６年３月３１日までと要綱で定めています。それ以降は、区が今の倍の金額をかけていくことになり、財政を圧迫していくことになります。

○ ２１年度、芝生の維持管理費に都が５３８万１２５０円補助しています。これを含めて、１２９７万６１１０円が区の歳出となっています。芝生管理消耗品を入れて１校当たり２００万円が校庭の芝生化に関わる経費に使われていることになります。都の補助がなくなった場合、財政状況が厳しい中野区で、この維持管理費を区が負担して行くことは大変厳しいと思いますが、いかがでしょうか。

○ 確認させていただきたいのですが、学校施設費については、都からの補助金が出ない場合、校割予算から出すようなことにはならないと思いますが、いかがでしょうか。

○ 私の地元の北原小学校も昨年度７５６４万３０００円かけて校庭が芝生化されました。なぜ北原小学校は７校目と言う早い時期に選ばれたのでしょうか。

○ 校庭の芝生化は、子どもたちには評判が良いということで、主要施策の成果の４７ページには環境教育の充実や子どもたちが外で遊びたくなる魅力ある学校施設とするためと書かれています。
　しかし現実には、芝生の養生のため、子どもたちは外で遊びたくても校庭を使えない日が増えました。縄跳びや綱引きもできません。また、佐伯議員が質問されたように、芝の校庭の養生等のため、区内小学校の球技解放の団体利用は枠が制限されてしまいました。校庭が芝になって以降、子どもたちが運動をしたくてもできない、外で遊べない状況がたくさん発生しています。環境教育は、芝の校庭でない学校でも、校内の従来の校庭の自然を活用した教育で、高い外部評価を得ている学校もあります。また、屋上も緑化されましたが、遊ぶことができません。大変残念です。このような状況をどのように考えますか。

○ この７月に北原小学校で花火大会を行いました。これは地元の子ども会の例年の大きな行事です。子ども会のメンバーは、校庭が芝生化される前に「芝生の校庭で、例年行っている花火大会はできるのか」と確認しました。その時は「問題はない」「どうぞ盛大におやりください」と区の職員に言われたにもかかわらず、花火大会の３日前になって突然「芝に影響するので花火はやめてもらいたい」と言われました。開催を知らせる配布物も配り、ポスターを貼り、すでに花火も何百本もセットされた後での発言です。すべて地域の人たちが、子どもたちと地元の人々のために、汗だくになりながら時間をかけて作業してきたものです。不特定多数の人が楽しみにしている大きなイベントを直前に取りやめることがどれだけ大きな影響を及ぼすかを考慮もせず、無責任に「芝のために取りやめろ」と発言する区の姿勢に、関係者を初め、地元の人々はすっかり呆れてしまいました。
　急遽、芝の上に大きな板を並べ、その上にテーブルを載せ、打ち上げ花火を行うことになりました。手持ち花火は１本１本の花火が終わると花火を水の中に入れ、さらに芝に水をまきました。この花火大会には600人近い親子が参加しました。
　この花火大会によって、芝は傷つきませんでしたが、区側の発言に振り回され、酷暑の中、急遽大きな板を設置し、「大事な芝生」を傷つけないために大きな労力を使った区民は、心身共に本当に傷つきました。

○　私は以前から、全公立学校の校庭の芝生化に反対してきました。
　　学校数でも面積においても中野区の倍を芝生化している杉並区では、１４校分、
平成２１年度４３０４万円（19,130.6㎡）芝生の維持管理費が掛っています。
　財政的に決して余裕があるわけでない中野区は、東京都からの補助金がなくなる中、「芝の校庭の全校整備は夢であった」と早く自覚し、芝生事業の促進を一旦止めるべきだと考えますが、いかがですか。

○ 　また、すでに芝を整備した学校に通う児童はもとより、団体利用の子どもたちが、校庭を使えない現状の是正に力を尽くすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　広々と広がる芝は、見ていて気持ちがいいと言う声も確かにあります。しかし、実際には、子どもたちは多くの制約を受け、芝生化以前より校庭で運動したり遊んだりできなくなってしまっています。雨が降った翌日は、晴れていても「芝が傷むので」校庭に出られません。雪の日は「芝が傷むので」校庭での雪遊びはできません。縄跳び、綱引き、1輪車は「芝が傷むので」できません。「芝と子どもとどちらが大事なのか」「子どもがのびのびと遊べる、芝のない校庭に戻して欲しい」という保護者の声をお伝えして、この項の質問を終わります。

●中野区の人権教育について

9月９日、北中野中学校で人権教育に関する公開授業と事業報告会がありました。
この公開授業は中学３年生を対象に行われ、ゲストティーチャーは交通犯罪被害者の家族で構成されるＮＰＯ「いのちのミュージアム」の岡崎照子さんでした。岡崎さんは５年前、中学３年生だった娘の愛さんを交通事故で亡くしました。ビデオと手紙等を交えながら、元気だった愛さんの中学生活、彼女のいくつもの夢が語られました。生徒たちは真剣な表情で岡崎さんの講演を聞いていました。
この講演の様子は読売新聞、ケーブルテレビ、その他、日本教育新聞にも取り上げられ「中野区、独自の人権教育モデル構築へ」と人権問題への独自の取り組みとして紹介されました。

○ まず、この事業の概要を教えてください。

○この授業は、２１年度からの継続した取り組みですが、昨年度、決算説明書では、人権教育推進資料の印刷費209,055円を支出しただけで、783,000円も残してしまい、執行率21.1パーセントとなっていますが、昨年はどのような取り組みをし、このような結果になったのでしょうか。

○文部科学省が人権教育に予算をつけてくれたが、昨年はうまく事業を組み立てる事ができなかった。しかし、今年は、マスコミにも採り上げられる良い事業ができたと言う認識でよろしいのでしょうか。

○私は自分が被害者遺族になって以来、「子どもたちを犯罪被害者にも加害者にもさせないために」学校での「いのちの教育」を推進してまいりました。また、杉並区の和田中学校の「よのなか科」の例をあげて、ゲストティチャーを迎えての、子どもたちの心に響く授業の意義もお伝えしてきました。今回の北中野中学校の人権教育の授業は、この2つがしっかりと組み込まれ、まさに人権教育として大変効果の高い授業であったと思います。
　
　私は、会場となった体育館の生徒たちの後ろにいて、生徒たちがどんな反応をするのか見ていました。
・将来に夢と希望を持っていた、学校一優秀だった、自分と同じ年齢の愛さんが突然死んでしまったこと
・自分と同じ年の子どもを突然無くし、どうしようもなく悲しんでいる親の存在
・講師の岡崎さんが、北中野中学校の生徒たちへの講演のためだけに、はるばる福島県から来てくれたこと
これら3つの事が特に生徒たちの心に大きく響いたようで、生徒たちは、驚き、隣の生徒と顔を見合わせたりしていました。
　そして、何より大切だったのは、生徒たちが、子どもを無くした親と初めて向き合ったことです。自分と親の関係を考え、また親にとっての自分の存在を認識し、照れくさそうな顔をしている生徒もいました。とても良い授業でした。
　今回の北中野中学校と以前武蔵台小学校で行われた人権教育の授業、これを今後、どのように小・中学校の授業や教育に生かしていくことになるのでしょうか？

○今回の取り組みは、中野区独自の人権教育モデルの構築の途中です。このように児童や生徒たちの心に響く、高い内容の人権教育が行われたことは意義深く、これまで「いのちの教育」や「犯罪被害者問題」に様々な形で取り組んできた私自身も大変感動しました。今回の中野区の人権教育モデル事業の取り組みを高く評価し、今後さらに発展していくことを期待して、私のすべての質問を終わります。

平成22年9月17日

■中野区議会第3回定例会　（９月１５日～１０月１９日）■

　近藤さえ子は、9月17日　以下の質問をしました。

●目標体系の見直しについて
●中学校での武道の必須化にあたって

●「目標体系の見直しについて」

中野区では７年前から、「新しい基本構想と新しい中野を作る１０か年計画」を策定する計画が進められ、多くの区民の参加を求めてワークショップが開かれていました。私が新人議員であった当時、新人議員と理事者との顔合わせの懇談会がありました。その時、私が「１０年も先の計画を立てるのは、社会状勢が不透明な現状では難しく、有効性がないのではないでしょうか」という主旨の質問をしましたところ、理事者側から「長期の計画は『計画』であり、細かい事業はその都度きちんと見直していくので問題ありません」と返答でした。
そして、「新しい中野をつくる１０か年計画」は、2005年７月に素案、１０月改訂素案、１１月に案が作られ、多くの時間と労力を要し、2006年１月計画が出来上がりました。

２００５年　　７月　新しい中野をつくる１０か年計画（素案）
２００５年　１０月　新しい中野をつくる１０か年計画（改定素案）
２００５年　１１月　新しい中野をつくる１０か年計画（案）
２００６年　　１月　新しい中野をつくる１０か年計画

　しかし、その後10か年計画の改定が決まり、2009年８月「新しい中野をつくる１０か年計画（２次）」素案が発表されました。区民からは、「元の計画（１次計画）の十分な検証や評価もなしに改訂作業を進めないで欲しい」「区民や外部有識者も計画作成に参加して、評価、見直しを進めることをお願いしたい」と陳情が出され、議会で議論もしました。しかし、区長選を目前にした2010年３月、「新しい中野をつくる１０か年計画（２次）」が出来上がりました。
　3期目の区長は、区民サービスの向上に向け、改定された「新しい中野をつくる１０か年計画（２次）」に沿って、いよいよ具体的な計画を進めて行くところであると考えていたところ、今度は「（仮称）目標体系等見直し検討のための方針について」の作業を始めるということを伺いました。
　特別区交付金の大幅な減少、扶助費の増加、財源も職員も共に減っていく現在の中野区の状況下で、いつまでも目標や体系などの設定作業に職員の労力を使っている場合ではないと多くの区民は感じています。そこで何点か伺います。

○ 目標体系を見直すと言いますがが、見直す前の目標体系とはどのようなもので、これまでどのように行われていたのでしょうか？　10か年計画2次も見直されることになるのでしょうか？

　「新しい中野をつくる10か年計画（2次）」改定の時期には、ＰＤＣＡサイクルや外部評価など、これまでのやり方で問題ないとしてきた区が、今回改めて、真に必要な事業を絞り込み、最大限効率的に達成できるよう区政の目標体系の在り方や今後の組織運営の改善を図っていくと言います。

○ これらは、新しい中野をつくる10か年計画（2次）改定の時期にやっておくべきではなかったのでしょうか？

　見通しの甘い計画を作成しては、状況が変わったと計画を作り直す。この繰り返される計画作りこそ、時間と職員の人件費等の行政コストの無駄であると区民は感じています。最近では、評判も悪く成果も期待できそうにない中野区政策研究機構による調査研究に5000万円の経費をかけました。

○ ①基本構想と2006年１月の「新しい中野をつくる１０か年計画」
②2010年の改定基本構想と「新しい中野をつくる１０か年計画（2次）」には、人件費・資料冊子費・会場代等を含め、それぞれどのくらいの行政コストがかかっているのでしょうか。

○ 今回の「（仮称）目標体系の見直し検討のための指針」に多くの職員が関わると考えますが、行政コストはどの程度と考えているのでしょうか？

○ 「（仮称）目標体系の見直し検討のための指針について」は、区民から見れば無駄と思われる事業を削って行くためにも、国の事業仕訳同様、区民に見える形で作業が行われることが必要ではないでしょうか？

　区長は、「行政がすべてやる時代は終わった」として、民間でできる事は民間に、区民ができることは区民がやっていく方針を進めてきました。多くの区民サービスは民営化されました。中野区は以前より住民の自治力が旺盛で、自治活動も高齢化への懸念もありますが、今後、公益活動をやって行きたいと言う頼もしい区民も大勢います。今後は、行政が公の責任をしっかり果たし、スリム化した中で担い手が効率よく働いていくことが求められます。
　今回の目標体系の見直しは、なぜ？今になって？など多くの疑問を感じますが、行政の無駄が徹底的に、かつ効率的に改善されていくこと、さらに広く区民の声が反映されることを希望してこの項の質問は終わります。

●中学校での武道の必須化にあたって（公教育の充実について）

　２０１２年度実施の新学習指導要領において、中学校保健体育科で武道が必修化されることになり、武道の種目としては柔道・剣道・相撲の３種目が明記されています。これに伴い、中野区の中学校の体育の授業でも武道の授業が必修となります。武道の必須化については過去にも質問がありましたが、安全性の面から私も質問させていただきます。

　武道は、礼に始まり、礼に終わる日本古来の武道精神を会得(えとく)し、相手を思いやる心を育て、心身を磨く教育の1つであると私は考えています。自分の子どもたちにも武道を体験させ、それぞれの成長過程で多くのものを得たことを感じており、子どもたちが武道の精神を学ぶことは良い事であると思っています。

　しかし、一方では、特に柔道による子どもたちの事故が多発していることも事実であり、大変心配されるところです。

・　武道がすでに選択性で行われている区内中学校で、柔道による事故やトラブルの事例を耳にしましたが、区内中学で柔道を行っている学校は現在何校ぐらいあり、過去に事故等は何件ぐらいあったのでしょうか？

　中高生の柔道における事故は他のスポーツに比べて頭抜けて多く、死亡に繋がる重大事故が多発しています。柔道を部活動として自ら選択した生徒の事故だけでも、1983年から2009年の27年間で死亡者は110名にも上ります。（愛知教育大学：内田良講師の資料より）今年７月にも小学１年生と中学１年生が、柔道の練習中に亡くなり、直近15カ月間だけを見ても10名もの子どもが柔道で命を落としています。一方、現在日本より柔道人口が３倍も多いフランスを含む欧米では、過去１０年、柔道による18歳未満の死者はゼロです。これは、安全対策が徹底しているからに他なりません。これらを踏まえ、「全国柔道事故被害者の会」は、今年７月「『柔道事故安全対策　専門家プロジェクト』設立のお願い」を文部科学省に提出しています。
・中学校の武道の必須化にあたり、授業として柔道を指導するとなれば、多様な生徒たちが対象となります。区ではどのような安全への配慮を行っていくつもりでしょうか。

　また、武道の精神や相手を思いやる気持ちというものは、一昼夜で身につく物ではありません。
実際、今年、区内中学校で発生した柔道授業後のトラブルでは、ある生徒が、柔道授業中に自分が痛い思いをした腹いせに、相手を呼びつけ暴力を振るい怪我をさるという武道精神とはあまりにもかけ離れたものでした。まずは相手を思いやる気持ちを持つことから教育しなければ、体力に任せての暴走を引き起こし、逆にいじめや事故につながることになります。

　たとえば、中野区にある東亜学園高校は、昭和39年から「礼に始まり、礼に終わる」武道精神を生徒たちに指導し、授業で男子は柔道か剣道、女子はフェンシングが必修授業となっています。この高校では、入学直後に１週間の集団訓練を行います。訓練と言っても、行進やマラソンなど単純な運動ですが、クラスが1つにまとまるまで、何度も繰り返し行われます。個人の足の速さ、遅さの能力は問題視されず、ひたすらクラス全体の行進がまとまっていたか、マラソンでは落ちこぼれた生徒をださないよう全体のペースを調整できたか、個々の力の差を克服して全体がまとまることが唯一のゴールであるという訓練です。これから始まる高校の集団生活にあたって、仲間を尊重しなければ何事も始まらないことを、まず身体を使って体験させ、そこから技術を伴う武道への授業へと移行し、成果を上げています。

・　平成24年度中学校授業に必須化される武道で、生徒たちに、武道精神を教え、心身を鍛え、事故のないように指導する体制を築くことは、簡単ではないと思いますが、中野区としてはどのような見解をお持ちでしょうか？

平成22年6月29日

■中野区議会第２回定例会　（６月２３日～７月８日）■

　近藤さえ子は、６月２９日　以下の質問をしました。

●中野区の犯罪被害者等支援の取組について
●副区長３人制について

●中野区の犯罪被害者等支援の取組について

去る６月１８日、千葉県庁において「平成２２年度市町村犯罪被害者等施策担当課長会議」及び「犯罪被害者支援公開講座」が催されました。内閣府、千葉県、社団法人千葉犯罪被害者支援センターの共同主催で、これから犯罪被害者等支援施策に取組む千葉県の５４市町村の担当者が集まりました。
「先進的な取組をしている中野区の事例を紹介して欲しい」との千葉県職員からの依頼で、私は中野区の担当職員と共に千葉県庁に赴き、「犯罪被害者総合支援窓口設置と支援の現状」と言う題で講演しました。最初に私が、犯罪と犯罪被害者の立場について、また、2004年12月に成立した「犯罪被害者等基本法」の「地方公共団体は被害者救済の施策策定と実施の責務を有する」という内容を受けて中野区に犯罪被害者等支援の窓口ができた経過を説明しました。次に、中野区の担当職員が、相談支援、付き添い支援、加害者も被害者も出さないための教育の取組み等、中野区が現在行っている施策や取組についてパワーポイントを使って紹介しました。参加していた千葉県の担当職員は真剣な表情で、食い入るようにこの説明を聞いていました。講演が終わると、中野区の職員と名刺交換をするために、多くの千葉県職員が集まって来ました。
今回の講演会の中で、司会の千葉県職員や被害者支援担当職員は、「先進的な中野区の取組」と何度も繰り返し、中野区の取組を高く評価してくださいました。私は、中野区の新しい施策が他の自治体の方にこれだけ強く関心を持たれ、高く評価されていることを大変うれしく思い、前例の少ない中で、手探りでこの施策に取組み、成果を挙げつつある職員の努力に感謝しています。

この状況を踏まえて何点かお聞きします。

　１、今回、外部の公開講座で、中野区の犯罪被害者救済対策の内容を披露する機会を得ましたが、実際に中野区民には、どのような内容の支援が行われているかが伝わってきません。これまで中野区ではどのような案件があり、どのような支援をしてきたのでしょうか。
　
　２、内閣府が今年４月にまとめた「地方公共団体における犯罪被害者等施策に関する調査報告書」によれば、犯罪被害者等支援専門の窓口を設置している自治体は少なく、政令市を除く市町村では、その９割が「他の様々な相談を受ける共用の窓口」というのが現状です。その中で、犯罪被害者支援に対して先進的な取り組みをしている杉並区や多摩市と連携をとり勉強会などを開いていると伺いましたが、それはどのような内容のものなのでしょうか？

　３、犯罪被害に遭い、あるいは被害者遺族となり心に傷を負ったために子育てや家事・介護ができなくなってしまった場合、一時も待てない問題が発生します。保育機関への連携、ホームヘルパーの派遣など、既存の区のサービスとの連携し、被害者支援を充実させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　
今年４月、重大事件の公訴時効を廃止・延長する法律が施行され、犯罪被害者等を取り巻く環境は、少しずつではありますが、大きく変化してきています。内閣府でも、地方公共団体における犯罪被害者等施策に力を入れるよう積極的な推進を図っています。このような流れの中で、各自治体では犯罪被害者等支援施策に積極的に取組み始めました。
　各方面から注目されている中野区の被害者支援策が、区民に優しい取組としてさらに育つことを願い、新しい体制でスタートした中野区に、このように外部から高く評価される事業が増えて行くことを切望して、この項の質問を終わります。

２番目に「児童館廃止後の乳幼児の居場所について」を伺う予定でしたが、時間の関係で割愛させていただきます。答弁を用意してくださった職員の皆様、申し訳ございませんでした。また、別の機会に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

●副区長3人制について

　　その他の項で、副区長３人制についてお聞きします。

　副区長３人制についてはいくつも質問が出ましたが、中野区のトップ体制の変化であり、区民も大きな関心を持っていることですので、多少重なる部分もありますが私も質問させていただきます。
　「副区長が３人いるのは２３区で中野区だけであり、多すぎる」と言う声に対し、これまで区長は、「経営本部体制には、３副区長が欠かせない」と答えてきました。
　今回、副区長の数そのものが削減されたことは評価しますが、経営本部体制に３副区長が突然必要でなくなった理由、副区長の定数条例改正がいまだ検討中である理由、副区長３人制の評価はどうであったか等が、区民が納得できるようには伝わってきません。中野区のトップ体制を大きく変えるのですから、区民にわかるように副区長３人制の成果、新しい副区長体制の意義等を説明する責任があるのではないでしょうか。

　所信表明では、「副区長を２人とし、区長のスタッフとして補佐する」と言うことですが、これでは以前の助役的要素が多くなってしまいます。副区長がかつての助役的役割を担い、区長の補佐機能しか持たないのであれば、定数は１人で十分ではないでしょうか。
　私は、以前も度々申し上げてきましたが、
平成１８年の自治法改正の副区長職が設けられた主旨を生かし、副区長に権限を委任し、その役割を明確にすることで、地方分権時代にふさわしい、効率的、効果的な区政運営を行うべきではないでしょうか。

中野区が地方分権時代にふさわしいマネージメント体制を築き、職員の能力が十分に発揮できる体制を作っていくことをお願いして、私のすべての質問を終わります。

平成22年2月23日

■中野区議会第１回定例会　（２月１７日～３月２３日）■

　

　近藤さえ子は、２月２３日　以下の質問をしました。

１、「（仮称）すこやか福祉センター」
２、地域支えあいネットワークについて
●　職員の不祥事について

１、「（仮称）すこやか福祉センター」

２月９日付け東京新聞に、「中野区、今年の目玉」「４ヶ所に福祉センター」と題し「（仮称）すこやか福祉センター」の事が大きく掲載されていました。記事は、「相談窓口一本化、旧仲町小跡には今年の７月開設」の小見出しがあり、「健康・子育て・介護・障害福祉の分野について、複数の専門家が常駐する。高齢者については、高齢者の薬物依存など総合的な対応が必要なケースに対しても、体系的にサービスが受けられるようにする」と説明されています。高齢者や障がい者、子育てに対する自治体の福祉政策が、いかに注目されているかを表わしていると思います。
　この記事の中でも「相談窓口が一本化するのでたらいまわしになることがなくなる」点を強調していましたが、現在の「地域包括支援センター」が中心となるシステムでは、問題があるのでしょうか。
医療・福祉・介護と縦割りだった窓口が２００６年に１本化された「地域包括支援センター」は、いわゆる「高齢者よろず相談所」のようであり、高齢者を支える大変有難い存在です。介護保険を受けたい高齢者は、「地域包括支援センター」に連絡し、そこから民間ケアマネージャアーへと繋がり、介護ヘルパーさんが来てくれる仕組みになっています。私の住む地域の「地域包括支援センター」も大変評判がいいです。

　１、この「（仮称）すこやか福祉センター」ができることによって介護保険を受ける高齢者への対応はどのように変わるのでしょうか。
　また、「薬物依存など総合的な対応をします」と書かれ、高齢者の薬物対応についても取り上げられていますが、「医療」である「薬物」への取組みに対し、具体的にどのような対応が考えられるのでしょうか。高齢者の薬物依存は、大変深刻な問題であると私も認識しています。84歳の私の知合いの男性は、肺の手術を受け、2ヶ月半の入院生を経て退院しました。退院後も入院中と同じ薬を処方され、薬物依存になりました。夜「薬」を欲しがり大声を出し、夜中に薬を求めて歩き回ります。老老介護の家庭で、奥さんは寝ることができず、仕方なく、夜の見守りヘルパーさんをつけました。1晩12時間の見守りで15,000を自費で支払っています。とても年金暮らしの高齢者に対応できることではありません。例えばこのような「薬物依存」についてどのような対応ができるのでしょうか。

　２、また、「民間に事業を委託する事によって２４時間相談を受け付ける」と２４時間のサービスを謳っていますが、今の事業者へ夜中のサービスをお願いするのとはどう違うのでしょうか。

　３、現在の「地域包括支援センター」は、区民に評判もよく、ワンストップサービスが実現しています。しかし１人の職員が抱える利用高齢者の数が２０００人以上とも言われています。「（仮称）すこやか福祉センター」ができることで、「地域包括支援センター」の職員の負担が増えるようなことがあっては本末転倒だと思いますが、その心配はないでしょうか。
　また、学校跡に作られるため、相談に行く区民にとって交通の便が良いとは言えません。今以上の区民にとってより良いサービスに繋がる仕組みとなるのでしょうか。
　

２、地域支えあいネットワークについて

　中野区では、２００４年６月、区報に「元気でネット」の立ち上げ開始を大見出しで載せた以来、地域でお年寄りを支える仕組みづくりを構築する事に試行錯誤してきました。
地域で高齢者をさせる仕組みについては、私も委員会、一般質問で何度も質問をしてきました。あれから６年の歳月が経ち、益々高齢化する社会を区民皆で支えて行く考え方には全くの同感です。

　１、今回中野区は、すこやか福祉センター（中部）開設、同館内で地域支えあいネットワーク事業を開始しますと言う方針を示していますが、元気でネット事業は、区が考えていたほど支え合いのボランティアが集まらなく、事業としては成立されませんでしたが、地域支え合いネットワークは元気でネットとは、どのように違うのでしょうか？

　２、地域での支えあいのネットワークは必要であると十分理解した上であえて質問しているのですが、今度のネットワークは元気でネットよりも既存の団体の力を生かす仕組みと考えているようですが、協力員を、町会、自治会、民生委員、元気でネットの協力員（８０名）、に加え、友愛クラブ・食事サービス、趣味の団体などと広げて考えてようですが、名簿の作成・管理など、個人情報の１元管理を諮ろうとしていることは今までの区の説明でわかりましたが、情報を共有し、より支え合いが必要な方が判明した時、具体的にだれが、どのように支えるのでしょうか？結局は民生委員の負担が大きくならないでしょうか？

　３、新たに加わった友愛クラブの方たちはお元気で活動をされていて、いつも頭が下がる思いです。しかしこれから、ご自分たちも支えられる側に回る日が来ることは避けられません。町会も同じです。本気で地域支えあいのネットワークを構築するお積りがあるのでしたら、新たな高齢者支援を活動としているNPOなどに声を掛けてネットワークに加わってもらう事が必要と感じますが、いかがでしょうか。

　４、結局は中野区社会福祉協議会が行っているような、高齢者困りごと支援の支援員の確保やシルバー人材センターの家事援助などが少しでも低賃金で受けられる事などの優先課題を解消していくがネットワーク構築後、支えなければならない人を共通認識した後、起こってくる課題をきちんと区民に示していく事になると思いますが、いかがでしょうか。

　５、中野区社会福祉協議会では、認知症高齢者施設でのボランティア活動を始めたい方向けの講座として、昨年１１月に４回の連続講座と体験実習を１回行っています。５日間で２８人の参加者があったと伺っています。３月４日～１１日には２回目の講習があるともお聞きしています。グループホームには入りたくても入れない方もいる状況で、このような認知症への知識と理解があるボランティアの方が地域支え合いネットワークに入れてくださることは、今後認知症の高齢者が増えていくことが想定できる現状で、大切な事だと考えますが、今後、中野区社会福祉協議会の講座とリンクして地域支え合いネットワークネットワークのメンバーとして考えていくつもりはあるのでしょうか。同じような講座ばかりを区主催と社共主催と何度もよりやるような事にならないようなより効率的、実践的な方法を取っていただきたいと感じますがいかがでしょうか。
　
　６、このように、友愛クラブや町会は、区民のために、ボランティアで、公的な活動を行い、その活動力には頭が下がる思いです。今でも高齢化や人員不足などの課題もある。高齢化社会を真に支えるネットワークを本気でつくろうと考えているのなら、高齢者事業に取り組むNPOなどの参加を視野にいれていかなければ、この事業は成り立たないと感じるがいかがでしょうか。

　７、地域で高齢者・障害者・子育て中の方を支ええていくことはとても必要なことです。
区が６年の歳月を掛けて築こうとしている地域支え合いネットワークは、元気でネット設立の時よりも、もっと幅広い参加を呼びかけている事は前進であると感じていますが、まずは、地域包括支援センターと中野区社会福祉協議会と、もっと連携し、重複事業の一本化と事業の充実をはかることに力を入れていただきたいと感じます。現在は支援を必要とする方の名簿作りをすることだけが全面にでていますが、高齢者問題に取り組むNPOへの参加を呼びかけるなど、真に高齢者を支えられるボランティア人材の洗い出し、ネットワーク作りが必要であると感じますがいかがでしょうか。

　８、地域に暮らす皆が支え合うという意味では、現在中野区で行っている認知症の対応は、認知症にならないように予防する講座なです。予防を掲げることも大切ですが、高齢になれば誰でもなりうる認知症、認知症になってしまった方も、認知症の方を抱える家族にも地域で後ろめたくないように暖かく過ごせる地域を作ることが、高齢者を抱える家庭には、有難い優しさのネットワークと感じますが、そういったことの周知はどのように考えているのでしょうか？　

●　職員の不祥事について

　昨年、中野区の職員による不祥事が続きました。「軽井沢少年自然の家」の業務委託契約を巡る汚職事件では、中野区の元職員が有罪判決（求刑懲役１年６ヶ月、追徴金７５万円）を受けました。そして、この事件の発生後、区は中野区職員倫理条例の理解が徹底されていなかったと反省し、「中野区職員倫理条例の趣旨や制度の周知を図る」取り組みをしました。公印の管理体制も厳しくなりました。
　しかしその後の半年間で、私が知る限り、別の職員による不祥事が３件も続いて起きています。このように不祥事が続くようでは、「中野区職員倫理条例の趣旨や制度の周知」は必要なところに届いていないように思え、区民にしてみれば、区への信頼感は薄らぐ一方です。そして、全ての真面目に働く職員にとっては、やりきれない思いではないかと思います。
事件の原因について、しっかり検証し、二度と同じような事が起こらないような仕組みづくりをすることは大切です。しかし、「軽井沢少年自然の家」不祥事の後に起こった、プレートランプ仕様外の仕様、無免許運転、車検切れは、道路交通法等違反であり、電車での痴漢行動は迷惑行為違反であり、社会を生きる一人の人間として、それが公務員であるかないか以前の問題であると感じます。今後、２０００人体制を目指す中野区は、少数精鋭の職員体制を築くことを予定しているはずです。このような職員の不祥事が続くと、そんな職員に、自分たちの生活を託すのかと思うと、区民は絶望的な気持ちになります。

　１、中野区は「中野区職員倫理条例」なども作り、職員を管理、指導し、信頼される区政作りを推進しているはずですが、なぜ職員の不祥事はなくならないのでしょうか？
なぜ続くのでしょうか。

昨年１０月７日道路交通法等違反を犯した職員は停職６ヶ月、同じく１０月１７日知的発達障害の方に暴行行為を働いた職員は停職１ヶ月、電車内で痴漢行為をはたらいた職員は停職、の処分が中野区懲戒分限審査委員会で決定されていますが、区民の多くは、これらの処分が甘いと感じています。
かつて出勤していない職員のタイムカードを押していた職員の処分が甘かった前例などを鑑みても、例えば不正を働いても中野区の処分は甘いから大丈夫だと言う認識が、職員のどこかにあるのではないでしょうか？

　２、この処分を決定する中野区懲戒処分審査委員会のメンバーは３人の副区長、教育長、経営室の人事担当参事、経営担当参事の構成になっていますが、内部職員のみで判断されると、どうしても処分が甘くなるのではないでしょうか？外部委員も入れるべきではないでしょうか？
また、現中野区懲戒処分審査委員会のメンバーの中には、かつて処分を受けた経験を持つ委員２人が入っています。そのことで、処分が甘くなることはないでしょうか？
　　
裁判委員制度が始まり、今まで聖域であるとも言われていた裁判の中に一般国民が入っていくようになりました。裁判員候補には、それまで重罪になった人は含まれません。自身の身を考えて公正な裁きができないと思われるからです。また、悪質な犯罪に対しての厳罰化も進んでいます。それが今の世の中の流れです。

　３、職員に規律を求め、中野区が信頼される区政を推進するためには、中野区懲戒処分委員会を見直す必要もあると考えますがいかがでしょうか。

平成21年12月3日

■第４回定例会　（１２月１日～１４日）■

　12月3日　一般質問にて、近藤さえ子は以下の質問をしました。

　　
　　１、地域で高齢者を支える事業について
　　２、子育て環境の充実について
　　３、その他　（犯罪被害者講演会について）

１、地域で高齢者を支える事業について

　本年の第一回定例会の一般質問において私は、高齢者が地域で安心して暮していくためは、中野区が現在行っている社会福祉協議会による微笑みサービス、シルバー人材センターの家事援助の仕組みなどを評価しながらも、武蔵野市のように廉価で受けられる家事援助事業が求められるのではないかと支援策を提案しました。
現在の家事援助の仕組では、高齢者が買い物と食事の支度を依頼した場合、食材費を１食分５００円に抑え、買い物と料理を１時間内でしてもらうとしても、微笑みサービスやシルバー人材に払う経費を入れると、その負担は約１５００円になってしまい、年金暮らしの高齢者にはあまりにも負担が大きく、誰もが気軽に頼めるサービスとは言いがたいと思います。

　２月のこの質問から９ヶ月あまりの間に、我が家のご近所で長く暮らしていらした高齢者が４人続けて引っ越しをされました。
ある７０代前半の女性は、お元気で何でも一人でできるのですが、「もう少し年を取った時、もっと買い物に便利な所が良い」と今後の利便性を考え、条件の良い地域に移住されました。また、８０代後半の方は、長く地域活動をされ、「死ぬまで自宅で暮らしたい」と常に言われていましたが、実際の高齢者の１人暮らしは困難が多く、火の始末などにも不安を感じ、子どもの住む地域に移られました。また、他県の施設に移ることを決められた方に、引っ越し前日お別れの挨拶に伺い、私が「ゴミの処理のお手伝いしましょうか」と言うと、「申しわけないのですが、明日の朝用にパンを１つ買ってきてくれませんか」と言われました。翌朝、子どもの弁当用に多めに作ったサンドイッチを持って伺うと、泣きながら感謝されました。

　高齢者は住み慣れた我が家で暮らし続けることを、心から望んでいます。しかし、残念ながら現状では、高齢者の一人暮らしは、大変厳しく、また不安であり、希望通り続ける事が困難です。普段ご自宅ではお元気そうに見えても、買い物に出られない、食事の支度ができない、防災・防犯の不安がある等、困りごと、心配ごとを抱えての一人暮らしです。
　特に、若い時、地域の子どもたちや高齢者のために一生懸命地域活動をされて来られた方が、ご自身が高齢化してお一人になった時、その愛する地域に住むことができなくなってしまう現実を見て、私は、本当に申し訳なく悲しい気持ちになります。地域がまるごと高齢化して行く中で、昔ながらの「地域での助け合い」では、この高齢者の生活は見守って行けないのです。

　このような高齢者の状況を改善しなければならないと、武蔵村山市で今年の１０月から始まった「まいど～宅配センターおかねづかステーション」事業を、私は林議員と視察してまいりました。
　「まいど～宅配センターおかねづかステーション」は、東京都武蔵村山市村山団地商店街が、高齢者の生活を支援し、同時に地元の商店街を活性化する目的で始まった、自転車タクシーによる高齢者の買い物の送迎と宅配サービスを行う事業です。

　商店街と商工会が主体となり発案しました。商店街の中の拠点となるステーションには、ボランティアが詰めていて、そこに電話や伝言をすれば宅配サービスや、送迎サービスの予約ができる仕組みになっています。商店街がレンタルした自転車が、商店街で買い物をしたい高齢者を迎えに行き、買い物の荷物と共に自宅へ送り届けます。電話で依頼された品物の配達もします。
　自転車タクシーは自転車の前の部分に２人乗りの座席がついた構造で、座席の足元に荷物が置けるように広めになっています。運転手は、定年退職した方がボランティアで勤めます。２時間５００円と大変安い時給ですが、「高齢者に喜ばれて、退職後の生きがいとなり毎日が楽しい」と話していました。タクシーのように走っている自転車を呼び止め、乗せてもらうこともできます。いずれも料金は無料です。

　市から２００万円の補助金を受け、商店街費で毎月３万円負担しています。経費は、自転車のレンタル料と、ボランティアへのわずかな謝礼と、空き店舗の活用の資金だけなので、これで事業が成り立ちます。そして、地域で高齢者を見守る仕組み、買い物に行きたくても出られない高齢者の生活を支える仕組み、地域の商店街の活性化の仕組み、定年後に地域に戻ってきた人材に対する公益活動推進の仕組み、それぞれ現在どこの地域でも抱えている難しい問題解決が一挙に実現した形になっていました。

　このサービスを始めてから、村山団地商店街はテレビ等でも採り上げられ、数々のマスコミや視察者が訪れ、商店街のイメージアップになっています。高齢者が地元の商店街に戻って来たことで、商店の売り上げは伸びました。また、商店街側も知識を出し合い、例えば、これまで米の配達だけして来た米屋が、自らおにぎりを握って届けるサービスを行うなど、「高齢者に必要なサービスは何か」を商店会の皆さんが真剣に考え、それが商店街の売上高アップに繋がっています。

　商店街が絶えず高齢者に関心を寄せることで、高齢者の安否確認作業も保管され、地域包括支援センターとも連携し、町全体で高齢者を見守る体制ができてきていると感じました。
　中野区でも行っている介護保険の家事援助サービス、社会福祉協議会やシルバー人材センターのホームヘルプサービスは、自分で買い物に行く事が不自由な高齢者には大変有難いサービスですが、ヘルパーさんや会員さんは、決められた時間内で動かなくてはならないので、短時間で一度に買い物ができるスーパーを利用することが多いと言います。商店街発の高齢者支援サービスであれば、地元の小売店の品を配達する事ができます。また地域の高齢者の見守りも、地元の商店街だからこそできることでもあります。

　中野区では商店街の活性化のためにさまざまなイベントの支援をしてきています。近年、益々イベント性が高くなってきたように思えます。商店街に人を集めるために、賑やかにイベントをする事も確かに１つの方法だと思います。しかしイベントが一過性のモノになってしまっては、商店街の活性化には繋がりません。中野区の商店街の活性化に資する予算は今年度約１億１千万円です。

○地域の商店街とボランティア活動が連携し、高齢者向けの宅配・買い物支援サービスを実施することは、商店街の活性化と高齢者の豊かな生活の２つを実現することに繋がると思いますが、いかがでしょうか。

２、子育て環境の充実について

中野区は、小学校にキッズ・プラザを整備し、児童館を廃止する方向で施設の配置を進めています。児童館がなくなる地域では、子どもや保護者が気軽に集う場所がなくなってしまうことに対する懸念がでています。今年の決算特別委員会の総括質疑でも質問いたしましたが、丸山児童館が廃止されれば、丸山地区の乳幼児を持つ保護者の居場所は遠くなり、外に出ずらくなる親子もでてくるでしょう。
　また、丸山小学校の体育館にできるキッズプラザには活動室が１つしかありません。他のキッズプラザに比べて部屋数も少なく面積も狭くなっています。校庭や体育館は使えますが、室内遊びが好きな子どもたちにとっては狭苦しく、活動室がいくつもある児童館に比べ、居心地が良いとは言えません。

１、丸山小学校の体育館に整備されるキッズ・プラザは他よりも狭いのですが、放課後の子どもたちの居場所の充実を図るために、今後、どのような対応を考えているのでしょうか。

児童館は子どもたちだけではなく、地域の子育ての拠点として、育成者や保護者、地域の方が気軽に立ち寄ることのできる使い勝手の良い場所でした。

２、新しいキッズ・プラザを、保護者や育成者などが集う拠点として利用できるよう、学校の他の部屋を気軽に借りることができる手続きなど、学校の協力や連携を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。

３、また、近くに児童館がなくなった乳幼児親子の交流や遊びの場を運営するために、子育てサポーター養成講座の修了者を活用し、育成者を積極的に配慮していく必要があるのではないでしょうか。

地域の人や保護者が気軽に集うことができた児童館が廃止され、地域に子育ての拠点が無くなってしまう乳幼児親子、そして春夏秋冬、朝から夕方まで小学校の中で過ごすことになる小学生が、のびのび過ごせるような環境を作ることをお願いしてこの項の質問を終わります。

３、犯罪被害者講演会について

１１月２５日～１２月１日の犯罪被害者週間にあたり、中野区では、東京都と共催で、犯罪被害者週間行事を行いました。１１月２７日に全国被害者の会（あすの会）の幹事と会員、ノンフィクションライターの藤井誠二氏をお招きして、中野ゼロ小ホールで講演会を開きました。

この会は、事前にマスコミにも取り上げられて、他の自治体職員、教育関係の方、被害者支援団体の方、民生委員など、社会の○○○リーダーが多く集まりました。
　講演会では区長も、犯罪被害者支援について、住民が安全に暮らしていくために取り組んできたこと、また、さらに充実をしていかなくてはならないと挨拶され、大変有難く拝聴しました。
　講演された幹事の宮園氏は、お嬢さんが被害にあった池袋通り魔殺傷事件と昨年の秋葉原殺傷事件を例にあげて、加害者、犯人を取り巻く地域の無関心さが生んだ事件として、２つの事件の共通点を指摘され、地域のネットワークや付き合い方が安全・安心の社会を作っていくことに絶対必要であることを、自らの辛い経験を通して話されました。

　また、中野区の犯罪被害者支援窓口については、被害者支援だけではなく、子どもたちが被害者にも加害者にもならないよう人権教育を行っている事を、高く評価してくださいました。
　会の終了後、「いろいろな犯罪被害者行事にでていますが、派手さはありませんでしたが、中身の濃い、必要性の高い講演会でした」と被害者団体の方、マスコミ関係者、自治体関係者からの高い評価の言葉をいくつもいただきました。犯罪被害者のための窓口設置から１年半あまり、中野区が関係者から高く評価される行事を催せたことを嬉しく思います。

区の見解をお聞かせください。また、今後さらなる充実をお願いいたしたいと思いますが。いかがでしょうか。

平成21年9月24日

■第３回定例会　平成２１年９月１６日～１０月２２日　（会期３７日）■

平成２１年９月２４日　近藤さえ子は、一般質問で以下の質問をしました。

１、中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）について

　（１）教員の確保について
　（２）虐待防止について
　（３）保育園の待機児について。

１、中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）について

７月の終わりから８月の終わりに掛けて、次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定にかかる意見交換会が地区懇談会の委員向けに行われました。その時、区民向けに配られた
中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）中間のまとめに向けた検討・協議用シートに基づき、３点質問させていただきます。
１）教員の確保について

日本教育新聞、８月３日、８月１０日に文部科学省がまとめた「新学習指導要領実施上の課題」の調査結果が掲載されました。この調査は、全国連合小学校長会、全日本中学校長会との共同で実施され、小学校４０４人、中学校３９１人の校長の回答によると、圧倒的に多かったのは、教員の数が足りないことでした。中学校では、他の課題点の倍以上に当たる８４，９％と圧倒的多数の回答でした。小学校でも６８．８％が「教員数の不足」が第１位の課題となっていました。

　中野区の公立の小・中学校では、芝の校庭、防犯カメラ、グリーンカーテン、校内LAN、（今後、電子黒板、太陽光発電）など、環境・安全・IT化と「目に見える形」でいろいろな新しい事業が学校に持ち込まれています。現場の教師は、それらの「新規事業」への対応に追われ、その他にも、都や区に提出する報告書の作成、調査事項など、やるべきことがあまりに多く、忙殺されています。

今、公立学校では、特別な支援を必要とする児童や生徒たちの増加、養育力に欠ける保護者の存在が目立ち、地域との連携、小・中学校の連携等も増え、あらゆる児童や生徒に対しての課題が持ち込まれます。これらの課題は、教師1人の仕事の許容範囲を超えたものになってきていると感じます。教師の中には、無理をして身体を壊す方もあり、児童や生徒と向き合う時間が縮小傾向にあるのではないかと私は危惧しています。

中野区では、「学習補助指導員」から始まり、現在「学力向上アシスタント」と呼ばれる先生は7名から38名と増え、子どもたちの授業を支えていることは評価できます。また、「学校経営補助員」の存在も学校にとって有難い存在だと思います。しかし、それでもなお、教師の煩雑化する仕事をフォローし、児童や生徒の学力や体力向上を目指すにはまだまだ足りません。複雑化する学校のメニューを教師に要求するには、教師の数、レベル、学校としての環境が整っていないと感じます。

「次世代育成支援行動計画」は、０歳から18歳までの子どもたちを支援する行動計画です。その子どもたちが一番長い時間を過ごす学校に対する取り組みは、高い優先順位に位置づけられると思います。現在、区民の意見を聞きながら、後期計画を策定中ですが、地区懇談会委員を対象に行われた意見交換会に、子供家庭部の職員が並ぶ中、教育委員会の職員は出席しませんでした。会場では、「なぜ教育委員会の職員は出席しないのですか」と保護者の声がありました。保護者たちは、次世代育成支援計画を考えるには、学校の分野を欠かすことはできないと考えるからです。
そのような保護者の思いを受けて、質問させていただきます。
意見交換の資料として配られた中間のまとめに向けた検討・協議用シートの中には、「教員養成大学との協定拡大による優秀な教員の育成・確保」の計画があります。この育成の部分はわかりますが、教員の人事権は東京都にあり、杉並区や品川区のように区独自で採用を考えないかぎり、中野区が優秀な人材を確保するのは難しいと思いますが、どのように優秀な教員を育て、確保する予定なのでしょうか。
　国に対し特別区長会で要望書を出されてはいますが、それは、あくまで要望であり、実行性のある優秀な教員の確保とはどのようなものなのでしょうか。

　優れた教員との出会いは児童や生徒にとって一生の宝物になります。熱意ある教師たちが、児童・生徒と時間をかけて向き合い、子どもたちの学力・体力向上に関わることができるような計画を希望します。

２）虐待について

　平成１５年に次の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成を資することを目的として、「次世代育成支援対策推進法」が作られ、自治体は行動計画を立て、社会全体が次世代を担う子どもたちを支えて行くことになりました。

中野区では「子ども虐待防止マニュアル」と言う69ぺージに及ぶ緑色のパンフレットをつくり、虐待防止に取り組んできました。民生委員、学校長等によるケース会議なども行われるようになり、子どもたちを取り巻く様々な人たちの中で具体的なケースが話し合われるようになったことは進歩だと思います。

しかし、検討・協議用シートを見ると、虐待の件数は平成15年の80人から平成20年度 150人と、倍近く増えています。それも、表面化したものだけです。家庭内での子どもに対する虐待は、表に出る事が難しい案件です。

　私も実際に立ち会ったことがありますが、子どもが虐待されているかもしれないと感じた近隣地域の人たちは、対応に困ってしまう場合が多いことも事実です。明らかにひどいと思われる場合は警察に通報しますが、ただ子どもが激しく泣いているだけだった場合などもあり、逆に、その後、保護者と気まずい関係になってしまうこともあります。また、実際に虐待までいってしまうと、親との信頼関係などが築かれていないところでは、虐待をやめさせることは難しいと感じます。児童館、学校に情報の提供などをしたりしていますが、虐待を早期に発見し、いち早く支援機関、地域、保育園、幼稚園、学校、児童館などが動ける環境作りが必要と考えます。

　９月２２日の日経新聞には「全国の児童相談所が判断した昨年４〜６月間の１８歳未満の虐待を受けた子ども8,108人のうち、２％は大けがや衰弱など生命の危機にあった」という記事が掲載されました。核家族化、家庭の孤立化、地域の養育力の低下など、様々な要因が絡み合っていると考えられますが、明らかに増え、深刻化していると思われる家庭内の虐待について取組み、成果を出さなければならないと考えます。

●虐待が増えている要因と、「後期計画」では、実際に虐待をどのように防止する予定なのでしょうか。
　自治体として、マニュアルはつくります。しかし最も必要なのは、子どものことを親身に考えて動く人員や体制作りであると考えますが、後期計画ではその部分が担保できるのでしょうか。

●虐待を受けた子どもは、自分の辛く不幸な気持ちを解消できず、学校などで別の子どもをいじめるケースも多く耳にします。
　1つの家庭の問題では収まらなくなる、虐待行為に対して、虐待防止と虐体を受けた子どもの育ちに対し、複数の大人が関わり、長い目で支える体制を整えるべきだと思いますがいかがでしょうか。

３）保育園の待機児について

　保育園の待機児の問題は、前回と今回の定例会でも複数の同僚議員から質問がありましたので、簡単に質問させていただきます。

中野区では、平成２１年の待機児童は１９０名となっています。来年の４月に向け、保育園の分園開園、定員増員、家庭福祉員の増員などの措置が取られ、待機児は大幅に解消される予定ですが、経済状況の悪化で共働きする親たちの「今」には間に合いません。１歳児の需要の多さにも追いつかない状況です。
後期計画では、将来的に減少する乳幼児人口の推移を踏まえた直近の待機児解消策を課題として取り上げていますが、どのような策をお考えなのでしょうか。今後子どもの数が減っていく事、区の予算を待機児解消対策ばかりにも使えないことを十分考慮しても、次世代の子どもたちを支えるために、早急な支援策の構築の必要性を感じます。

　待機児童の解消には、どこの自治体も苦慮していますが、例えば町田市では、期間を20年に限った認可保育所の新設を目指しています。また、杉並区では２歳児以下には役所所有の会議室などを暫定利用するなど苦肉の策を講じていると聞きます。

　中野区では、どのように次世代を担う子どもたちと保護者の生活を支えるのでしょうか。

その他で、質問を通告してありましたが、時間がありませんので、別の機会にいたします。答弁を用意してくださっていた理事者におかれましては、申しわけございませんでした。
私の質問は終わります。ありがとうございました。

平成21年6月5日

平成２１年中野区議会第ニ回定例会一般質問において、近藤さえ子は以下の質問をしました。

　１．犯罪被害者等基本条例について
　２．ごみの有料化の前にすべきことについて
　　（１）不法投棄対策について

●「犯罪被害者等基本条例」について

　平成１６年に制定された「犯罪被害者等基本法」を受け、中野区には昨年４月「犯罪被害者等相談支援窓口」ができました。担当部署は相談員を置き、被害者への支援、犯罪を防ぐ啓蒙活動等に取組んでいます。

この１年余、職員の皆様は熱心に取組まれ、大変ありがたく思っております。
私も、被害者の支援をしている多くの関係者や犯罪被害者の方々から、中野区にこの相談支援窓口ができたことを高く評価する声を頂きました。

　この窓口の記事が５月５日付け区報の１面に掲載されました。それを見た方が、相談に訪れ、窓口の対応に大変感謝されたと伺っております。
お子さんを通り魔殺人で亡くされた練馬区にお住まいの遺族は「練馬区では、犯罪被害者に対する意識は低い」と言われ、中野区の被害者支援の素早い取組を大いに評価していらっしゃいました。

また昨年、区内の小中学生を対象に行われた授業も大変好評でした。犯罪で子どもを亡くした遺族の話、交通遺児による事故の恐ろしさを直接訴える話など、児童・生徒の心に響く「命の教育」となりました。保護者から継続して毎年行って欲しいという声を頂いたと伺っています。

このように「相談支援窓口」は、区内外に広く存在を周知されたように思いますが、その本来の趣旨である「犯罪被害者等基本法」が示す自治体としての責務を果たすと言う点では、中野区の取組は、まだ不十分と言えるのではないでしょうか。
その理由として、中野区には「犯罪被害者等基本条例」のような条例が、未だ策定されていないことが挙げられます。「支援窓口」のある他の多くの自治体では、まず条例を作り、被害者の権利と保護を明確に住民に示し、自治体としての責務、住民の責務を明記し、支援施策に取組んでいます。

　被害者遺族へのアンケートによると、犯罪直後から１年までの間で最も必要と思う支援内容は、女性の回答のトップは、「身近な人からの精神的な支え」となっています。
「犯罪被害者等基本法」が示す理念は、単に犯罪被害者に対する自治体の支援のみならず、誰もが犯罪に巻き込まれる可能性を持つ以上、被害者等は、皆さんと変わらない１市民であり、１区民であることを認識し、被害者に対する住民の偏見のない理解が責務であるとしています。そこには、最愛の家族を犯罪で亡くすという絶望と悲しみを負った隣人への支援を惜しまない地域社会を作ること、また、そのような犯罪を防ぐのは他でもない住民たちであり自分自身であるという強いメッセージが込められているのです。この基本法の理念を理解して、被害者支援に取組む自治体のほとんどが、条例を作り、自治体住民にしっかりと提示し、理解を求めています。
しかし残念ながら、中野区にはまだ条例はなく、「中野区犯罪被害者等相談支援事業実施要綱」があるだけです。これだけでは、自治体として「犯罪被害者等基本法」が示す責務を果せないと思いますがいかがでしょうか。

　●中野区では「犯罪被害者等基本条例」等を作る予定はないのでしょうか。
　●予定があれば、それはいつ頃を目標にされるのでしょうか。
　● 基本条例を作る予定がないとすれば、それはどのような理由によるのでしょうか。

　先日、大阪府の摂津市の職員が、内閣府の犯罪被害者を支援するための会議に出席する前に、私の所に立ち寄ってくださいました。
摂津市は、犯罪被害者等への支援策が大変進んでいる自治体です。「犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、被害者等が平穏な生活を取り戻すまで適切に途切れることなく支援が行われる」として、被害者に対し、1.相談・情報提供業務、2.見舞金の支給、3日常生活の支援、4、家賃等補助、5.就業の支援、を行っています。そして、内閣府も注目している6番目の支援、「被害者参加制度」出席のための旅費の補助を実施しています。私たちは、全国どこで犯罪に巻き込まれるか分りません。裁判は、事件が起こった地方の裁判所で行われます。摂津市は、裁判に参加する時にかかる交通費等３万円を限度に補助することを決めています。昨年１２月から始まった被害者が法廷内で意見を述べる事ができる「被害者参加制度」に犯罪被害者等が出席できるようにとの配慮です。

●中野区でも、まず条例をつくり、重大犯罪の被害者に対しての支援策、見舞金の支給、日常生活に対する支援、家賃等補助、就業支援、そして「被害者参加制度」出席のための旅費の補助、保育や介護に対する支援等を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
もちろん犯罪被害者等がまず出ないことが私の切なる希望ですが、この支援を受けることになる人の数はごく限られていると考えられるため、自治体として多くの予算を割くものではありません。しかし、万が一の時に備えて制度を整えておく事が必要なのです。
　
●中野区はすでに「裁判員制度」出席のための乳幼児保育、学童保育などの支援を決めています。さらに他区に先んじて「検察審査会制度」への保育等支援も決めています。犯罪被害者等に対しても保育、裁判参加のための旅費の支援も当然考えられると思いますが、いかがでしょうか

昨年の全国被害者の会の大会に出席された前法務大臣、鳩山邦夫氏は、「日本では、被害者が置き去りにされたままの制度がずっと続いてきたことは、根本的に政治の怠慢であり、間違いであった」と反省され、被害者の権利回復の必要性を強く語られました。

いつ誰がどこで巻き込まれるかもしれない犯罪、それを防止するには、警察などの公的な力が必要です。しかし最も大切なのは、自分たちのコミュ二テイ、例えば学校、職場、地域等から加害者も被害者も出さないと言う住民の決意であり、優しさです。

「犯罪被害者等基本法」に明記された自治体と住民の責務、被害者たち思い、犯罪のない安全な社会にしようと願う多くの人々の願いを受け、中野区に「犯罪被害者等基本条例」の制定を求め、犯罪被害者等に対するさらなる支援策をお願いして、私の最初の質問を終わります。　

この私の質問に対する区長の答弁は以下の通りでした。

（条例制定の考え方）
犯罪被害者等基本法は、被害者等のための施策に関する基本理念や国及び自治体の責務などが定められている。

区は、相談窓口及び専門相談員を設置し、関係機関との連携を図りながら犯罪被害者やその家族などに対する支援を行っているが、これは法律に基づく自治体の役割として行っており、現在のところ条例で施策を根拠づける必要性はないと考える。

●「ごみ有料化の前にすべきことについて」
　
家庭ごみのルール違反な排出について伺います。

今年4月、各常任委員会において配られた資料「『新しい中野をつくる１０か年計画』の改定について」の別紙に、「ごみ出しルールの徹底や一層のごみ減量を図るため、家庭ごみの有料化に向けた条件整備を行っていく」とあります。これから中野区は家庭ごみを有料化していく予定ですが、その条件整備とはどのようなものなのでしょうか。

家庭ごみに関しては、指定日以外にごみを出す、指定された通りのごみ分別しない、カーペットなどの粗大ゴミをそのまま置いて行くなど、ごみ出しのマナーの悪い人、ルールを全く無視した人が多く見かけられます。そのために、ゴミ集積所近くの住民は大変迷惑しています。

私の家の近くの集積所でも、マナーの悪い人たちが勝手な時間に、ゴミを置いて行くので、集積所にいつまでもゴミが置いてある状態が続いています。近隣の住民たちは、残されたごみを、とりあえず自分の家に引き取ったり、置き放しだったために散らかった生ごみを掃いて片付けたり、出された粗大ごみの引取りを清掃事務所に依頼したり、大変苦労しています。
ルールをきちんと守り、ゴミ集積所をきれいに保とうと努力している住民の誠意によって、一時は片付きますが、ゴミ出しのマナーの悪い人やルールを守らない人は結局同じ事を繰り返します。清掃の職員も苦労されていると思いますが、この、ごみ出しのマナーはなかなか守られません。
この状態で、今後、ごみが有料化されれば、マナーやルール違反のゴミがさらに増えてしまうのではないかと、住民たちは大変心配しています。

●集積所の状況は実際にどのようになっているのでしょうか。
●区民からの苦情は寄せられていないのでしょうか。

特に、小規模集合住宅に住む若い人たちにゴミ出しのルールが守られていないと言う周辺住民たちの声を聞きますが、
●ごみ出しのルールが認知されていないために、不適切なゴミ出しが放置されていることもあるのではないでしょうか。どのように対応しているのでしょうか。

●中野区は「共同住宅等建築指導要綱」により、対象となる共同住宅の建築にあたっては、ごみ置き場やリサイクル資源集積所の設置などの基準を設けていますが、実際のゴミ出しの状況を把握した上で、こうした基準を拡充強化し、条例化することも必要であると考えますがいかがでしょうか。条例化されれば、既存の小規模集合住宅にも行政の指導は入りやすくなると思えます。

また、最近、このゴミ出しの問題は高齢者の誤った行動にも見られます。高齢者の場合、指定日を間違えてしまう、分別ができない等のさまざまな課題があります。これは、それまでマナーを守り、周囲に配慮し、むしろきれい好きだった高齢者がある時突然、普通のゴミ出しができなくなるものです。これに対しては、ゴミの問題のみならず、様々な他の分野の協力が必要だと思われます。

きちんとゴミ出しのルールを守り、自宅の周囲をきれいに保つことを心がけている、真面目な区民にとっては、この現状での「ゴミの有料化」に納得することはできないことを伝えて、私の質問といたします。

この私の質問に対する区長の答弁は以下のものでした。
　（ごみ出しルールの徹底）

地域ごとに定められた、ごみの種類に応じた排出ルールの守られない集積場もあるが、昨年１０月の分別区分の変更以降、粘り強い指導啓発により、新たなごみ出しルールは定着してきたと考えている。

清掃事務所には、ごみの出し方などの指導強化や、集積所の適正管理など、日々さまざまな苦情・要望が寄せられている。
　
区では、区報やリーフレット「ごみの分け方・出し方」の全戸配布、集積場所に設置して看板によるＰＲなどとともに、小規模集合住宅の居住者や管理者などを対象にきめ細かい指導に努めている。

　（共同住宅指導要領条例化の検討）

ごみ置場の適切な設置なども指導内容に含んでいる共同住宅指導要綱については、今後、条例化を検討する予定である。

平成21年3月3日

平成２１年中野区議会第一回定例会総括質疑において、近藤さえ子は以下の質問をしました。

　・区民が誇れる区の施策について
　・公教育の充実について
　・ネズミ駆除について

●区民が誇れる区の施策について

　２３区の平成２１年度予算が出そろったことを受け、東京新聞が「２３区予算　記者座談会」を行い、その記事が２月２０日と２２日の紙面に掲載されました。

　「各区が打ち出した事業や取組みは、区民のニーズに応えているか」また、「各区長のPR(ぴーあーる)力はどうか」について８人の記者が議論しています。
　各区が打ち出した「目玉事業」の中で、板橋区の「病児病後児保育サービス」がトップに挙がりました。これは、保育園で子どもが急な発熱を起こした際、総合病院の介護師が保育園まで迎えに行き、病院で治療と保育をしてくれる制度です。これまで、子どもの体調の変化や急な発熱に仕事を休んだり、早退したりしなくてはならなかった保育園に子どもを預ける親にとって、大変ありがたいサービスであると思います。そのため、この報道後、板橋区には全国からの問い合わせが殺到したということです。
　他にも、墨田区の観光都市を目指す「スカイツリー関連事業」や江東区の「認可保育園の整備」、世田谷区の「雇用創出対策」等が取り上げられていましたが、残念ながら、中野区は載りませんでした。
　「評価に順位をつけるのは難しいが、子育て支援では板橋区と荒川区、今後の高齢化への対応では台東区に高い評価ができる」と本(ほん)記事は結んでいます。

１、　そこでお聞きします。
中野区の平成２１年度の予算とその取り組みについては、どのように説明されているのでしょうか。また、特に力を入れて行く新規事業は何なのでしょうか。

２、　「（仮称）起創展街会社」の取り組みや、「にぎわいのネットワークの構築」は、１０か年計画で示す「未来をひらく４つの戦略」の「まちの活性化」「戦略きらり中野」「日本全体の大きな流れを中野から変えようとする取り組」、区長の言われる「他の自治体をリードする中野区」と、どのように繋がっていくのでしょうか。

３、　中野区にブランド力が付き、まちが活性化することは大変良いことだと思いますが、その財政効果はどのくらいであり、区民の生活の向上にどのように寄与(きよ)するのでしょうか。

４、　中野区を魅力ある街、元気な街にしようと考え、努力されていることは大いに評価されます。しかし、それが一発のイベントで終わってしまうことがないよう、その効果を検証することが大事であると考えます。まちの賑やかさやお祭り事業等が、住民を引きつける大きな要素となるものなのか、私は疑問に思います。
　予算規模も、立地条件、人口構成もそれぞれ違うので、一概に他区と比較する事はできませんが、例えば、賃貸に転居を希望する人に対するアンケート調査では、中野は、これは中野区全体というより駅周辺と思われますが、交通の利便性から上位でしたが、家賃が高く、結局検討するまでには至らなかったというデーターがあります。
　また、若い子育て中のファミリー層は、地域の安全性や子育て支援がしっかりしているかどうか、教育環境が整っているか、などを考慮して住まいを選びます。その場合、今回の記事のように、「子育て支援が充実しているのは板橋区と荒川区」という情報を目にし、また、かねてから、杉並区や大田区の教育現場の活性化が話題になる中で検討した場合、どこに住みたいと思うでしょうか。
　そして、熟年層や高齢者層は、安全で落ち着いた環境と手厚い支援を切に願っています。街に住み続けている熟年層や高齢者にとって必要なのは、静かに自分らしく安心して暮らせる街、「もしも」の時に差し伸べてくれる「手」のある優しい街であり、決して賑やかなイベントを欲してはいません。
　「私の住む中野区にはこんな事業がある」「こんな支援があるからここに住み続けたい」と、区民が誇れるような施策が中野区には見えてこないのですが、いかがでしょうか。

６、　住民が満足して暮らせる街があって、初めて地元の商店街は活性化できるのではないでしょうか。例えば、世田谷区では、地域の魅力や機能を高めようと衰退商店街の再生支援に積極的に乗り出しています。中野区の「（仮称）起創展街会社」と「賑わいのネットワークの構築」のその先に、本当に「地元の商店の活性化」が実現するのでしょうか。
　中野区が近年取り組んで来た、独自の事業や取り組み、「中野区政策研究機構」「区民風車」今年の「起創展街会社」と「賑わいのネットワークの構築」からは、区民生活が少しでも良くなり満足度が増す、そこまでの道のりが見えず、費用対効果が低いように思われますが、いかがでしょうか。

７、　２月１９日の朝日新聞には、「マイナス予算９区で」として、そのトップに、中野区が保養施設「シェモア仙石」を売却することになった、とあります。予算上仕方がないとは言え、中野区の良い事業が消えて行くことは残念です。
　例えば、小学生５，６年生を対象にした常葉サマースクールは、他区に住む多くのの保護者たちから羨ましがられた子どもたちに手厚い教育事業でした。６年生までの体験の中で１番楽しい思い出だったと語る子どももたくさんいます。これらに変わる区民のための事業は、どのようなものが考えられるのでしょうか。

８、　区民の要求はそれぞれ違い、そのニーズにすべて答えることは当然不可能です。財政運営の考え方『中長期財源フレーム２００９年改定』によれば「事業の見直し・再構築に当たる視点」について、事業の「必要性」からの検討、「有効性」からの検討、「公平性」からの検討とあります。
　　パイに限りある中で打つ施策です。今後の「１０か年計画の見直し」、「未来への扉を開く４つの戦力」が、区民が、中野区に住んでいることを誇らしく思えるような、施策の積み重ねとなって欲しいと思います。そのことをお願いして私の１番目の質問は終わりたいと思います。ご見解をお願いいたします。

●公教育の充実について

（１）学校の外部評価について

１、教育委員会では、学校・幼稚園に外部評価の制度を取り入れていますが、どのような制度なのでしょうか。

２、中学校の保護者による外部評価を例に上げて質問させていただきます。
この外部評価の結果は教育要覧と教育委員会のホームページに載せていますが、中野区全体として、各項目ごとに（例えば、１、学校は、特色ある教育活動を推進している。など
２３項目があり、Ａ十分何％、Ｂまあ十分何％、Ｃやや不十分何％、Ｄ不十分何％、Ｅ答えられない・分からない何％と数字で示されています。）ほとんどの項目で、十分とまあ十分をたすと70％を超えていて、良い評価を貰っていると言えると思います。
この評価はどのように活用されるのでしょうか。

３、しかし教育要覧、ホームパージに載っている評価は全校の合計を平均したものであって、各学校の評価を見てみますと、全部を見たわけではありませんが、十分とまあ十分が80％を越えている中学校もあれば、50％を割る学校もあります。

特に気になったのが
学校は、生徒に学習内容の基礎・基本を身につけさせている。
学校は、熱意をもって指導に取り組んでいる。
学校は生徒の関心や学習意欲を引き出す授業の工夫をしている。
このような、学習に関する項目がどれも十分とまあ十分が50％を切る学校と90％近く満足している評価に差があることです。
学校選択性を取っていない中野区の公立の中学校の保護者の評価にこれほど差があること、
学校は熱意をもって指導に取り組んでいるかと言う項目等が、50％を切るということをどのように受け止められますか。

４、評価の高い学校も評価の低い学校も全てを合計し平均値をだして、中野区の全中学校の外部評価として教育要覧やホームページに出す意味はほとんどないのではないでしょうか。それでは、各学校の良い状態も、またＳＯＳさえ、多くの人に知ってもらえないのです。

私も中学生の子どもがいますが、保護者の立場であれば、高い評価に値する学校に子どもを通わせたいと考えますが、評価の低かった学校に対して、どのような取り組みをされているのでしょうか。

５、私は、思うのですが、先生方は、皆さん熱意を持って取り組んでおられると思います。
　　しかし、その熱意をもってしても、生徒が手におえないなど、様々な要因があると思います。それを学校だけにしっかりやりなさいと言っても、学校はこの評価を見て、反省もし、しっかりやろうとしているのだと思います。それでも2年続けてこのような結果がでてしまうということは、（学校は、熱意をもって指導に取り組んでいる。生徒に学習内容の基礎・基本を身につけさせている。などが、50％の保護者も十分・やや十分にも値しないのでは、学校単位で解決させるのではなく、）教育委員会としてもしっかりとした手をうつべきではないでしょうか。また本当にもし学校が熱意をもって取り組んでいなければ、その学校に任せていては、改善などされないと思いますが、
どのような対応をされていますか？

６、外部評価だけでは諮れないとおっしゃいますが、回収率は前年度より上がっていると聞きます。保護者は、学校、又は教育委員会に対して期待をしているからこそアンケートに答え、不十分なところを改善していただきたいと思っているのだと思います。この結果を真摯に受け止め、学校に適切な指導をすると共に学校だけでは解決できない場合は、教育委員会が何らかの支援をするべきではないでしょうか。

その他で
犯罪の被害にあった方、又はその遺族の方をゲストに迎えて、中野区の中学校で授業を行ったと聞きますが、どのようなものだったのでしょうか。
　

私も、命の大切さを伝えるために、自らの体験を様々な場所で講演していますが、特に子どもたちは、話しを聞く前と後では、驚くほど命に対する考え方も違ってきます。
今まで居て当たり前だった両親の存在をとても愛しく思い、私に感謝さえしてくれます。現在、自分が生きていることの素晴しさも感じてくれます。心に響く、命の大事さを教える授業に取り組んでくださったことにとても感謝しています。ありがとうございました。

●ネズミの駆除について

　ネズミの駆除」について伺います。

　私事で恐縮ですが、今年に入り我が家では、明け方にガリガリと木を齧る大きな音がするようになりました。ご近所の古い大きなお宅が取り壊されたころから、この音はさらに大きくなった気がします。毎朝４時頃ネズミが木を齧り、走り回る音が聞こえ、睡眠を妨害され、気持ちも悪く、日々の生活に支障が生じています。現在、業者にねずみの駆除を依頼していますが、その費用は１０万円を超える高価なものです。それでも駆除しきれないこともあるそうで、その時は天井を開けてもらうために大工に依頼するそうです。

　「家にネズミが出る」などと言うと建物のメンテナンスもせず、だらしなく暮らしていると思われるのではないかと心配しながらも、何人かの知人に話したところ、多くの人がネズミの害に悩まされている、あるいは、かつてネズミで大変な思いをしたことがあることがわかりました。
　隣の練馬区の話です。練馬に住む知人から家の中に出没するネズミに困っている話を聞いていました。数年前から、練馬方面の薬局やペットショップでは、ネズミ用の駆除剤や器具がたくさん売られ、いかにネズミが多く出ているかを感じてはいました。
練馬区では、平成１７年度にネズミ相談や指導が1500件あったそうで、ネズミ対策の施策作りに積極的に取組んでいるようです。

　最近、中央線や西武新宿線沿線でネズミの出没が増えているという情報もあります。

１、中野区のねずみ被害の現状はどのようになっているのでしょうか？
相談件数がわかれば教えてください。

２、また、高齢者のみの世帯ではネズミの害に気づかないこともあるようです。介護保険のヘルパーさんが、介護現場でネズミに遭遇して困っている話も聞きます。また、高齢者世帯がネズミで困っても、自力で駆除も出来ず、経済的な理由で業者に依頼することも出来ない状態である話も聞いています。このような問題でも、支援を必要とする高齢者の存在があり、その増加が予測されます。保健所では、どのような対応策が取られているのでしょうか？
　都会のネズミはサルモネラ菌や家ダニなどを媒介するため不衛生です。また、電線や光ケーブル、時にはガス管まで食いちぎってしまうこともあり危険でもあります。最近都会に多いクマネズミは１本の電線の上でも歩け、６ミリの隙間があれば建物内に侵入でき、さらに学習能力にすぐれるため、捕獲・絶滅が大変難しいと言われています。また、ネズミは１軒から追い出されると次の住処(すみか)を求めて動くので「地域的問題」になります。

３、ネズミ被害を最小限にとどめるため、区報などで環境的防除の勧めを周知し、ネズミ駆除支援を必要とする区民に対し、速やかな対応と指導をしてはいかがでしょうか？

平成21年２月23日

平成２１年中野区議会第一回定例会議一般質問において、近藤さえ子は以下の質問をしました。

　　◆地域で安心して暮らすことについて
　　　・高齢者問題
　　　・まちづくり条例

●地域で安心して暮らすことについて

（１）高齢者の支援について
　
　昨年中野区が行った『高齢福祉・介護保険サービス意向調査』の『居宅サービス利用者調査』によると、32.3％の世帯が「ひとり暮らし」であり、また、24.9％の介護者が「配偶者」であるという結果でした。今後の生活では、60％が「自宅での生活を望む」と回答し、「施設に入所したい」は7.9％でした。住人の半分以上が65歳以上である「限界集落」が各地で増えていることを見ても、高齢者が「住み慣れた家で最後まで暮らしたい」と望んでいることがわかります。
　『第4期中野区介護保険事業計画（案）』の中でも在宅サービスの充実を重点課題としています。『中野区における介護サービス基盤整備の重点課題』の③では「高齢者と介護をする家族を支えるさまざま制度の実施」、「高齢者の在宅生活を支えるために、介護保険では対応できない需要にたいするサービスについて検討しました」とあります。
　実際に、どのような検討がなされたのでしょうか。介護保険では対応できない需要にどのように対応し、どのような支援策が増えるのでしょうか。

　「住み慣れた家で過ごしたい」と高齢者がどんなに望んでも、そのサポート体制ができていなければ、希望は叶えられません。もともと在宅介護を目標として作られた介護保険も、予算の都合でサービスが削られる一方です。また、急に、今、サービスが受けたい状況が高齢者に発生しても、どうしてよいかわからず、また介護保険の申請中は思うようなサービスを受ける事が難しい状況です。高齢者が安心して在宅で生活を送れるよう、自治体として在宅の施策に力をいれるべきではないでしょうか。

　今年から中野区社会福祉協議会のボランティアによって、電球交換などの「高齢者困りごと支援事業」が始まります。ほんの少し誰かが手を差し伸べれば、高齢者の一人暮らしや高齢の夫婦世帯が成り立つことは大変ありがたく、素晴らしい善意の事業だと思います。２月現在、ボランティアの方は10数名と伺っていますが、この先ボランティアの人材の確保、また活動の継続性、持続性は見込めるのでしょうか。
　
　また、中野区シルバー人材センターも、高齢者の在宅支援の大切な部分を担っています。また中野区社会福祉協議会の微笑みサービスのような家事援助も有難い支援です。しかし、これらサービスは１時間９００円程度の料金がかかります。民間の家事サービスと比較はできませんが、年金暮らしの高齢者にとって「気軽に使える」サービスとは言えません。
　実際に、このシルバー人材センターの家事サービスを利用する約３割が介護保険やその他サービスを同時に受けていることを考えると、介護保険だけでは間に合わない在宅高齢者が大変多いこと、そして、実際には介護保険では賄いきれないが、他のサービスを依頼する経済的余裕は無く、我慢を強いられている、もっと多くの支援を必要とする高齢者とその家族の姿が垣間見えます。
　武蔵野市では、このような高齢者に対する家事支援サービスを30分100円で提供しています。武蔵野市の担当者は「介護保険では対応しきれない家事援助の部分を市が負担して、なるべく住み慣れた家庭で家族とお元気に暮らしていただきたいと考えただけです」と話し、他にも、介護保険制度を補完する市独自の施策を紹介してくれました。年間1,000万円（テンミリオン）を上限とする市の補助を得て、福祉団体や地域住民が、デイサービスやショートステイなどの事業を展開する「テンミリオンハウス事業」や、酒屋や米屋などの商店や地域住民が高齢者の買い物などを助ける「レモンキャブ制度」などです。実際に、武蔵野市は、介護度の高い高齢者の居宅サービス利用割合が全国平均よりも高く、質の高い在宅介護が成り立っていると考えられます。
一方、第4期中野区介護保険事業計画（案）を読む限り、中野区の在宅介護を支える仕組みは少なく、不充分だと考えます。
高齢化が急速度で進む今、高齢者対策は「特別」な問題ではありません。私たちの明日であり、現在なのです。高齢者が、いつまでも住み慣れた地域で生活できるために、介護保険で賄いきれない部分に自治体が手を差し伸べる。それが、引きこもりの一人暮らしを作らないことにつながり、いわゆる「老老介護」世帯が絶望感を持たずに生活でき、介護苦から生じる家族内虐待を防ぐことに繋がります。
さらなる在宅支援の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。

（２）「まちづくり条例」について

　「まちづくり条例」については、昨年の第4回定例会で公明党の飯島議員、生活者ネットワークの林議員が質問されました。私も住民が安心して暮らせる地域作りに「まちづくり条例」の必要性を強く感じています。
　10か年計画の、ステップ１に「提案型地区計画を支援するための『（仮称）まちづくり条例』づくり」、ステップ２では「地区計画によるまちづくりの推進と実現へのステップ」が示されていますが、どのような条例を想定されているのでしょうか？
　
中野区にはこれまで、平和の森や南台の地区計画などがあります。大規模・中規模の再開発等に当たり、「まちづくり」を論議し、熟慮することは基本ですが、それだけでは、「住民が住みやすい街」にはなりません。住宅地は、住民が安心して生活時間を過ごせる場所でなくてはなりません。
最近、私の家の近所で、たて続けに広い土地を持つ古い家が壊され、集合住宅が建築されたり計画されたりしています。ご高齢だった家と土地の持ち主が亡くなり、その土地が売られて全く違う形の建物が新しく建築されるのです。
家の隣に突然大きなマンションが建つ事になり、業者主催の説明会で初めてその内容を聞いた近隣住民は憤っています。日照を遮られ、寝室のすぐ横にマンションの駐車場が出現することになったからです。また、マンションに隣接し日陰になる賃貸アパートからは入居者が出て行ってしまい、大家さんは「死活問題だ」とため息をつきます。それでも、建築基準法や都市計画法など法に触れない限り、マンションの建設が決まってしまってからでは、高さを変えることも、外観を修正することもできないのが現状です。
また、奇抜な色のワンルームマンションが一度に数棟建築されたところもあります。ワンルームマンションは住民のマナーに対する不安や全体の管理が行き届かない面において、各自治体で規制する動きがありますが、それに加え、古くからの住宅街の中に、決して上品と言えない奇抜な色彩の建物の突然の出現です。近隣住民は顔をしかめながらもどうすることもできずにいます。
これらは、「まちづくり条例」では、とり締まることの難しい部分ではあると思いますが、中野区がこれから作ろうとしている提案型地区計画を支援するための「（仮称）まちづくり条例」は、小さな区画単位の住人たちでも、自分の住んでいる地域を良好な環境に保つための提案ができる、住民の意見が挙げられるようなものにしていきたいと考えますが、いかがでしょうか。
三鷹市は「緑豊かで落ち着いた、静かな住環境に恵まれた都市を目指す」と明記するように、最初に「まちづくり」の理念を挙げ、そこに抵触する恐れのある場合は、自治体が何らかの関与をする可能性があることを示しています。また、府中市の大規模土地取引行為の事前制度の条例化（５０００㎡）に始まり、最近では、武蔵野市の１０００㎡以上の一団の土地を地区の住民等により構成される協議会で意見が反映できる手続きなどを盛り込んだ条例がこの４月から施行されます。理念とそれを実現させる手続きを盛り込んだ条例の策定が望まれます。
中野区の「まちづくり条例」策定は急がれます。策定が遅れれば、他の自治体から締めだされた建物や施設が中野区に流入してくる恐れもあります。今、不動産会社や建設会社は必死ですので、都心に近く値段が比較的安価となると、なりふり構わず進出して来る可能性もあります。そして景観や環境が悪くなれば、富裕層は区外に出てしまうでしょう。今進めている「（仮称）まちづくり条例」進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。

中野区が、住民がいつまでも住み続けられる、誰にとっても環境の良い住みやすい「まち」となることを願ってやみません。

私の区議会活動や中野区の現状につきましては、このホームページ「小枝ネット」で逐次お知らせしていく予定です。どうぞみなさんご参加ください。

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